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全国42の国立大付属病院では、2018年度診療報酬改定に向けて中医協で検討されている重症度、医療・看護必要度の評価項目の見直しによる現場への影響を懸念する声が強まっている。該当患者割合の基準引き上げも視野に入れた議論が進む中で、今月10日の中医協総会で方向性が固まった2項目（B項目の認知症及びせん妄に関する項目の該当患者の判定基準、C項目の開腹手術の所定日数短縮）による該当患者割合への影響を試算したところ、平均で1.6％増にとどまった。
厚生労働省保険局は22日までに、受領委任を取り扱う施術管理者の要件に実務経験と研修の受講を義務付ける通知を発出した。社会保障審議会・医療保険部会の柔道整復療養費検討専門委員会での議論を反映した。2018年4月以降に適用となる。
厚生労働省は、22日に開いたアレルギー疾患対策推進協議会（会長＝斎藤博久・国立成育医療研究センター研究所副所長）で、昨年取りまとめたアレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針に基づき「アレルギー疾患研究10か年戦略（仮）」の策定に向けた準備を進めていることを報告した。
安倍晋三首相は22日召集の第196回通常国会での施政方針演説で、少子高齢化の克服を目標に掲げ、高齢者も若者も安心できる全世代型の社会保障制度への転換に向けた改革を推進する方針を示した。
日本専門医機構の吉村博邦理事長が2月9日に予定されている次回理事会から、理事長業務に復帰する見通しであることが分かった。昨年10月の理事会を体調不良で欠席後、療養していたが、19日の理事会で松原謙二副理事長（日本医師会副会長）が理事長職に復帰できる見通しを報告。今年4月の新専門医制度スタートに間に合う形での復帰になりそうだ。
厚生労働省は20日、ICF（国際生活機能分類）の普及と推進を目的に「ICFシンポジウム」を開いた。講演した世界保健機構（WHO）のアラルコス・シエザ氏（BDDコーディネーター）は、医療における政策の意思決定には「生活機能の情報が不可欠」とした上で、ICFを含めた保健情報システムの活用は国レベルで取り組まなければならないと強調。
日本専門医機構は19日の会見で、来年度から始まる新たな専門医制度の専門研修プログラムの2次登録で、570人弱が登録されたことを公表した。
地域医療連携推進法人に関するセミナーが19日、東京都内で開かれ、厚生労働省、昨年4月に設立された連携法人「尾三会」、今年4月にも連携法人として設立予定の「日本海ヘルスケアネット」の担当者が登壇し、連携法人の公的モデルと民間モデルの違いについて議論した。
厚生労働省は19日に開いた「医療放射線の適正管理に関する検討会」で、医療法施行規則において、医療放射線の安全管理体制確保を明確化した上で患者の被ばく線量などを記録することの重要性を明記することを提案した。
中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は19日、2018年度診療報酬改定に向けた公聴会を千葉市で開催し、公募で選ばれた医療、保険者の関係者や患者代表から意見を聞いた。田辺会長は医療保険制度の持続可能性や機能分化、地域包括ケアシステムの構築、治療と仕事の両立支援、医療安全の重要性は一定の共通した方向性が見られたとした。
厚生労働省は19日、データヘルス改革推進本部を開催し、乳幼児健診・学校健診の内容や記録方法を標準化し、自治体や学校、医療機関が別個に保有する情報を電子化・連結する方針を示した。2020年からの運用開始を目指す。
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「TKC医業経営指標に基づく経営動態分析」を公表した。2016年4月から17年3月までに決算月を迎えた民間の病院・診療所について、直前年度（16年度）と前々年度（15年度）を対象に経営動態を分析。
厚生労働省は19日、生活保護基準を2018年度から引き下げることに伴い、ほかの制度に生じる影響を取りまとめ公表した。基準見直しに直接影響を受ける国の制度について「各制度にできる限り影響が及ばないように対応する」ことを基本的な考えとした。
厚生労働省は2018年度から、後発医薬品の数量シェアが低い都道府県を「重点地域」に指定して、テコ入れを行う「重点地域使用促進強化事業」を開始する。
四病院団体協議会の医業経営・税制委員会は18日、2019年10月1日に予定されている消費税率10％への引き上げを見据え、「非課税還付方式」を軸に四病協としての意見集約を進める方向を確認した。
厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝山口俊晴・がん研究会有明病院長）は18日、放射線医学総合研究所病院が申請した先進医療Bの「直腸がん術後骨盤内再発に対する重粒子線治療」について「適」と判断した。
厚生労働省の厚生科学審議会・がん登録部会（部会長＝辻一郎・東北大大学院教授）は18日、「全国がん登録情報の提供マニュアル（仮称）案」を大筋で了承した。次回から、マニュアルを運用するための利用規約や安全管理対策などの具体的な議論に入る予定。
日本医療安全調査機構は18日、「医療事故の再発防止に向けた提言」の第3号として「注射剤によるアナフィラキシーに係る死亡事例の分析」を公表した。
日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに25病院（新規6病院、更新19病院）を4日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2179病院となった。
千葉大学病院は4月から、大学病院の将来を担う経営幹部候補者の育成に取り組む「ちば医経塾」をスタートさせる。文部科学省の2017年度大学教育再生戦略推進事業のコンペで、千葉大病院の「病院経営スペシャリスト養成プログラム」が選抜されたことを受け、病院長企画室が中心となって企画したもの。
厚生労働省は自治体による精神障害者への支援体制構築に向けて、退院後支援のガイドライン（GL）と、措置入院の運用に関するGLを2017年度内に示す。18日に開かれた全国厚生労働関係部局長会議で宮嵜雅則障害保健福祉部長が説明した。