病床機能分化の具体的方針「2年間程度で集中的に検討」 骨太2017素案
政府は2日の経済財政諮問会議で議論する「骨太の方針2017」の素案に、地域医療構想を通じて病床の機能分化・連携を進めるため、病院名や転換病床数など具体的な対応方針の決定に向けて、2年間程度で集中的に検討する方針を盛り込む。
「 医療制度 」一覧
入院基本料の看護配置要件は「極めて重要」 日医・中川副会長
日本医師会の中川俊男副会長は、本紙の取材に対し、一般病棟入院基本料における看護配置を病院単位で評価する現行体系が「極めて重要」とし、財務省の財政制度等審議会・財政制度分科会が提言した、看護職員配置ではなく提供している医療機能で評価される仕組みを目指す考え方については「容認できない」との見解を示した。
大学病院への資金提供調査、公・私立も含めて検討 文科省
文部科学省の浅田和伸大臣官房審議官は1日の参院厚生労働委員会で、大学病院に対する民間企業からの資金提供状況調査について、国立大病院だけでなく、公・私立大病院を含めて検討する姿勢を示した。川田龍平氏（民進）への答弁。
かかりつけ医への評価や社会保障財源の確保を 自民・国民医療議連が決議文
自民党の「国民医療を守る議員の会」（会長＝高村正彦党副総裁）は1日、かかりつけ医への評価や適切な社会保障財源の確保など9項目の要望を盛り込んだ決議文を塩崎恭久厚生労働相に提出した。
検体検査管理加算、見直し検討も 医療法改正で鈴木保険局長
厚生労働省の鈴木康裕保険局長は1日の参院厚生労働委員会で、医療法等改正案に盛り込んだ検体検査の品質・精度確保への診療報酬上の対応について、今後設定される基準の内容によっては検体検査管理加算の見直しを検討する考えを明らかにした。
WHO執行理事に元厚労省・障害保健福祉部長の中谷氏
厚生労働省は1日、世界保健機関（WHO）の執行理事に、元厚労省社会・援護局障害保健福祉部長で慶応大特任教授の中谷比呂樹氏（64）が就任したと発表した。執行理事の任期は3年間。6月1日から始まる執行理事会に参加し、活動を開始する。
隔離・収容中心の医療から転換へ、精神科特例の廃止を 医労連が提言
日本医療労働組合連合会（医労連）の精神部会は1日、厚生労働省で会見し「精神科医療のあり方への提言」を発表した。隔離・収容中心の医療からの転換を進めるため、国や精神科病院経営者に対して要望をまとめた。
隔離・収容中心の医療から転換へ、精神科特例の廃止を 医労連が提言
日本医療労働組合連合会（医労連）の精神部会は1日、厚生労働省で会見し「精神科医療のあり方への提言」を発表した。隔離・収容中心の医療からの転換を進めるため、国や精神科病院経営者に対して要望をまとめた。
18年度概算要求要望、新規で控除対象外消費税対策など 日医
日本医師会は2018年度概算要求要望をまとめ、31日の記者会見で公表した。新規要望として▽控除対象外消費税問題への対策▽認知症高齢者の運転免許の更新等における臨時適性検査の拡充▽医療等IDの実現に向けた基盤整備費―などを盛り込んでいる。
診療報酬と賃金・物価動向「財政審の資料は恣意的」 日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長は31日の記者会見で、財務省の財政制度等審議会がこのほど取りまとめた「春の建議」に対する見解を述べた。建議では「デフレにより賃金や物価が下落していく中、診療報酬本体は伸び続けたため、両者の間のギャップはいまだ大きい」としているが、横倉会長は「財政審のグラフはかなり恣意的。診療報酬が上がり過ぎていると強調するために出されたのかと思う」と反論。秋に公表される医療経済実態調査の結果を踏まえ、医療機関の経営を加味した適切な判断が必要との考えを示した。
5段階評価の定義と考慮すべき要素案、大筋で了承 費用対効果部会
中医協・費用対効果評価専門部会は31日、「増分費用効果比（ICER）」などの分析結果だけでは評価が困難と考えられる場合に考慮すべき要素の案と、5段階の費用対効果評価の定義について大筋で了承した
病院医師の働き方検討委員会、6月28日に初会合へ 四病協
四病院団体協議会は「病院医師の働き方検討委員会」の初会合を6月28日に開く。病院医師の働き方や、労働環境を変化させた場合に必要な費用の算出や、医師の勤務の在り方に関するそもそも論などを議論していく。
夜勤72時間以上の看護職員割合は微減、夜勤回数は変わらず 中医協
31日の中医協総会では、診療報酬改定結果検証部会から「夜間の看護要員配置における要件等の見直しの影響および医療従事者の負担軽減にも資するチーム医療の実施状況調査」の報告も受けた。同調査の有効回答数は、施設調査367施設、看護師長調査1153人、医師調査864人。
かかりつけ医の定義明確化「患者のためにならない」 羽生田議員
政府の経済財政諮問会議で民間議員がかかりつけ医の定義を明確にするよう求めたことを受け、自民党の羽生田俊参院議員は本紙の取材に応じ、定義を明確化することの難しさに言及し、民間議員の提言は「決して患者さんのためにはならない」と述べた。
地域包括診療料、要件緩和も「満たせず」依然多く 16年度改定検証報告
中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は31日、診療報酬改定結果検証部会から、2016年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査として実施した9項目のうち、16年度に実施した「かかりつけ医・かかりつけ歯科医に関する評価等の影響及び紹介状なしの大病院受診時の定額負担の導入の実施状況調査」など4項目の報告書案について説明を受けた。
第21回医療経済実態調査の調査票を発送 厚労省、協力を依頼
厚生労働省は31日、第21回医療経済実態調査の調査票を発送した。調査票が届いた施設に対して協力を呼び掛けている。調査対象は病院、診療所、歯科診療所、保険薬局の合わせて約9200施設。
薬価制度改革の決議案、了承をいったん見送り 自民・厚労幹部会
自民党の厚生労働関係議員の幹部会が30日にあり、政府が検討を進めている薬価制度の抜本改革に対する決議案を巡って議論したが、了承をいったん見送った。
個人情報ガイダンスでQ＆A 厚労省・個情委事務局
厚生労働省と個人情報保護委員会事務局は30日、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ＆Aを策定した。
医療の緊急性などに配慮、従来通りの運用可 改正個情法・ガイダンスが施行
改正個人情報保護法と、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」が30日、施行した。これまで通り、医療の緊急性などに配慮した運用をうたっており、改正法の施行で現場の事務負担が大きく増加するなどの影響はほとんどないとみられる。厚生労働省医政局総務課が本紙の取材に応じた。
「晴れやかネット」と「まめネット」、試行接続へ 総務省の実証事業
総務省は、地域医療連携ネットワーク（NW）である岡山県の「晴れやかネット」と島根県の「まめネット」の試行的な相互接続を含めた実証事業（予算額＝8億円）を開始する。すでに厚生労働省の研究班が技術的・コスト的にNW間の相互接続は可能との結論を得ており、患者がNWをまたいで医療機関を受診した場合に診療履歴などを適切に引き継げるかどうかを、両NWで実証する。
組織率向上へ「全国で未入会者と対話を進めたい」 日歯連・高橋会長
日本歯科医師連盟の高橋英登会長は本紙の取材に応じ、7月からスタートする2期目の任期に向けて抱負を語った。高橋会長は「日本の医療制度は『政治』で決まる。日歯連の活動の大切さを理解してもらうことが、次期の最大の課題だ」と強調。