地域包括ケア病棟、在宅療養患者の受け入れ・支援にシフトを 研究大会
今後の地域包括ケア病棟に求められているのは在宅療養患者の受け入れと、在宅復帰の支援機能―。15日に札幌市で開かれた地域包括ケア病棟研究大会では、地域に密着し、患者の生活に着目した医療を担う役割への期待があらためて示された。高度急性期病院などの大病院が地域包括ケア病棟を設ける動きには否定的な見解が相次いだ。
「 医療制度 」一覧
抗インフル薬の添文記載、整合化へ 厚労省・安全対策調査会
厚生労働省は13日、薬事・食品衛生審議会薬事分科会の医薬品等安全対策部会安全対策調査会を開き、抗インフルエンザウイルス薬の添付文書改訂案や、インフルエンザの異常行動に注意喚起するパンフレットの文面などを審議した。
医療法・医師法改正案を可決、17日にも成立へ 衆院・厚労委
衆院厚生労働委員会は13日、医師偏在是正に向けた医療法・医師法改正案を賛成多数で可決した。17日の本会議で成立する見通し。22項目に及ぶ付帯決議案も可決した。
豪雨災害の課題を確認、水不足を訴える声も 被災者健康支援連絡協
医療関係団体など21組織（40団体）でつくる「被災者健康支援連絡協議会」の会合が13日、東京・本駒込の日医会館で開かれた。構成団体の幹部や関係省庁の担当者が出席し、西日本を中心とする豪雨被害の現状や課題を確認。
未就学児までの国保減額措置廃止「推移見守りたい」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は13日の閣議後会見で、厚生労働省が公表した2017年度の「乳幼児等に係る医療費の援助」に関する調査について、限られた財源の中で少子化対策として何に取り組むかなど「考えていくべき課題だと思っている」と述べた。
岡山県の被災地支援でJMAT8チーム態勢 西日本豪雨災害
西日本を中心とする豪雨被害を受け、日本医師会の石川広己常任理事は13日の被災者健康支援連絡協議会後の会見で、JMAT（日医災害医療チーム）8チーム態勢で、岡山県内の被災地での支援活動を行う準備を整えたことを明らかにした。
豪雨被災者の受診対応、医療機関向けリーフレットを配布 厚労省
厚生労働省は、西日本豪雨の被災者が受診する際の注意点を記した「医療機関・薬局向けリーフレット」「患者向けリーフレット」を作成し、12日付の事務連絡で都道府県などに送った。
日赤、DMATやCoT派遣で災害支援体制強化に本腰 西日本豪雨災害
西日本での豪雨災害を受け、日本赤十字社は災害派遣医療チーム（DMAT）や救護班、災害医療コーディネートチーム（CoT）の派遣を通じた支援活動を展開している。
日赤、DMATやCoT派遣で災害支援体制に本腰 西日本豪雨災害
西日本での豪雨災害を受け、日本赤十字社は災害派遣医療チーム（DMAT）や救護班、災害医療コーディネートチーム（CoT）の派遣を通じた支援活動を展開している。
「働き方改革に応じた報酬」も今後の課題に 迫井医療課長
厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は、本紙の取材で、医師の働き方改革を巡る議論が進んでいる中で、2018年度診療報酬改定でも診療の質に影響を与えない範囲で、一定の対応を進めたと振り返った。
入院医療体系見直しで7対1増減論議からの脱却を 迫井医療課長
厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は本紙取材に応じ、2018年度診療報酬改定で入院医療の評価体系を大きく見直したことを受け、改定ごとに焦点となっていた7対1病床増減論議からの脱却が必要との認識を示した。その上で今後は「改定後の報酬・施設体系が、より望ましい方向に近づいているかの議論が必要。今改定では10対1以上を急性期一般入院料の標準に位置付け、入院2、3を導入した。
7対1増減論議からの脱却を 入院医療体系見直しで迫井医療課長
厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は本紙取材に応じ、2018年度診療報酬改定で入院医療の評価体系を大きく見直したことを受け、改定ごとに焦点となっていた7対1病床増減論議からの脱却が必要との認識を示した。その上で今後は「改定後の報酬・施設体系が、より望ましい方向に近づいているかの議論が必要。今改定では10対1以上を急性期一般入院料の標準に位置付け、入院2、3を導入した。
病院機能評価、新たに33病院を認定 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに33病院（新規5病院、更新28病院）を6日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2193病院となった。
「日本特定看護師協会」の設立準備会を発足 日慢協
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は12日の記者会見で「日本特定看護師協会（仮称）」の設立に向けた準備会を同日付で立ち上げたと発表した。
医師の働き方「自治体病院の対処を例示したい」 全自病・小熊会長
全国自治体病院協議会は12日、新執行部発足後、初の定例記者会見を開いた。小熊豊会長は冒頭、医師の働き方改革について触れ「自治体病院として、どのように考え、対処したら良いかを会員病院になるべく早く例示できるようにしたい」と今後の対応を述べた。
阪大のがん遺伝子パネル検査「条件付き適」に 先進医療審査部会
厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝山口俊晴・がん研究会有明病院名誉院長）は12日、大阪大付属病院が申請していた先進医療Bの「進行・再発の難治性固形癌患者に対するOncomine Target Testを用いたがん遺伝子パネル検査」を「条件付き適」と判断した。
健康増進法改正案、会期内成立へ 参院厚労委で可決
参院厚生労働委員会は12日、受動喫煙防止対策の強化に向けて厚生労働省が提出した健康増進法改正案について、自民党、公明党、国民民主党などの賛成多数で可決した。
医療法改正案、会期内成立へ 13日の衆院厚労委で採決
衆院厚生労働委員会の理事懇談会が12日にあり、医師偏在是正を図る医療法・医師法改正案について、13日の委員会で審議した後、採決することで合意した。委員会での可決後、17日にも衆院本会議で可決される見通し。
新分科会長に尾形氏、筒井氏らは退任 再編した入院分科会
12日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会では、分科会長に尾形裕也氏（九州大名誉教授）を選出した。
新分科会長に尾形氏、筒井氏ら退任 再編した入院分科会
12日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会では、分科会長に尾形裕也氏（九州大名誉教授）を選出した。
新分科会長に尾形氏、筒井氏らは退任 再編した入院分科会
12日の診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会では、分科会長に尾形裕也氏（九州大名誉教授）を選出した。分科会長代理には山本修一氏（千葉大医学部付属病院長）が決まった。