16年自殺者数は2万1000人台、7年連続減少 自殺対策白書
政府は30日、自殺対策基本法に基づき2017年版自殺対策白書を閣議決定し、公表した。16年の自殺者数は2万1897人で7年連続の減少となった。2万2000人を下回ったのは22年ぶり。
「 医療制度 」一覧
がんゲノム中核病院を今年度中に指定へ 厚労省懇談会が報告書案
厚生労働省の「がんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会」（座長＝間野博行・国立がん研究センター研究所長）は29日、報告書案を大筋で了承した。ゲノム医療を提供する「がんゲノム医療中核拠点病院（仮称）」（中核病院）の指定を提言した。
先進医療による副作用の診療、保険給付の対象 疑義解釈11
厚生労働省保険局医療課は26日付で、2016年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その11）を都道府県などに発出した。先進医療または患者申出療養で発生した副作用に関する診療は、原則として保険給付の対象とするとの見解を示した。
特別審査委の審査、対象レセプト点数の引き下げを検討 支払基金
社会保険診療報酬支払基金の三好昌武専務理事は29日の定例会見で、現在40万点以上のレセプトを対象に本部で実施している特別審査委員会での審査について、対象となる点数基準の引き下げを検討していると明らかにした。
介護納付金への総報酬割導入、「強い憤り」 改正介護保険法成立で健保連
健保連は29日、改正介護保険法が成立したことを受け、大塚陸毅会長のコメントを発表した。コメントでは「介護給付費の重点化・適正化を求めるとともに、介護納付金の総報酬割導入に断固反対してきた」とし、政府案通りに成立したことに「強い憤りを覚える」と不快感を示した。
かかりつけ医機能研修制度・応用研修会を開催 日医
日本医師会のかかりつけ医機能研修制度・2017年度応用研修会が28日、東京・本駒込の日医会館で開催され、受講者はかかりつけ医に求められる役割や知識などを幅広く学んだ。
受動喫煙対策強化、世論喚起の必要性指摘も タバコフリーサミット
東京都医師会などが主催する啓発イベント「タバコフリーサミット」が27日、東京・御茶ノ水にある東京都医師会館で開かれた。午前の部の討論では、政府・与党間で受動喫煙防止対策案がなかなかまとまらない状況を踏まえ、登壇者から対策強化を求める世論喚起の必要性を指摘する声が上がった。
相澤新会長「時代が何を求めているかの認識を」 日病、新体制発足
日本病院会は27日、2017年度社員総会と理事会を開き、新会長に相澤孝夫副会長（社会医療法人財団慈泉会相澤病院）を選出した。副会長には末永裕之氏（留任、小牧市民病院）と万代恭嗣氏（新任、東京山手メディカルセンター）ら6人、常任理事の18人なども決まり、新執行部体制をスタートさせた。
日病の新会長に相澤孝夫副会長 日病社員総会
日本病院会は27日、2017年度社員総会で役員の任期満了に伴う改選を行い、新会長に相澤孝夫副会長（社会医療法人財団慈泉会相澤病院理事長・院長）を選出した。堺常雄前会長は名誉会長に就任するほか、日本病院共済会の社長に就く。
介護医療院、来年4月から開設可能に 改正介護保険法が成立
介護保険法等改正案は26日の参院本会議で、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。改正法は近く官報で公布され、基本的には2018年4月に施行となる。
「差額ベッド」の基準緩和を 選定療養で日病協が要望
日本病院団体協議会（日病協）は現行の選定療養の見直しと新規導入の提案を取りまとめ、19日付で厚生労働省に提出した。
「今後は医療政策の研究に専念したい」 京都府医・森会長
今期限りで勇退することを決めた京都府医師会の森洋一会長は、本紙の取材に応じ、今後は医療政策の研究に専念する考えを示した。
病院医師の働き方検討委員会、6月にも発足へ 四病協
四病院団体協議会は26日、「病院医師の働き方検討委員会（仮称）」準備会を開き、同委員会の発足に向けて概要を議論した。同日の検討内容は、31日の総合部会に提案される。準備会の終了後、幹事団体の日本医療法人協会の伊藤伸一会長代行が本紙の取材に答えた。
中医協委員、万代氏の後任に島弘志氏 日病協代表者会議
日本病院団体協議会の代表者会議（議長＝原澤茂・全国公私病院連盟常務理事）は26日、今年10月29日に中医協診療側委員としての任期満了（3期6年）を迎える万代恭嗣氏（日本病院会常任理事）の後任委員に、島弘志氏（日本病院会診療報酬・病院経営検討委員会委員長）を提案することを決めた。
偽造品問題で再発防止の声相次ぐ 卸連懇親会で日医・横倉会長ら
日本医薬品卸売業連合会主催の叙勲褒章受賞者祝賀会・懇親会が25日、東京都内で開かれ、現金問屋を経由してC型肝炎治療薬「ハーボニー」の偽造品が流通していた問題について、再発防止を徹底する決意が来賓からも相次いだ。
新整備指針、4項目で改正へ 吉村理事長が厚労省検討会で表明
日本専門医機構は6月2日に開く理事会で、専門医制度新整備指針を改正する。専門医取得が義務ではないことや、カリキュラム制の設置など4点を指針に明記し、これまでの記載を一部修正する。
機能評価係数Ⅱ、地域医療係数に重み付けを 全自病が次期改定で要望
全国自治体病院協議会（全自病）は25日、2018年度診療報酬改定に向けた要望書を取りまとめた。会員病院への調査を基に、改正と新設を合わせて出来高で110項目、DPC関連で18項目を盛り込んだ。
介護保険法改正案、26日に成立へ 参院厚労委で可決
介護サービス利用者の3割負担導入や、介護医療院の創設などを盛り込んだ介護保険法等改正案について、参院厚生労働委員会は25日、与党などの賛成多数で可決した。改正案は26日の参院本会議で可決、成立する見通し。
18年度同時改定「国民負担抑制の観点も踏まえて」 財政審・春の建議
財務省の財政制度等審議会（会長＝榊原定征・経団連会長）は25日、6月の「骨太の方針2017」も視野に、2020年度のプライマリーバランス黒字化の重要性をあらためて強調した「春の建議」をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。社会保障関係費については、16～18年度で伸びを計1.5兆円にとどめるとした骨太2015の「目安」を達成するだけでなく、さらに伸びを抑制すべきと提言。18年度診療報酬・介護報酬同時改定については「国民負担の抑制といった観点も踏まえ、しっかりと取り組んでいく必要がある」と主張している。
財政審・春の建議「かかりつけ医機能の在り方、速やかに検討を」
財務省の財政制度等審議会が25日にまとめた「春の建議」では、医療・介護分野などで以下のような提言も示している。
京都府医・森洋一会長が今期で勇退 後継に副会長の松井氏を指名
京都府医師会の森洋一会長は25日までに、今期で勇退する意向を固めた。京都府医の次期役員選挙を巡る立候補の届け出が25日に締め切られ、森会長は届け出なかった。