A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、3週連続で増加 感染症週報第50週
国立感染症研究所は昨年12月28日、感染症週報第50週（12月11～17日）を公表した。A群溶血性レンサ球菌咽頭炎の定点当たりの報告数は3.20（報告数1万118例）で、3週連続で増加した。
「 医療制度 」一覧
15年度の柔道整復療養費、0.9％減の3789億円 厚労省
厚生労働省は9日までに、2015年度の柔道整復療養費等の推計を公表した。柔道整復は減少傾向が続いており、3789億円（前年度比0.9％減）だった。
18年度診療報酬改定率「医療機関の経営状況などを考慮」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は本紙のインタビューで、2018年度診療報酬改定で本体部分の改定率が0.55％増となったことについて「厳しい財政事情の中ではあるが、医療機関の経営状況、賃金・物価の動向などを考慮した結果」と説明した。
社会保障の持続のため「財政健全化は必要不可欠」 加藤厚労相、「骨太2018」に向け
加藤勝信厚生労働相は新年に当たって本紙のインタビューに応じ、社会保障分野で今年前半の大きな焦点となる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2018」の策定に向け、「社会保障制度を持続可能なものにしていくためにも財政の健全化は必要不可欠」と指摘した上で、▽社会保障の適正化・効率化▽必要な社会保障サービスの確保―という2つの視点で対応していく姿勢を示した。
働き方改革「突き詰めると医療できなくなる」 大阪府医・茂松会長
大阪府医師会の茂松茂人会長は5日、大阪市内のホテルで開かれた府医の新春互礼会で、医師の働き方改革について「医師には応召義務があり、研究の時間や診療の時間など、いろいろな時間がある。その中で自分で勉強しながら医療・医学を学ぶ仕事だ。そういうことをしっかりご理解いただくことが大事。働き方改革を突き詰めると、医療ができなくなる」と訴えた。
介護保険施設などの事故、実態把握へ 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は5日の閣議後会見で、有料老人ホームなどで起こった死亡事故の連絡を受けた自治体が、連絡件数の約1割しか国に報告をしていなかったとした一部報道を受けて、「介護保険施設、有料老人ホームを含む老人福祉施設における事故の実態などの把握を行う」と明言した。
国立大病院の運営費交付金、200億円確保も成果検証など要請へ 文科省
文部科学省は所管する国立大病院関係の運営費交付金（付属病院機能強化経費）について2018年度予算案で約200億円を計上した。17年度実績分の約215億円から約16億円減額で、今回からは運営費交付金に関する執行計画や到達目標、成果検証なども新たに求めていくことになった。
４選出馬「期待感が強いと受け止めている」 日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長は本紙の年頭インタビューに応じ、任期満了に伴う今年6月予定の日医・会長選挙への対応について、「昨年8月に九州医師会連合会が（実質的な続投要請となる）推薦を決めたときも『重く受け止めたい』と申し上げた。九医連以外の多くの都道府県医師会長からも続投要請を受けており、期待感が強いと受け止めている」と述べた。
4選出馬「期待感が強いと受け止めている」 日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長は本紙の年頭インタビューに応じ、任期満了に伴う今年6月予定の日医・会長選挙への対応について、「昨年8月に九州医師会連合会が（実質的な続投要請となる）推薦を決めたときも『重く受け止めたい』と申し上げた。九医連以外の多くの都道府県医師会長からも続投要請を受けており、期待感が強いと受け止めている」と述べた。
採用コスト負担大きく「診療報酬への反映は検討課題」 日医総研WP
日医総研は26日、ワーキングペーパー（WP）「看護職員等の医療職採用に関する諸問題：アンケート調査の分析と考察」を公表した。採用コストが医療施設の負担になっている現状を指摘する一方、今後の検討課題として、人材紹介会社に支払われる紹介手数料などを診療報酬に反映させることを挙げている。
医療・介護連携を評価、包括ケア深化に期待 介護改定で日医・鈴木常任理事
社会保障審議会・介護給付費分科会の委員を務める日本医師会の鈴木邦彦常任理事は、2018年度介護報酬改定に向けた審議報告について、医療・介護連携が進むことで地域包括ケアシステムを「まちづくり」の段階に深化させる「きっかけになる」と評価した。
がんゲノム医療中核拠点、申請は1月22日まで 健康局通知
厚生労働省健康局は25日付で、がんゲノム医療中核拠点病院等の整備に関する局長通知（健発1225第3号）を都道府県知事に出した。関連して27日付で、同中核拠点病院の新規指定申請に関するがん・疾病対策課長通知（健が発1227第2号）を発出。
アスベスト飛散の恐れで、病院施設の使用制限など要請 厚労省
厚生労働省は27日、都道府県に対し、患者へのアスベスト飛散の恐れがある病院に施設の使用制限や修繕命令を出すよう要請したことを公表した。「病院におけるアスベスト（石綿）使用実態調査に係るフォローアップ調査」の結果に基づき要請した。
残業代5億6000万円支給へ 佐賀の病院、是正勧告受け
佐賀県の基幹災害拠点病院、佐賀県医療センター好生館（佐賀市）は28日、職員ら880人に過去2年分の未払い残業代計約5億6000万円を支払うと発表した。支給は29日。残業代の一部が未払いだったとして、4月に佐賀労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていた。
介護報酬改定、医療と介護の「隙間を埋める」と評価 日慢協・武久会長
社会保障審議会・介護給付費分科会の委員を務める日本慢性期医療協会の武久洋三会長は、自立支援・重度化防止などを掲げた2018年度介護報酬改定の審議報告について、医療と介護の「隙間を埋める」と高く評価した。新設される介護医療院については、在宅復帰先として認められるかどうかがスムーズな転換のポイントになると述べた。本紙の取材に応えた。
あはきの不正対策案、同意書様式で意見が対立 専門委
社会保障審議会・医療保険部会のあん摩マッサージ指圧、はり・きゅう（あはき）療養費検討専門委員会（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）は27日、不正対策について議論した。
JIH、新たに6病院推奨で20都道府県・41病院に MEJ
Medical Excellence JAPAN（MEJ）は、海外からの渡航受診者受け入れに意欲があり、基準を満たす病院「ジャパン インターナショナル ホスピタルズ（JIH）」に、山形大病院など6病院を推奨することを28日に発表する方針だ。これによりJIHは20都道府県、41病院になる。
大手門前の「国民の納得を超える利益」、大胆な適正化を 日医総研WP
日医総研は27日までに、ワーキングペーパー（WP）「調剤報酬の現状について」をまとめた。
介護報酬改定、方向性は評価も「適正化少ない」 健保連・本多理事
社会保障審議会・介護給付費分科会の委員を務める健保連の本多伸行理事は、2018年度介護報酬改定に向けた議論について、医療・介護連携や自立支援・重度化防止を進める方向性を評価しつつ、持続可能性の観点からは全体的に「適正化が少ない」と振り返った。
入院評価体系「7対1が厳しい病院の打開策と理解」 日医・中川副会長
日本医師会の中川俊男副会長（保険担当）、松本純一常任理事（中医協診療側委員）は、2018年度診療報酬改定に向けて議論が進んでいる入院医療の新評価体系について本紙の取材に応じた。
日医会員数、初めて17万人を突破 勤務医、研修医の伸び目立つ
日本医師会がまとめた会員数調査によると、今年12月1日時点の会員数は17万199人（前年同時期から1666人増）と、初めて17万人を突破した。会員数の増加は5年連続。全体的には勤務医や研修医の伸びが目立った。都道府県医師会が研修医向けの事業に力を注ぎ、組織強化を図っていることなどが会員数の増加に貢献しているとみられる。