1成分・規格に必要な後発品、「3～5品目」が最多 GE薬協が医療機関・医師対象に調査
日本ジェネリック製薬協会（GE薬協）は19日、医療機関や医師を対象に行った「後発医薬品の採用および使用の課題に関する調査」の調査結果を発表した。
「 医療制度 」一覧
後発品同一価格帯で総価契約の容認案 厚労省、流改懇に提案も合意至らず
厚生労働省は19日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」（流改懇）で、単品単価契約の定義を見直してはどうかと提案した。3価格帯に分かれている後発医薬品のうち、同一価格帯の複数銘柄（組成、剤形区分、規格が同じもの）については総価契約を認めるという内容。
持続可能な医療・福祉社会を実現し、世界に発信を 京都大・広井教授
京都大こころの未来研究センターの広井良典教授は20日、大阪市内で開かれた平成医政塾（塾長＝元日本医師会長・植松治雄氏）の勉強会で講演し、日本は高齢化・人口減少社会のフロントランナーとして、持続可能な医療と福祉社会を実現し、世界に発信すべきだと主張した。
入院基本料は「看護職員配置だけでなく」で検討を 日看協が要望
日本看護協会は19日、2018年度診療報酬改定に関する要望書を厚生労働省の鈴木康裕保険局長に提出した。
新専門医制度のQ＆Aを公表 日本専門医機構
日本専門医機構はこのほど、新専門医制度の「概説とQ＆A（5月12日版）」をまとめ、ウェブサイトで公表した。概説では、新専門医制度の概要を専門医制度新整備指針を踏まえて説明している。
病院総合医の活動拠点「包括診療部」が始動 済生会熊本病院
済生会熊本病院は今年度から、病院総合医の活動の拠点となる「包括診療部」の活動を本格的にスタートさせた。現時点での病院総合医は4人だが、同病院が自ら策定した研修プログラムに沿った養成を進め、早い段階で10人まで増やしていく計画。病院総合医の育成は、病院団体の一部が養成に向けた検討を進めているが、実際に動き始めた先進事例と言えそうだ。
再承認の特定機能病院、立ち入り検査の強化を検討 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は19日の衆院厚生労働委員会で、特定機能病院の承認を取り消された後、再承認された施設について、他の特定機能病院よりも医療法に基づく立ち入り検査を強化することを検討する姿勢を示した。柚木道義氏（民進）に対する答弁。
再承認の特定機能病院、立ち入り検査の強化を検討 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は19日の衆院厚生労働委員会で、特定機能病院の承認を取り消された後、再承認された施設について、他の特定機能病院よりも医療法に基づく立ち入り検査を強化することを検討する姿勢を示した。柚木道義氏（民進）に対する答弁。
介護施設の看護職員「役割明確なほど満足度高い」 日看協
日本看護協会はこのほど、2016年度の老人健康増進等事業として実施した、介護施設で働く看護職員に求められる役割や体制の在り方に関する調査研究事業の報告書を公表した。看護職員へのアンケート調査では、日看協が設定した「看護職員が行うべき重要な30業務」の実施割合が高いほど、働きがいやモチベーション、勤務継続意向などに対する看護職員の自己評価が高い傾向が見られた。
運営危機乗り越え、選択と集中で自立システム構築に踏み出す第11回 宮城県 みやぎ医療福祉情報ネットワーク（MMWIN）
2011年3月の東日本大震災によって壊滅的被害を受けた宮城県の医療復興策の一環として、初期投資総額50億円以上を投じて「みやぎ医療福祉情報ネットワーク」（Miyagi Medical and Welfare Information Network ＝MMWIN、エムエムウィン） が構築された。
連携法人「尾三会」、一括交渉は藤田保大抜き9施設 GEは1成分1製品を検討
藤田保健衛生大病院を中心に参加22施設で発足した地域医療連携推進法人「尾三会」は、医薬品の共同交渉を同大病院を除く9施設で実施する計画だ。後発医薬品は品目数を絞り込み、1成分につき1製品の採用を原則にしたい方針。
慶応大病院、安全性報告せずに先進医療を継続 安全性上の問題はなし
慶応大病院が先進医療Bとして実施している「ヒドロキシクロロキン療法」について、試験継続に必要な厚生労働省・先進医療技術審査部会への安全性報告をせずに試験を継続していたことが分かった。これまでに安全性上の問題は認められていないという。
東京女子医大から医療安全対策をヒアリング 衆院厚労委が視察
衆院厚生労働委員会は18日、医療法等改正案の審議の参考にするため、鎮静剤プロポフォールの禁忌使用問題で特定機能病院の承認を取り消された東京女子医科大病院（東京都新宿区）を視察した。病院は医療安全対策の現状について委員に説明した。
連携法人「尾三会」、さらに拡大へ 星長代表理事「住民が安心できる医療を」
4月に発足した全国4つの地域医療連携推進法人の中で最大の規模を誇る愛知県「尾三会」の参加施設が、さらに増加する見込みだ。4月2日の認定に間に合うスケジュールで参加施設を締め切った後に希望した施設などがあるため。星長清隆代表理事（藤田保健衛生大学長）は本紙の取材に対し「住民が安心して、高度急性期から在宅、介護までをスムーズに受けられるシステムを作ることに尽力する」と意欲を語った。
規制改革の在り方にあらためて懸念 自民・合同会議
自民党の社会保障制度に関する特命委員会・介護に関するプロジェクトチームと厚生労働部会の合同会議は18日、前週に引き続き、規制改革推進会議が4月25日にまとめた介護に関する提言（介護保険内・外サービスの柔軟な組み合わせに関する意見）をテーマに議論を交わした。
在宅・介護領域の看護体制整備を 日看協が要望書
日本看護協会はこのほど、2018年度の予算編成に関する要望書を厚生労働省の蒲原基道老健局長に提出した。在宅や介護領域における看護サービスの整備を「喫緊の課題」と訴え、予算編成に際して看護の体制整備と人材確保に対する支援を求めた。
「ニンラーロ」など8件18品目の薬価了承 収載予定は24日
中医協は17日の総会で、武田薬品工業の多発性骨髄腫治療薬「ニンラーロカプセル2.3mg」「同3mg」「同4mg」（一般名＝イキサゾミブクエン酸エステル）など新有効成分含有医薬品6件を含む計8成分18品目の薬価収載を了承した。
参照価格制度に反対意見が大勢、GE数量目標達成へ賛成意見も 医療保険部会
社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長）は17日、先発医薬品と後発医薬品の薬価差部分の負担の在り方について議論した。
全国市長会の緊急要望は「事実誤認」 国立大学医学部長会議
国立大学医学部長会議は17日、4月に全国市長会が塩崎恭久厚生労働相に提出した「国民不在の新専門医制度を危惧し、拙速に進めることに反対する緊急要望」への反論を発表した。
検体検査の精度管理、診療報酬の対応も含め検討 神田医政局長
厚生労働省の神田裕二医政局長は17日の衆院厚生労働委員会で、医療法等改正案に盛り込んだ検体検査の精度確保について、精度管理の具体的な基準を医療関係者が参加する検討会で議論することを説明した上で「その基準が、中小病院や診療所に過度な負担にならないよう配慮するとともに、費用面についても診療報酬でどのような対応ができるかも含めて検討していきたい」と述べた。
急性期大病院の回復期機能整備に制約を 中医協総会で診療側
中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は17日、入院医療をテーマに取り上げ、回復期機能を担う地域包括ケア病棟と回復期リハビリテーション病棟について議論した。診療側は、中小病院において地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料が算定しやすい環境を求めるとともに、大病院が回復期リハビリ病棟など回復期機能を持つことに対して病床機能分化の視点から一定の制約を設けるべきと主張した。