「保険加入」や「未収金」などに焦点 日医・外国人医療対策会議
日本医師会は4日、東京・本駒込の日医会館で「第1回外国人医療対策会議」（都道府県医師会・外国人医療対策担当理事連絡協議会）を開いた。都道府県医や関係省庁、関連団体・企業から担当者が出席し、訪日外国人や在留外国人の医療を巡る課題や対策について議論。初会合では、訪日外国人患者の「保険加入」や「未収金」などの問題に焦点が当たった。
「 医療制度 」一覧
訪日外国人医療費、諸経費上乗せが「基本的対応に」 厚労省・榎本課長
厚生労働省医政局の榎本健太郎総務課長は4日、日本医師会の「外国人医療対策会議」で、外国人観光客向けの医療の診療価格について、医療通訳等の諸経費を上乗せして請求することが「基本的な対応」との見解を示した。
健康経営推進で社員家族のオンライン診療活用へ サントリー
サントリーホールディングスとオンライン診療システムのインテグリティ・ヘルスケアは4日、サントリー社員の家族（後期高齢者）の在宅診療と40歳未満社員への保健指導を実施するため、インテグリティのオンライン診療システム「YaDoc（ヤードック）」を導入すると発表した。
インフル特定感染症予防指針の改正案でパブコメ 厚労省
厚生労働省は4日、インフルエンザの特定感染症予防指針を一部改正する件に関するパブリックコメントの募集を開始した。
受動喫煙対策、既存の取り組み継続で通知発出へ 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を審議した4日の参院本会議で、すでに敷地内禁煙の徹底などが行われている病院での取り組みが後退しないよう、通知を発出する考えを示した。
2040年の医療・介護、「連携中枢都市圏」で対応を 総務省研究会
2040年の内政上の課題とそれに対応する自治体行政の在り方を検討している総務省の「自治体戦略2040構想研究会」（座長＝清家篤・慶応義塾学事顧問）は3日、第2次報告を公表した。地方の在り方では2次医療圏に言及し、中核となる市と周辺自治体で構成する「連携中枢都市圏」で調整して医療・介護サービスの供給体制を構築すべきだと提言した。
消費増税に向け議論開始、実調で課税割合を検討 介護給付費分科会
社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は4日、2019年10月の消費税増税に向けて、介護保険サービスに関する消費税の取り扱いを議論した。
生活保護の医療扶助、18年4月時点で175万人 厚労省
生活保護の医療扶助を受けている人は2018年4月時点で175万2087人となったことが、厚生労働省の調査で分かった。前年同月比では9006人減少。2年前と比較すると約1万7600人の減で、減少傾向となっている。
来夏の参院選、自民から現職・羽生田氏を擁立へ 日医連
日本医師連盟は3日に執行委員会を開き、2019年夏の参院選比例代表に組織内候補として、自民党の羽生田俊参院議員を擁立することを全会一致で決めた。近く自民党に公認申請する。
新たな過労死対策大綱、重点業種に「医療」 7月下旬に閣議決定へ
自民党が3日に開いた厚生労働部会・雇用問題調査会合同会議で、厚生労働省は3年ぶりに改定する「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の内容案を示した。
済生会、17年度決算も過半数の42病院が赤字 人件費上昇にも警戒感
済生会は、2017年度決算で傘下80病院のうち過半数の42病院が赤字となり、依然として赤字基調にあることを明らかにした。赤字は16年度の45病院から若干減少したが、17年度からスタートした監査法人による法定監査の影響や会計処理方法の大幅な修正から、病院部門の最終的な赤字幅は約70億円と前年度比で約28億円増えた。
新オレンジプランの進捗状況「おおむね順調」 厚労省
厚生労働省は3日、「認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議」に新オレンジプランの数値目標に対する進捗状況を報告した。
被災地特例措置の利用状況、13日までに資料提出を 厚労省保険局
厚生労働省保険局医療課は2日付で、東日本大震災に伴う保険診療の特例に関する利用状況を把握するため、関係医療機関に資料を提出するよう事務連絡を発出した。
三重県医の青木会長が辞任 会長職を6年務め「ちょうどいい区切り」
三重県医師会の青木重孝会長が、6月28日付で会長職を辞任したことが分かった。同日、県医の定例理事会後に辞表を提出した。当面の間、第1副会長の松本純一氏が会長職を代行するが、現時点で後任の会長を選任・選定する予定は決まっていないという。
臨床研究の不正で、「告発者の権利章典」を提唱 鳥取大・丸准教授
鳥取大地域学部の丸祐一准教授は3日、京都市で開催中の日本臨床薬理学会学術総会で行われた「『私たち』が考える研究公正」をテーマにしたシンポジウムで、臨床研究の不正を内部告発した者を守る「告発者の権利章典」の必要性を提唱した。
19年度概算要求基準、社会保障費の自然増「6000億円」限度に
政府は10日の閣議了解を目指す2019年度予算の概算要求基準（19年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について）で、医療・介護など社会保障関係費として、18年度当初予算額（31兆5000億円）に高齢化などに伴う自然増として6000億円を加算した範囲で要求を認める方針を固めた。
AIの治療提案、責任の所在は未定も「根拠ある」 東京大医科学研・湯地氏
京都市で開催中の日本臨床薬理学会学術総会で2日、「ビッグデータと人工知能（AI）の医療・医薬品開発への活用」をテーマにしたシンポジウムが開かれた。
厚労省が2日付でHPデザインを刷新 国際基準「AA」仕様に
厚生労働省は2日、デザインを刷新した新たなホームページ（HP）を公開した。障害者も含む誰もが見やすいウェブデザインを実現するため、ウェブアクセシビリティに関する国際基準「WCAG 2.0」のレベルAA（ダブルエー）に適合する仕様に変更した。
保健医療でのAI開発、「規制」や「投資」に課題 シンポで指摘
国立保健医療科学院が6月29日に開催したシンポジウムで、「人工知能は保健医療政策をどう変革するのか」をテーマにしたパネルディスカッションが行われた。この中で北見工業大工学部の奥村貴史氏は、医療用人工知能分野での国内の政策動向について、薬事規制や研究開発の投資戦略に課題があると指摘。
介護職、地域包括ケアの実践スキルに低評価 キャリア段位制度
シルバーサービス振興会は6月29日付で、キャリア段位制度の期首評価データの分析結果を公表した。地域内での情報共有など、地域包括ケアシステムにおける介護職の実践スキルについて「できていない」と評価された介護職が約7割に上った。
「医療機関と連携できる仕組み作りを」 日本介護支援専門員協会・柴口会長
日本介護支援専門員協会は6月30日、社員総会を開いた。柴口里則会長は挨拶で、2018年度介護報酬改定で医療と介護の連携に関する加算が充実したことを踏まえ、「（地域ごとに）どう実践するか、医療機関と連携できる仕組みを作っていただきたい」と述べた。