COPDの認知度は25.5％ GOLD日本委員会、22年80％に危機感
慢性閉塞性肺疾患（COPD）に関する普及啓発活動を展開するGOLD日本委員会は21日、COPDに関する認知度把握調査の結果を公表した。
「 医療制度 」一覧
診療報酬、本体0.55％増は「不十分、大幅引き上げを」 東京保険医協会
東京保険医協会は21日、2018年度の診療報酬の改定率が本体プラス0.55％となったことを「不十分」とし、大幅な引き上げを求める談話を発表した。
指導・監査等での返還金額、3年連続減の約89億円 16年度、適時調査が大幅減
厚生労働省保険局医療課の医療指導監査室は21日、保険医療機関・保険薬局に対する指導・監査の2016年度実施状況（概況）を発表した。同年度に確定した返還金額は前年度比35億4202万円減の88億9535万円と大幅に減少し、3年連続の減少となった。このうち、医科は約81億円、歯科は約5億円、薬局は約3億円だった。適時調査による返還金額が大幅に減少した。
障害福祉サービス報酬、0.47％増に評価の声 自民調査会
自民党の障害児者問題調査会（衛藤晟一会長）は21日、障害福祉サービスの報酬改定に関連し、全国社会福祉法人経営者協議会など関係団体と意見交換を行った。
通常国会、9本程度の法案提出を検討 厚労省、医療法改正案など
厚生労働省は来年の通常国会に向け、計9本程度の法案提出を検討している。医師偏在対策を図る医療法・医師法改正案のほか、懸案となっている受動喫煙対策強化のための健康増進法改正案、生活保護の医療扶助で後発医薬品の使用を原則化する生活困窮者自立支援法・生活保護法改正案などを提出したい構えだ。
専攻医登録、5都府県の平均値超え領域の開示を 四病協
四病院団体協議会の総合部会は20日、日本専門医機構が公表した専攻医の1次登録採用状況で、過去5年間の採用実績数などの平均値を超えないようにシーリングをかけている5都府県に関する情報開示を求めることを決めた。
18年度改定、本体プラス0.55％「一定の評価」 日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長は20日の記者会見で、2018年度診療報酬改定の改定率が、前回を上回る本体プラス0.55％と決まったことについて「一定の評価をしたい。前回改定に続き、日医が主張してきた『モノからヒトへ』の評価だと考えている」と受け止めを語った。
検体検査精度管理の基準、大筋了承 厚労省検討会
厚生労働省の「検体検査の精度管理等に関する検討会」（座長＝楠岡英雄・国立病院機構理事長）は20日開かれ、医療機関が自ら行う検体検査の精度管理の基準について大筋で了承した。
外国人患者の医療費未払い防止へ実証実験 シンクタンク・JIGHなど
外国人患者受け入れ体制の整備支援事業を手掛ける医療シンクタンク「JIGH」（東京都港区、渋谷健司代表理事）と総合保証サービスを展開するイントラスト（東京都千代田区、桑原豊社長）は2018年1月から、日本の公的保険に加入していない訪日外国人患者の医療費未払いを防ぐための実証実験を始める。
制度化へ取りまとめ、支払い意思額調査の実施には賛否 費用対効果合同部会
中医協の費用対効果評価、薬価、保険医療材料の3専門部会は20日、費用対効果評価の試行的導入の取り組みと制度化に向けた課題を取りまとめた。
介護人材処遇改善など、さらに推進へ 「人生100年時代」に向け政府
人生100年時代に向け、経済・社会システムに関するグランドデザインを検討する、政府の「人生100年時代構想会議」は19日、中間報告案を議論した。
改定個別項目の各側意見書、22日提出へ 中医協総会
中医協総会は20日、厚生労働省保険局の迫井正深医療課長から18日の予算大臣折衝を踏まえた2018年度の診療報酬改定率について報告を受けた。本体改定率プラス0.55％（各科改定率：医科プラス0.63％、歯科プラス0.69％、調剤プラス0.19％）、薬価マイナス1.65％、材料マイナス0.09％―などの内容。
次期改定、入院と外来の財源配分に「重大な関心」 日病・相澤会長
日本病院会の相澤孝夫会長は19日の定例会見で、次期診療報酬の改定率が本体0.55％増となったことについて「厳しい病院経営の中で一息つける改定率とは言えない」との見解を示した。会見後の本紙などの取材に対しては今後、「入院と外来の財源配分がどうなっていくのか、重大な関心をもって見守っていく」と表明した。
2次登録でもシーリング存続、該当領域・都府県は未公表 専門医機構
日本専門医機構は16日、来年4月の新専門医制度開始に向け、専攻医の2次登録を開始した。5都府県（東京、神奈川、愛知、大阪、福岡）では、過去5年間の採用実績数などの平均値を超えないようにするシーリングを2次登録でも適用するが、該当する領域や都府県は現時点で公表していない。
診療報酬、本体プラス改定「誠に遺憾」 健保連
健保連は19日、2018年度の診療報酬と介護報酬の改定率が確定したことを受けて見解を発表した。診療報酬全体では1.19％の引き下げとなったものの、本体部分は0.55％のプラス改定となった点について「誠に遺憾」と表明。
紹介状作成「MI_CAN」、新PGを20日から提供 日医ORCA機構
日本医師会ORCA管理機構は、紹介状や診断書の作成プログラム「MI_CAN（ミカン）」の「バージョンアッププログラム」と「地域医療連携強化プログラム」を20日から提供する。
社会保障費の自然増、「5000億円程度にできた」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は19日の閣議後会見で、18日の麻生太郎財務相との大臣折衝で2018年度予算編成に関して診療報酬などの改定率が確定し、社会保障費の自然増を「5000億円程度にすることができた」と述べた。
医師偏在是正で関連法案提出へ 厚労省会議が「第2次中間まとめ」
厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」と「医師需給分科会」の合同会議は18日、同分科会がまとめた医師偏在是正に向けた「第2次中間取りまとめ案」を、同検討会の森田朗座長（津田塾大教授）と、片峰茂座長代理（長崎大前学長・医師需給分科会座長）に一任する形で了承した。
都道府県別の診療報酬、運用の考え方を今年度中に周知 大臣折衝
18日の加藤勝信厚生労働相と麻生太郎財務相による2018年度予算編成に向けた大臣折衝では、経済・財政再生計画改革工程表に基づく医療・介護の制度改革を着実に実行することも合意した。
厚労省の18年度予算案は「31兆1200億円程度」 自民・厚労幹部会に報告
自民党の厚生労働関係議員の幹部会が18日にあり、厚生労働省は2018年度一般会計予算案は31兆1200億円程度（前年度比約4300億円増）になるとの見通しを示した。うち社会保障関係費が30兆7000億円程度（約4500億円増）を占める見込みだ。
診療報酬、ネット改定率は実質「1.19％減」 医科は0.63％増
加藤勝信厚生労働相と麻生太郎財務相は18日、2018年度予算編成について折衝し、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の各改定率を正式に決定した。診療報酬は本体部分が0.55％増、薬価・材料価格見直しが1.74％減で、全体（ネット）では1.19％減となった。薬価制度の抜本改革の影響は0.29％減となっており、これを除くとネットで0.9％減となる。