「 医療制度 」一覧

　厚生労働省は来年の通常国会に向け、計9本程度の法案提出を検討している。医師偏在対策を図る医療法・医師法改正案のほか、懸案となっている受動喫煙対策強化のための健康増進法改正案、生活保護の医療扶助で後発医薬品の使用を原則化する生活困窮者自立支援法・生活保護法改正案などを提出したい構えだ。

　厚生労働省の「検体検査の精度管理等に関する検討会」（座長＝楠岡英雄・国立病院機構理事長）は20日開かれ、医療機関が自ら行う検体検査の精度管理の基準について大筋で了承した。

　中医協の費用対効果評価、薬価、保険医療材料の3専門部会は20日、費用対効果評価の試行的導入の取り組みと制度化に向けた課題を取りまとめた。

　人生100年時代に向け、経済・社会システムに関するグランドデザインを検討する、政府の「人生100年時代構想会議」は19日、中間報告案を議論した。

　中医協総会は20日、厚生労働省保険局の迫井正深医療課長から18日の予算大臣折衝を踏まえた2018年度の診療報酬改定率について報告を受けた。本体改定率プラス0.55％（各科改定率：医科プラス0.63％、歯科プラス0.69％、調剤プラス0.19％）、薬価マイナス1.65％、材料マイナス0.09％―などの内容。

　加藤勝信厚生労働相は19日の閣議後会見で、18日の麻生太郎財務相との大臣折衝で2018年度予算編成に関して診療報酬などの改定率が確定し、社会保障費の自然増を「5000億円程度にすることができた」と述べた。

　厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」と「医師需給分科会」の合同会議は18日、同分科会がまとめた医師偏在是正に向けた「第2次中間取りまとめ案」を、同検討会の森田朗座長（津田塾大教授）と、片峰茂座長代理（長崎大前学長・医師需給分科会座長）に一任する形で了承した。

　18日の加藤勝信厚生労働相と麻生太郎財務相による2018年度予算編成に向けた大臣折衝では、経済・財政再生計画改革工程表に基づく医療・介護の制度改革を着実に実行することも合意した。

　自民党の厚生労働関係議員の幹部会が18日にあり、厚生労働省は2018年度一般会計予算案は31兆1200億円程度（前年度比約4300億円増）になるとの見通しを示した。うち社会保障関係費が30兆7000億円程度（約4500億円増）を占める見込みだ。

　加藤勝信厚生労働相と麻生太郎財務相は18日、2018年度予算編成について折衝し、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の各改定率を正式に決定した。診療報酬は本体部分が0.55％増、薬価・材料価格見直しが1.74％減で、全体（ネット）では1.19％減となった。薬価制度の抜本改革の影響は0.29％減となっており、これを除くとネットで0.9％減となる。

　加藤勝信厚生労働相は18日、麻生太郎財務相との大臣折衝後の記者会見で、地域医療介護総合確保基金について「金額は精査中だが、国・地方合わせて公費ベースで30億円程度を積み増すことを想定している」と明らかにした。折衝事項ではないが、診療報酬改定に合わせて検討した。