「 医療制度 」一覧

　日本医師会は、中医協診療側委員として城守国斗常任理事を提案する方針を固め、厚生労働省との調整に入った。

　内科系学会社会保険連合（内保連）は26日の2018年度第1回社員総会で、任期満了に伴い工藤翔二理事長（結核予防会理事長）が勇退し、小林弘祐副理事長（北里研究所理事長）を新理事長に選任した。工藤氏は顧問に就任、副理事長には伊東春樹理事ら4人が会長指名された。

　日本医師会は26日、執行部の職務分担を決めた。副会長は中川俊男氏が「政策担当」、今村聡氏が「総務担当」、松原謙二氏が「学術担当」となった。常任理事では、新任の小玉弘之氏が総務担当を務める。

　上智大は26日、同大が開発した医療用多言語対応情報提供システム「SoCHAS（ソーカス）」の実証実験を、7月から聖マリアンナ医科大東横病院で開始すると発表した。

　社会保険診療報酬支払基金は25日の会見で、理事会の議事内容を公開すると発表した。6月の理事会の議事録から公表する予定で、7月末を目安に公表する。

　地域医療連携ネットワークに参加している医療機関の約6割で、診療情報の共同利用について患者から明示的な同意を得ていないことが、医師に対するアンケートから分かった。

　日本眼科医会は24日の定時代議員会で、常任理事の白根雅子氏（60）を新会長に選出した。4期8年にわたり会長を務めた高野繁氏（67）は勇退した。

　日本尊厳死協会は23日、終末期鎮静に関するシンポジウムを開催した。長尾和宏氏（同協会副理事長）は講演で、医療機関の種別によって終末期のがん患者の鎮静実施率が異なることを指摘。この差をどう捉えるのかについて、パネルディスカッションで議論が交わされた。

　日本医師会の横倉義武会長は24日の臨時代議員会で、4期目をスタートするに当たっての所信表明を行い、「医療界を挙げて自ら変革に取り組み、未来に対する責任を果たしていく覚悟が重要だ」と強調した。具体的な取り組みとしては▽プロフェッショナルオートノミーに基づく医師の働き方改革▽かかりつけ医機能の拡充による地域医療の強化▽経済、財政、社会保障を一体的に考えた国づくりの推進―の3つを挙げた。

　【日医代議員会・答弁要旨】（国会で審議中の）医療法・医師法改正で、医師少数区域等での勤務経験を認定する制度が創設され、認定医師を一部の地域医療支援病院の管理者とすることになるが、医師不足地域で勤務しようとする医師を支援する一つの形であると受け止めている。

　【日医代議員会・答弁要旨】今、厚生労働省が「地域医療構想アドバイザー」の設置を計画している。医療政策に関する知見を有して、さまざまなデータの分析に基づくアセスメントをする、地域密着型のアドバイザーだ。

　【日医代議員会・答弁要旨】看護師の特定行為の検討では、当初「超音波検査の実施」も対象に含まれていたが、検討会での議論の結果「主として臨床検査技師が行っており、チーム医療推進の観点からも看護師の特定行為に含めることは適当でない」という理由で、特定行為から外されている。今後、超音波検査を特定行為に追加するという議論にはならないと考えている。

　昨日開催の定例代議員会で4期目となる会長職の重責を仰せつかりましたことに心より御礼を申し上げる。本日お集まりの先生方は、地元に帰れば多くの会員とともに、それぞれの地域が抱える課題や悩みに直面しながらも、身を粉にして地域医療に尽くされていると思う。医師会の活力の源泉は、正にこうした会員各位の真摯な医療活動にあり、その積み重ねこそが医師会組織を成り立たせていると固く信じている。

　【日医代議員会・答弁要旨】今後の医療提供体制の維持にとって、医療機関の経営が安定していること、すなわち適正な利益が必要なことは言うまでもない。診療報酬改定に当たっては、根拠となるデータとして、（厚生労働省の）医療経済実態調査のみならず、（税理士・公認会計士のネットワークである）TKC全国会のデータ、そして（医療機関の）キャッシュフロー等、総合的に検討して臨みたいと考えている。