「 医療制度 」一覧

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は26日、入院医療のうち療養病棟入院基本料に関する議論を進めた。介護療養病床の廃止に伴う介護医療院の創設を視野に、医療療養の療養病棟入院基本料2（25対1）については混乱を避けるために何らかの経過措置が必要との認識では支払い側と診療側が一致。

　日本医師会の中川俊男副会長は26日、委員を務める中医協・薬価専門部会で、厚生労働省に対し、後発医薬品の使用促進の観点から後発品メーカーの統合・再編を促す取り組みを求めた。

　厚生労働省の政策統括官付政策評価室は26日までに「がん患者と家族に対する緩和ケア提供の現況に関する調査」の結果を公表した。地域がん診療連携拠点病院の中で、効果的な緩和ケア提供体制を整えている5施設を実地調査した。

　厚生労働省は入院医療をテーマに議論した中医協総会に、療養病棟入院基本料に関する課題を示した。療養病棟では、今後の患者増や医療ニーズの高度化が見込まれることから、必要な医療が提供できる体制の確保が重要との考え方を提示。

　中医協の保険医療材料専門部会は26日、2018年度診療報酬改定に伴う材料価格調査について、現行の都道府県等を経由することなく、厚生労働省から直接客体に調査票を配布し回収する案を了承した。

　中医協総会は26日、メディコンの「DENALI IVCフィルター」の保険収載と、センチュリーメディカルの「AtriCure左心耳クリップ」を特定保険医療材料ではなく新規技術料で評価することを了承した。

　26日の中医協総会で、支払い側の新委員として花井十伍氏の後任に間宮清氏（連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）が就任した。総会と費用対効果評価専門部会委員を担当する。

　経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキンググループ（WG、主査＝榊原定征・経団連会長）は25日、社会保障がテーマになった20日の財政制度等審議会・財政制度分科会について財務省にヒアリングした。

　政府の規制改革推進会議（議長＝大田弘子・政策研究大学院大教授）は25日、社会保険診療報酬支払基金（支払基金）の見直しに関する意見をまとめた。

　国立循環器病研究センター（小川久雄理事長）は24日、人工知能（AI）を活用し、循環器疾患患者の予後予測精度を向上させるプロジェクトを始めたと発表した。電子カルテの記載からAIによって自動的に抽出した症状と、従来の予後予測スコアを組み合わせ、1年後の予後を予測できる新しいリスクスコアの開発を進める。

　厚生労働省は25日の自民党・社会保障制度に関する特命委員会「医療に関するプロジェクトチーム」(PT、鴨下一郎座長)に、3月に決まった「働き方改革実行計画」と、今月まとまった「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の報告書を報告した。

　厚生労働省の「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」は24日に初会合を開き、2018年度開始予定の新専門医制度について、専門医の取得を全ての医師に義務付けないことを明確にすることなどを確認した。座長に選出された遠藤久夫氏（国立社会保障・人口問題研究所長）は「必要であれば、指針の修正もあり得る」と指摘。日本専門医機構の「新整備指針」の修正が視野に入った。

　厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」（座長＝多田羅浩三・日本公衆衛生協会長）は24日、後期高齢者支援金の減算（インセンティブ）と加算（ペナルティー）の見直しの方向性を了承した。

　厚生労働省医政局医療経営支援課は、今月2日から始まった地域医療連携推進法人制度に関するQ＆Aを都道府県に出した。