「 医療制度 」一覧

　13日の中医協総会では、明細書の無料発行もテーマとなった。厚生労働省は明細書と領収証の果たすべき機能、発行業務の実態、2020年度に予定されているレセプト様式の見直しなどを踏まえ、明細書発行の対応をどう考えるか議論を求めた。

　13日の中医協総会では、医療従事者の多様な働き方についても取り上げた。厚生労働省はリハビリテーション専門職の常勤要件の緩和と、医療従事者の専従要件の取り扱いを弾力的に運用してはどうかと提案。診療側は支持する考えを示したが、支払い側委員は慎重な対応を求めた。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は13日、2018年度診療報酬改定に対する支払い側と診療側の意見書を加藤勝信厚生労働相に提出する方針を確認した。この日は各側から提出された改定に関する見解について議論する予定だったが、意見表明の前に本体部分「0.55％増で決着」と報道されたことに支払い側が「前代未聞。中医協の在り方を疑問視する事態だ」などと強い問題意識を示した。

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）は13日、都道府県が関係者と連携しながら構想実現への取り組みを円滑に進めるための「地域医療構想の進め方に関する議論の整理（案）」を了承した。来年1月をめどに、親会議に当たる「医療計画の見直し等に関する検討会」へ報告する。

　厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ」（WG）は13日、都道府県が関係者と連携しながら構想実現への取り組みを円滑に進めるための「地域医療構想の進め方に関する議論の整理（案）」を了承した。

　政府は2018年度診療報酬改定について、本体部分を0.55％増とすることを決めた。16年度改定の0.49％より0.06ポイント高い数値での決着となった。医科：歯科：調剤の改定財源の配分については、従来通り1：1.1：0.3とする見通しだ。

　厚生労働省と財務省の折衝が続く2018年度診療報酬改定で、本体改定率が16年度の「0.49％増」を上回ることが確実な情勢となった。厚労省や自民党厚生労働族議員が水面下で目標としていた前回超えは達成できる見込みとなり、焦点はどれだけ上乗せできるかに移った。週内の決着に向け、霞ヶ関や永田町での交渉は佳境を迎える。

　自民党が12日に開いた「厚生労働部会・社会保障制度に関する特命委員会・雇用問題調査会合同会議」で、厚生労働省は、2017年度補正予算案の概要などを説明した。

　加藤勝信厚生労働相は12日の閣議後会見で、医療保険加入者が海外で臓器移植を受けた場合の療養費に関して、海外療養費として保険給付する際の基準を明確にすることを検討していると説明した。現在、具体的な課題を検討しているとし「早ければ今月内にも通知を発出したい」と述べた。

　厚生労働省は11日、社会保障審議会の医療保険部会と医療部会で議論した2018年度診療報酬改定の基本方針を発表した。前回の部会では両部会ともに部会長預かりとなっていたが、大幅な修正はなかった。

　厚生労働省は11日の社会保障審議会・生活困窮者自立支援及び生活保護部会で、医療扶助では後発医薬品の使用を原則とすることを盛り込んだ報告書案を示した。医師が後発品の使用を可能としていることや、すぐに必要な薬剤を取り寄せられないなどの問題がないことを条件に実施すべきだとした。

　厚生労働省医政局は、日本医師会電子認証センターが発行する「医師資格証」（HPKIカード）を、医療機関の医師採用時の資格確認として利用可能とすることを認める運用通知を年内にも発出する。医師採用では従来、紙の医師免許証の提出が求められてきたが、HPKIカードで代用可能であることを明確化する。医療分野でのICT化が進む中、ICチップを内蔵し、高度なセキュリティーを備えたHPKIカードの活用場面が将来的に広がりそうだ。

　厚生労働省は11日付で、2018年度医師臨床研修の実施体制を公表した。臨床研修を行う病院は1035カ所で、17年度の1031カ所から増加した。内訳は臨床研修病院が910カ所（17年度＝909カ所）、大学病院が125カ所（122カ所）となっている。

　厚生労働省は14日、「腎疾患対策検討会」の初会合を開く。同名の検討会が2008年に取りまとめた報告書「今後の腎疾患対策のあり方について」を改めることが目的。健康局がん・疾病対策課によると、初会合から数カ月内に議論の取りまとめを行う見込み。初会合では、腎疾患の現状を確認し、これまでの取り組みや課題などを共有する。