「 医療制度 」一覧

　社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は21日、厚生労働省が示した2018年度介護従事者処遇状況等調査の実施案をおおむね了承した。

　厚生労働省の鈴木康裕医務技監は20日、東京都内で開かれた全国公私病院連盟の定時総会で講演し、私見として、今後の議論が必要な課題に「保険診療の重点をどこに置くべきか」を挙げた。

　厚生労働省は20日の中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）に、2020年度診療報酬改定に向けた議論を円滑に進めるため、18年度改定の背景や基本的考え方、課題などの概要を整理して提出した。入院や外来、在宅医療など改定全般を総括して中医協に報告するのは初の試み。改定内容全体を俯瞰的に整理し、18年度改定の基本認識を共有することについては、診療側や支払い側委員からは評価する意見が出た。

　中医協総会は20日、各委員にタブレットが用意され、ペーパーレスでの会議となった。中医協は一部分科会ですでにペーパーレスを導入しているが、総会で活用されたのは初めて。傍聴者には、主要な資料のみが紙で配布された。

　中医協・薬価専門部会は20日、2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げに対応する薬価調査の案を了承し、同日の総会に報告した。病院などに対する購入側の調査では、販売側との突合を可能にするため、今回から医薬品購入先の卸売販売業者情報（卸売販売業者名、本店・営業所名）を調査する。

　大阪北部地震に関する20日午前8時時点の厚生労働省のまとめによると、国立循環器病研究センターは20日から外来診療をほぼ通常通り再開した。

　厚生労働省の伊原和人審議官は19日、東京都内で開かれた医療・福祉フォーラムの基調講演で、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定を踏まえた今後の医療・介護に関する見解を示した。

　大阪府北部で発生した地震を受け、厚生労働省は18日付で、被災者への特例を認める医療保険、介護保険の関連通知を発出した。

　加藤勝信厚生労働相は19日の閣議後会見で、2015年の難病法施行に伴う医療費助成の対象変更で、今年1月から助成を受けられなくなった患者が約15万人に上ることを明らかにした。

　政府は19日、自殺対策基本法に基づく2018年版自殺対策白書を閣議決定し、公表した。18年3月の自殺対策強化月間に実施したSNSによる相談事業の分析などを盛り込んだ。29歳以下の相談者が約8割を占め、SNS相談のニーズがあることが明らかとなった。

　加藤勝信厚生労働相は19日の閣議後会見で、大阪府北部で18日に発生した地震を踏まえ「病院の耐震化は重要な課題」との認識を表明し、さらなる耐震対策を促進するとした。

　加藤勝信厚生労働相は19日の閣議後会見で、大阪府北部で18日に発生した地震を踏まえ「病院の耐震化は重要な課題」との認識を表明し、さらなる耐震対策を促進するとした。

　政府は19日、2018年版の高齢社会白書を閣議決定した。今年2月に閣議で決定した新しい高齢社会対策大綱を取り上げており、持続可能な高齢社会づくりに向けた「エイジレス社会」を目指す方針を盛り込んだ。