「 医療制度 」一覧

　20日の財政制度等審議会・財政制度分科会終了後、議事を進行した土居丈朗委員（慶応大教授）が会見し、議論の概要を説明した。委員からは、社会保障関係費について「（経済・財政再生計画の）“目安”の5000億円の自然増を守ればそれでいいということではない」として、もっと増加額を抑えることも必要ではないかと主張する声が出たという。

　厚生労働省は20日に開いた「医療従事者の需給に関する検討会」と「医師需給分科会」の合同会議に、5月以降の同分科会で具体的な医師偏在対策を集中的に議論する方針を示した。運用変更などで早期に実行可能な対策は、2018年度からの第7次医療計画に都道府県が反映できるように検討を急ぐ考えで、夏にも何らかの対策が打ち出される可能性がある。法改正が必要な項目は今後の法案提出も視野に入れる。

　自民党の「財政再建に関する特命委員会」（委員長＝茂木敏充政調会長）は20日、日本経済と財政健全化をテーマに大和総研常務執行役員調査本部副本部長チーフエコノミストの熊谷亮丸氏からヒアリングした。

　塩崎恭久厚生労働相は20日の参院厚生労働委員会で、医師の手技への導入など幅広く費用対効果評価を活用することへの見解を問われ、医薬品の新規収載の可否に費用対効果評価を活用することに慎重意見があるとした上で「国民皆保険の持続性を考慮し、関係者の意見を伺いながら、中医協でどういう形で費用対効果評価の活用の仕方があるのか考えていきたい」と述べた。

　厚生労働省は21日に「脳卒中に係るワーキンググループ」（座長＝小川彰・岩手医科大理事長）を開催し、脳卒中急性期の医療提供体制構築に向けた考え方を整理する。

　厚生労働省は19日、「医療放射線の適正管理に関する検討会」の初会合を開いた。放射線診療機器の急速な進歩や、新たな放射性医薬品を用いた核医学治療が国内導入される現状を踏まえ、医療放射線の管理基準などを検討する。

　19日の「医療と介護の連携に関する意見交換」では、関係者・関係機関の連携についても意見交換をした。医療・介護の連携では、多職種のつなぎ役であるケアマネジャーを中心とした情報共有が重要との認識でおおむね一致した。

　2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けた中医協委員と介護給付費分科会の委員による「医療と介護の連携に関する意見交換」は19日、リハビリテーションをテーマに取り上げた。急性期からリハビリに取り組む重要性は委員間で共通認識が得られた一方、18年度に医療保険から介護保険への移行が予定されている維持期リハビリを巡って議論となった。

　厚生労働省が新たに立ち上げる「今後の医師養成の在り方と地域医療に関する検討会」の初会合が24日に開催される。初会合では冒頭に塩崎恭久厚生労働相が今後の検討を進めるに当たって挨拶するほか、座長の選任、地域医療に求められる専門医制度の在り方について議論を開始する予定だ。

　厚生労働省の「医療と介護の連携に関する意見交換」は19日、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に向け、「リハビリテーション」と「関係者・関係機関の調整・連携」の2つをテーマに議論した。意見交換は3月22日に続く2回目で今回で終了する。

　厚生労働省は17日、高齢者医薬品適正使用検討会（座長＝印南一路・慶応大総合政策学部教授）の初会合を開き、多剤投与（ポリファーマシー）などが問題となっている高齢者への薬物療法の在り方に関する議論をスタートさせた。

　厚生労働省は20日、「医療従事者の需給に関する検討会」と、同検討会の「医師需給分科会」を合同開催する。同分科会は昨年10月6日の会合以来、半年ぶりの再開となる。

　厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝山口俊晴・がん研究会有明病院長）は17日、九州大病院が申請した先進医療Bの「重症全身性硬化症に対する自己造血幹細胞移植」について、説明文書の充実などを条件に「条件付き適」と判断した。