「 医療制度 」一覧

　全国市長会はこのほど「国民不在の新専門医制度を危惧し、拙速に進めることに反対する緊急要望」を14日に塩崎恭久厚生労働相に提出したと発表した。進行中の新専門医制度の議論を「地域医療の実態を軽視している」と批判し、制度の構築に当たっては、地域医療を預かる首長の意見・議論が必要だと指摘している。

　厚生労働省は19日、「医療放射線の適正管理に関する検討会」の初会合を開く。放射線を放出する医薬品や医療機器を医療機関で使う際のルールを検討する。初会合では医療放射線の管理に関する現状や、放射線障害防止法の最近の動向を議題とする。

　個人情報保護委員会と厚生労働省は14日付で「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を都道府県に対して通知（個情第534号、医政発0414第6号ほか）した。

　政府の未来投資会議（議長＝安倍晋三首相）は14日、ICTを活用した遠隔診療などについて議論した。

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は14日、日本医療政策機構と米国戦略国際問題研究所共催のグローバル専門家会合で、今後の医療保険制度について「個々の薬価、個々のサービスを超えて、システム全体の費用対効果を高めることが重要」との見解を示した。

　厚生労働省は14日、「がんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会」（座長＝間野博行・国立がん研究センター研究所長）を開催し、山口建参考人（静岡がんセンター総長）からゲノム医療の実践状況について報告を受けた。

　厚生労働省の患者申出療養評価会議（座長＝福井次矢・聖路加国際病院長）は13日、患者申出療養の1例目となった「パクリタキセル腹腔内投与及び静脈内投与並びにS-1内服併用療法」について、予定症例数を拡大する試験実施計画の変更を了承した。

　厚生労働省の医道審議会医師分科会は12日の会合で、2018年の第112回医師国家試験の出題数を、現行の500問から400問に減らす考えをまとめた。試験日数も3日間から2日間に変更する。厚労省が13日に発表した。

　厚生労働省医政局は3月31日付で、臨床研究中核病院の承認要件に関する局長通知（医政発0331第78号）を都道府県知事などに出した。

　社会保障改革がテーマとなった12日の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で、塩崎恭久厚生労働相は、都道府県を医療や介護の司令塔と位置付け、制度・予算面などから「保健ガバナンス」の抜本的強化を図っていく考えを表明した。

　内閣官房の大島一博内閣審議官は12日の衆院内閣委員会で、次世代医療基盤法案に関連した「オプトアウト」による患者同意について、医療機関での具体的な運用を説明した。