「 医療制度 」一覧

　厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は14日、日本医療政策機構と米国戦略国際問題研究所共催のグローバル専門家会合で、今後の医療保険制度について「個々の薬価、個々のサービスを超えて、システム全体の費用対効果を高めることが重要」との見解を示した。

　厚生労働省は14日、「がんゲノム医療推進コンソーシアム懇談会」（座長＝間野博行・国立がん研究センター研究所長）を開催し、山口建参考人（静岡がんセンター総長）からゲノム医療の実践状況について報告を受けた。

　厚生労働省の患者申出療養評価会議（座長＝福井次矢・聖路加国際病院長）は13日、患者申出療養の1例目となった「パクリタキセル腹腔内投与及び静脈内投与並びにS-1内服併用療法」について、予定症例数を拡大する試験実施計画の変更を了承した。

　厚生労働省の医道審議会医師分科会は12日の会合で、2018年の第112回医師国家試験の出題数を、現行の500問から400問に減らす考えをまとめた。試験日数も3日間から2日間に変更する。厚労省が13日に発表した。

　厚生労働省医政局は3月31日付で、臨床研究中核病院の承認要件に関する局長通知（医政発0331第78号）を都道府県知事などに出した。

　社会保障改革がテーマとなった12日の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で、塩崎恭久厚生労働相は、都道府県を医療や介護の司令塔と位置付け、制度・予算面などから「保健ガバナンス」の抜本的強化を図っていく考えを表明した。

　内閣官房の大島一博内閣審議官は12日の衆院内閣委員会で、次世代医療基盤法案に関連した「オプトアウト」による患者同意について、医療機関での具体的な運用を説明した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は12日、2018年度診療報酬改定に向けて在宅医療の課題について議論を進めた。この日の議論では、支払い側と診療側それぞれから、かかりつけ医機能の一つとして在宅医療を明確に位置付けるべきとの方向性が示されたほか、在宅医療を進める上で複数医師や医療職によるグループ診療の評価をどのように考えるかがテーマとなった。

　内閣官房の大島一博内閣審議官は12日の衆院内閣委員会で、次世代医療基盤法案（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案）に関連し、患者の機微情報を送受信する専用回線のコストについて、原則として医療機関ではなく情報を受ける側の認定匿名加工医療情報作成事業者（認定事業者）が負担するとの見解を示した。

　厚生労働省は12日の中医協総会で、2018年度診療報酬改定に向けて在宅医療を取り上げた。在宅療養支援診療所（在支診）以外も含めた、かかりつけ医による在宅医療の提供体制や、地域の医療機関の連携による救急応需体制の構築に向けた評価の在り方などを論点として提示した。