「 医療制度 」一覧

　中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」（分科会長＝荒井耕・一橋大大学院教授）は19日、来年10月に予定される消費税率10％への引き上げを見据え、診療報酬での補填の在り方について具体的な議論を開始した。

　19日の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」では、来年10月予定の消費税率10％への引き上げに向け、厚生労働省が報告した控除対象外消費税の診療報酬による補填状況結果の要因分析などについて議論した。

　厚生労働省が公表した19日午前9時時点の北海道胆振東部地震被害状況（第20報）によると、医療救護班はJMATが5チーム、日本赤十字社が6チーム活動を続けている。

　厚生労働省は19日に開かれた中医協の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」（分科会長＝荒井耕・一橋大大学院教授）で、消費税率8％への引き上げに伴う診療報酬補填状況調査の結果に誤りがあった問題について、誤りが発生した詳細と対応策を報告した。

　厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課は18日付の課長通知で、バイエル薬品の去勢抵抗性前立腺がん治療薬「ゾーフィゴ静注」（一般名＝塩化ラジウム〈223Ra〉）などについて添付文書改訂を関係企業に指示した。

　厚生労働省は18日の「高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ（WG）」に、5月に通知した高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）の、追補版について骨子案を示した。

　規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループは18日、日本オンライン診療研究会からヒアリングした。黒木春郎会長（医療法人社団嗣業の会外房こどもクリニック院長）はオンライン診療を保険制度に根付かせるには、疾患別のガイドラインの策定が必要などと提言した。

　厚生労働省保険局医療課などは14日付で、北海道胆振東部地震に伴う診療報酬の取り扱いに関する事務連絡を都道府県などに発出した。被災地の保険医療機関において、被災者の受け入れにより定数超過入院となった場合に「減額措置は適用しない」ことなどを明記した。

　7月31日付で就任した厚生労働省保険局医療課の田宮憲一薬剤管理官は14日、専門紙の共同取材に応じ、今年4月の薬価制度抜本改革で実施された新薬創出・適応外薬解消等促進加算の見直しの方向性は妥当との認識を示しつつ、医薬品開発などへの影響について「しっかりフォローアップしたい」と述べた。

　厚生労働省は14日、2018年度の地域医療介護総合確保基金の医療分の配分を都道府県に内示し、同日の「医療介護総合確保促進会議」に報告した。

　厚生労働省は14日、2018年度中に100歳になる高齢者数が3万2241人（9月1日時点）になると発表した。前年度比144人増で、前年度に引き続き統計開始以降で最多を更新した。