「 医療制度 」一覧

　全国自治体病院協議会は13日の定例記者会見で、医師の働き方改革に関して、どのような行為が「労働」に当たり、何が「自己研鑽」になるのかを判断する際の参考となる全自病としての基準を策定するための検討を始めたことを明らかにした。

　日本慢性期医療協会は13日の記者会見で、看護師特定行為研修の修了者に対するアンケート調査の結果を公表した。特定行為を実施する上での問題点について「特定行為に対する医師の理解が得られない」などの意見が上がった。

　全国健康保険協会（協会けんぽ）の運営委員会（委員長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は13日、2019年度の保険料率設定に関する議論を開始した。

　日本病院会は13日、加藤勝信厚生労働相へ2019年度税制改正に関する要望書を提出した。

　日本医療法人協会の加納繁照会長は13日、千葉市の幕張メッセで開催している医療と介護の総合展「メディカルジャパン東京」で講演し、2次救急医療を担う民間病院が地域包括ケアシステムのバックボーンとなっているとし、診療報酬上の手当てなどを求めた。

　北海道胆振東部地震を受け、日本医師会の中川俊男副会長は12日に記者会見し「これからは被災地の復旧が最大の課題になる。日医、北海道医師会、苫小牧市医師会の最終的な使命は、被災地に地域医療、地域包括ケアシステムを取り戻すことにある。

　日本病院団体協議会（議長＝山本修一・国立大学附属病院長会議常置委員会委員長）は12日、医療機関の消費税問題に関する要望を加藤勝信厚生労働相に申し入れた。

　大阪府の地域周産期母子医療センターに認定されている社会医療法人愛仁会千船病院は、2007年5月から院内助産を実施している。本紙の取材に応じた岡田十三センター長は、院内助産の導入により医師や助産師の働き方にも好影響が生まれていると指摘。

　日本精神科病院協会は、消費税率引き上げに伴う過去の補填検証のために計画していた協会独自の調査を見送る方針を決めた。

　日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「製薬企業・医薬品卸・調剤薬局の2017年度決算」を公表した。

　福祉医療機構は13日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.21％とする。