
後期高齢者の窓口負担、現状維持を 広域連合協議会
全国後期高齢者医療広域連合協議会は6日、広域連合長会議を開き、後期高齢者の窓口負担の現状維持などを盛り込んだ要望書を取りまとめた。
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全国後期高齢者医療広域連合協議会は6日、広域連合長会議を開き、後期高齢者の窓口負担の現状維持などを盛り込んだ要望書を取りまとめた。
全国後期高齢者医療広域連合協議会は6日、広域連合長会議を開き、後期高齢者の窓口負担の現状維持などを盛り込んだ要望書を取りまとめた。
厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課は5日付の課長通知で、G-CSF製剤など5件について、添付文書改訂を関係企業に指示した。
政府は5日の経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)で、「骨太の方針2018」の原案を示した。全世代型社会保障制度の構築に向け、2020年度に社会保障改革の進捗状況を検証し、同年の骨太で「社会保障の総合的かつ重点的に取り組むべき政策」をまとめるスケジュールを明らかにした。
東京都医師会の尾﨑治夫会長は5日の定例記者会見で、任期満了に伴う日本医師会の次期役員選挙を巡る投票行動の方向性を説明した。
自民党・財政再建に関する特命委員会の「財政構造のあり方検討小委員会」(小渕優子委員長)は5日、団塊世代を親に持つ団塊ジュニア世代の財政上の諸課題をテーマに議論した。社会保障に関しては、自見英子参院議員が人口動態などの社会情勢が変化したことを踏まえ、団塊ジュニア世代においても持続可能な保険・年金制度の構築に向けた改革が必要だと強調した。
日本医療安全調査機構は5日、「医療事故の再発防止に向けた提言」の第4号として「気管切開術後早期の気管切開チューブ逸脱・迷入に係る死亡事例の分析」を公表した。
自民党の「地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟」(麻生太郎会長)は5日、党本部で総会を開き、関係団体と厚生労働省から2018年度介護報酬改定の報告を受けた。
自民党の厚生労働部会長を務める橋本岳衆院議員は本紙のインタビューに応じ、「在宅」医療の在り方について、退院後の高齢者に対する治療や、終末期医療の印象が強い現状を指摘した上で、これから患者になる可能性がある主に現役世代の人々へのサポートも含めたイメージに転換していく必要があるのではないか、と問題提起した。
自民党の厚生労働部会長を務める橋本岳衆院議員は本紙のインタビューに応じ、「在宅」医療の在り方について、退院後の高齢者に対する治療や、終末期医療の印象が強い現状を指摘した上で、これから患者になる可能性がある主に現役世代の人々へのサポートも含めたイメージに転換していく必要があるのではないか、と問題提起した。
政府は「骨太の方針2018」の月内決定に向け、社会保障関係費の伸びに関する記述の原案をまとめた。2019~21年度の「基盤強化期間(仮称)」の予算編成に向け、これまでと同様、「目安」という言葉を使って歳出抑制を図る方針を表明。
岩手県医師会は2日の定例代議員会で、副会長の小原紀彰氏(75)を新会長に選出した。都道府県医師会で最多となる14期(26年2カ月)にわたり会長を務めた石川育成氏(87)は勇退し、新設された「名誉会長」に就いた。
規制改革推進会議(議長=大田弘子・政策研究大学院大教授)は4日、「規制改革推進に関する第3次答申」を安倍晋三首相に提出した。医療・介護分野では、一気通貫の在宅医療実現に向け、オンライン診療ガイドラインの年1回以上の更新やQ&Aの作成などを提言。
3日の日本医師会次期会長候補・横倉義武氏の選挙対策本部事務所開きには、横倉氏を支持する都道府県医師会長ら約200人が駆け付け、横倉陣営の副会長・常任理事の推薦候補を全員当選させるため気勢を上げた。
日本医師会・次期会長候補で現職の横倉義武氏の選挙対策本部事務所開きが3日、東京都内で行われ、自陣営の副会長(3人)・常任理事(10人)の推薦候補が発表された。現執行部から副会長1人、常任理事5人が入れ替わり、組織としての新陳代謝を意識した陣容となった。
日本医師会長の横倉義武氏が、任期満了に伴う今月の日医会長選挙に4選出馬する上で取りまとめる自陣営の副会長・常任理事の推薦候補リスト(執行部人事案)の概要が1日、分かった。現職から半数ほど入れ替える方向で、副会長(3人)には、現職の中川俊男氏、今村聡氏のほか、現常任理事の松本純一氏が名を連ねた。
日本医師会副会長の松原謙二氏は、任期満了に伴う日医の次期副会長選挙に立候補することを決めた。大阪府医師会選出の日医代議員・予備代議員打ち合わせ会が5月31日に行われ、松原氏を日医の次期副会長に推薦することを全会一致で決定。松原氏は、これを受けて出馬を決断した。
通常国会の会期が延長されるとの見方が強まる中、与党は、受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案について、衆院で食品衛生法改正案の後に審議入りさせる方向で調整に入った。
国立がん研究センターは1日、がんゲノム医療情報の集約・管理を行い、利活用の推進を図る「がんゲノム情報管理センター(C-CAT)」の開所式を行った。
日本専門医機構は、2019年度の専攻医登録募集の9月開始に向け、大都市への専攻医の集中を防ぐために導入した5都府県(東京、神奈川、愛知、大阪、福岡)でのシーリングの影響調査に着手する。東京都だけは専攻医の基幹施設の登録地とローテートの研修地を調べているが、神奈川、愛知、大阪、福岡の4府県も同様の実態を把握する。
厚生労働省は1日、東京都内で「都道府県医療政策研修会」を開いた。厚労省のワーキンググループ(WG)が合意済みの「都道府県単位の地域医療構想調整会議の設置」について、医政局の担当者は「どのようなメンバーにするか、どのような協議事項にするかをもう少し整理してから通知で示したい。