「 医療制度 」一覧

　6日の中医協総会では、入院医療の新たな評価体系における、急性期医療の実績に応じた段階的な評価部分の運用を巡って議論になった。

　厚生労働省は6日の中医協総会に、現在の一般病棟入院基本料、療養病棟入院基本料等について、▽急性期医療（一般病棟7対1、10対1）▽急性期医療～長期療養（一般病棟13対1、15対1）▽長期療養（療養病棟20対1、25対1）―の3つの機能を軸に再編・統合する評価体系案を提示した。

　厚生労働省は6日の中医協総会で、DPCデータの提出を要件とする対象を拡大する方針を示した。追加する対象として示したのは▽200床未満の10対1入院基本料を算定する医療機関▽回復期リハビリテーション病棟（入院料1・入院料2）▽200床以上の回復期リハビリ病棟入院料3▽200床以上の療養病棟入院基本料1（20対1）を算定する医療機関―。

　厚生労働省は6日の中医協総会で、地域連携診療計画加算について退院支援加算2を算定している医療機関も対象とすることを提案した。現在は、退院支援加算1と同3が対象で同2は対象外。委員からは明確な反対意見はなかったが、加算が機能しているかどうかを検証すべきだとの意見もあった。

　中医協・診療報酬基本問題小委員会は6日、DPC評価分科会が取りまとめた2018年度診療報酬改定に向けたDPC制度の対応案について報告を受けた。

　厚生労働省の社会保障審議会・医療部会は6日、2018年度診療報酬改定の基本方針案について議論したが、合意に至らず、最終的な文案は部会長預かりになった。院内調剤と院外調剤の価格差是正や、医薬分業の理念などを基本方針に盛り込むべきだという意見や、調剤報酬を使い、薬局薬剤師ではなく病棟薬剤師業務を評価する診療報酬改定を実現するべきだという趣旨の強い指摘があったため。

　厚生労働省は6日の中医協総会で、2017年9月に実施した医薬品価格調査（いわゆる薬価本調査）の速報値を公表した。薬価の平均乖離率は約9.1％となり、前回の15年調査から0.3％ポイント拡大した。調整幅2％を差し引くと、18年4月には通常薬価改定として薬価ベースで7.1％の引き下げを実施することになる。

　厚生労働省の鈴木康裕医務技監は6日、都内で開催したシンポジウム「Health 2.0 ASIA-JAPAN 2017」で診療・介護報酬の同時改定をテーマに講演を行った。鈴木医務技監は、20～30年先には地域の医療ニーズが大きく変化するが、臨床の現場にいると毎日の変化に気付くことは難しいと指摘。

　厚生労働省は6日の中医協総会で、今年実施した薬価本調査の結果（速報値）を提示した。平均乖離率は約9.1％。調整幅2％を差し引くと、2018年度の通常薬価改定の引き下げ率は薬価ベースでマイナス7.1％になる。前回15年の平均乖離率は8.8％だったため、前回から0.3ポイントさらに拡大した。

　厚生労働省が2018年度薬価改定に向けて今年実施した薬価本調査の結果、平均乖離率（速報値）は9％台前半になった。前回の8.8％から拡大した。調整幅2％を差し引くと、通常改定は薬価ベースでマイナス7％台前半となる。厚労省は薬価調査の結果を6日の中医協総会で報告する。薬価財源の取り扱いは、18年度診療報酬改定で今後大きな焦点となる。

　厚生労働省は5日の規制改革会議医療・介護ワーキンググループ（WG）で、社会保険診療報酬支払基金改革に伴う法整備が必要となった場合、2019年の通常国会に関連法案を提出する方針を明らかにした。今年7月に策定した支払基金業務効率化・高度化計画と工程表では、来年の通常国会に提出予定としていた。

　麻生太郎財務相は5日の参院財政金融委員会で、幼児教育の無償化などを盛り込む2兆円規模の新しい経済政策パッケージについて「『社会保障と税の一体改革』に基づく社会保障充実分2.8兆円に加えて、新たな施策を断行するもの」と説明した。羽生田俊氏（自民）の質問への答弁。

　厚生労働省老健局老人保健課は4日、2018年度介護報酬改定に併せて実施する介護保険サービスの人員や設備、運営に関する基準の一部を改正する省令案のパブリックコメントを開始した。締め切りは12月30日。新設される介護医療院に関する運営基準などを盛り込んでおり、同日付で都道府県や関係団体などに事務連絡した。