「 医療制度 」一覧

　佐賀県医師会は5月31日の定例代議員会で、次期会長に現職の池田秀夫氏（75）を無投票で選任・選定した。池田氏は5期目になる。任期は5月31日から2020年の定例代議員会終了まで。

　宮城県医師会は30日の臨時代議員会で、現副会長の佐藤和宏氏（66）を無投票で次期会長に選任した。現会長の嘉数研二氏は今期で勇退する。

　日本医療研究開発機構（AMED）は来週から、2015年度の設立以降に資金提供した研究開発課題の情報を検索・閲覧できるデータベース（DB）を公開する。第1弾として、17年度までの3年間に資金提供した全ての研究課題約3400件（大型公募研究「CiCLE」を除く）の情報を開示。

　日本医師会・筆頭常任理事の今村定臣氏は、任期満了に伴う日医の次期副会長選挙に立候補する意向を固めた。常任理事としての多選批判を踏まえ、副会長として、これまで積み上げてきた実績と経験を糧に、さらなる医療制度改革への貢献を目指す。

　日本医師会と日本医学会は、英文の総合学術誌「JMA Journal（ジャーナル）」を創刊し、今年9月に第1号を発行する。世界中の優れた研究結果を収載することで、国際的に広く評価されるジャーナルを目指す。

　日本医師会の横倉義武会長は30日の会見で、財務省の財政制度等審議会が23日にまとめた「新たな財政健全化計画等に関する建議（春の建議）」に対して、「国民が必要とする医療の財源はきちんと確保すべきだ」と主張した。

　日本医師会は30日の会見で、2019年度予算の概算要求に向けた要望を公表した。新規要望には、東京五輪・パラリンピックを見据えた外国人医療対策の充実や、院内保育所の無償化の対象拡大などを盛り込んだ。

　四病院団体協議会は、6月末の日本専門医機構の役員改選に伴い、次期理事候補に現理事の神野正博氏（全日本病院協会副会長）と森隆夫氏（日本精神科病院協会副会長）の2人を推薦することを決めた。

　国立がん研究センターは30日、同センターのホームページにある「がん情報サービス」に、小児・AYA世代のがん罹患に関する統計解説ページを新設した。

　政治や医療、法律などの専門家らでつくる「健康・医療・医学の総合政策に関する研究会」が29日に発足した。

　全国自治体病院協議会の邉見公雄会長が6月の総会で勇退する。すでに関係者には意向を伝えており、6月21日の総会で新たな会長が選出される予定だ。邉見会長は勇退に当たり、医療政策全般について本紙の取材に応じ、地域医療構想が抱えている課題などについて述べた。