「 医療制度 」一覧

　厚生労働省は認知症疾患医療センターの設置を推進するため、2017年度から設置要件の一部を改正した。診療所型の要件を弾力化して病院を追加し、「連携型」を新設する。

　厚生労働省医政局は31日付で、2018年度から始まる第7次医療計画の作成指針を局長通知（医政発0331第57号）として都道府県知事に出した。導入された地域医療構想と一体的に作成する必要性や、急性期、回復期、慢性期までを含めた、一体的で切れ目のない医療提供体制の一層の構築、在宅医療などが柱になっている。

　中医協・DPC評価分科会（分科会長＝小山信彌・東邦大医学部特任教授）は31日、2018年度診療報酬改定でのDPC制度見直しに向け、医療機関別係数の今後の方向性について議論を進めた。医療機関群は現行の3つの設定を維持するが、機能評価係数Ⅱに対する重み付けについては、Ⅲ群での重み付けは「極めて難しい」との見方でおおむね一致した。一方で、個別係数の後発医薬品係数については、機能評価係数Ⅱから機能評価係数Ⅰの置き換えについて賛否両論があった。

　厚生労働省は31日の中医協・DPC評価分科会（分科会長＝小山信彌・東邦大特任教授）で、DPC制度の医療機関別係数について今後の対応方針案を示した。医療機関群については、3つの医療機関群を維持する方向性を提示した。

　厚生労働省は今春にも「医療行為と刑事責任」をテーマにした研究会を発足させる方針だ。そのための「準備会」が30日、東京都内で2回目の会合を開き、来年度以降の研究の進め方を確認した。新たに発足させる研究会では、医療現場や捜査現場の実情、刑法理論を踏まえ、業務上過失致死傷罪（刑法第211条）に該当する医療事故の類型を明らかにすることを目指す。議論はエビデンスに基づき、学術的見地から進める。

　政府の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）は30日、2018年度予算編成に影響を及ぼす「骨太の方針2017」の策定に向けた議論を始めた。

　厚生労働省は30日、2017年度のDPCにおける基礎係数、暫定調整係数、機能評価係数Ⅰ、Ⅱなどを告示した。機能評価係数Ⅱの上位をⅢ群病院が多く占める傾向が続いているほか、医学部新設に伴い国際医療福祉大病院が大学病院本院のⅠ群に加わった。Ⅰ群は82病院、Ⅱ群が140病院、Ⅲ群が1442病院で全体で1664病院。基礎係数はⅠ群が1.1354、Ⅱ群が1.0646、Ⅲ群が1.0296となった。

　厚生労働省は30日、社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会（委員長＝田中滋・慶応大名誉教授）に、2016年度介護従事者処遇状況等調査の結果を示した。介護職員処遇改善加算を取得している施設・事業所の常勤介護職員（月給）の平均給与額は前年と比較して9530円増加した。

　厚生労働省の「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」（座長＝多田羅浩三・日本公衆衛生協会長）は30日、第3期実施計画期間である2018～23年度の特定健診・保健指導の運用方法の詳細を整理した。

　中医協総会は29日、2018年度診療報酬改定に向けて調剤報酬を取り上げた。16年度診療報酬改定で新設した「かかりつけ薬剤師指導料」（1回につき70点）と「かかりつけ薬剤師包括管理料」（1回につき270点）などを巡り、かかりつけ薬剤師の果たす機能が議論の焦点となった。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は29日、2018年度診療報酬改定に向けて外来医療の課題について議論を進めた。支払い側からは、生活習慣病の医学管理に係る診療報酬の評価について「アウトカム評価」の導入を検討すべきとの意見が出た。