応召義務の解釈明確化で議論開始 医師の働き方改革検討会
3日の「医師の働き方改革に関する検討会」では、医師法19条１項の応召義務の解釈の明確化に向けた議論を開始した。
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自己研鑽と宿日直で議論、年末にも骨子案 働き方改革検討会
厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」は3日、自己研鑽と宿日直の考え方について議論を深めた。厚労省は自己研鑽について「使用者の指示の有無や、その程度などの観点から労働時間に該当するか否かを整理し、医療現場の実態に合った労働時間の把握方法を検討する」という視点を提示。
消費税問題の解決「年末の最大のポイント」 日医・横倉会長
日本医師会の横倉義武会長は2日、仙台市内で開かれた東北医師会連合会総会・学術大会で講演し、政府の2019年度予算編成・税制改正に向けた最大のポイントとして、控除対象外消費税問題の解決を挙げた。
「医療需要の抑制」など意見交換 東北医連、働き方改革でシンポ
医師の働き方改革をテーマにした東北医師会連合会主催のシンポジウムが2日、仙台市内のホテルで開かれ、▽自己研鑽や学習は「労働」なのか▽医療需要抑制の可否―などについて、東北各県の医師会役員や若手医師が意見を交わした。
介護医療院で「機能の幅」拡充、適正な受け入れ可能に 札幌西円山病院
医療法人渓仁会札幌西円山病院は7月1日付で、グループ内の定山渓病院から移転した医療療養病床60床を介護医療院に転換した。
支払基金が創立70周年、「70年のあゆみ」を刊行
社会保険診療報酬支払基金は1日で創立70周年を迎え、これまでの足跡と現状をまとめた「70年のあゆみ」を刊行した。
【訃報】井出 正一氏（元厚相）
井出 正一氏（いで・しょういち＝元厚相）2日午前6時56分、呼吸不全のため長野県佐久市の病院で死去、79歳。佐久市出身。
19年度薬価改定は「半年分の改定」が妥当 樽見保険局長
厚生労働省の樽見英樹保険局長は31日、年末にかけて大きな焦点となる2019年度薬価改定について「消費増税に対応するために必要、というのが関係者の共通理解」とした上で、19年10月の消費税率引き上げを踏まえて「半年分の改定」にするのが妥当との考えを示した。
病床機能報告の定量的基準に関心 医療政策研修会
厚生労働省は31日、今年度2回目となる「都道府県医療政策研修会」を東京都内で開いた。
機構認定専門医、「医療法の広告可能資格に」 寺本理事長
日本専門医機構の寺本民生理事長は本紙の取材で、同機構認定の専門医について、広告可能な医師の専門性に関する資格名に加えるよう、厚生労働省に働き掛ける考えを示した。
介護関連予算、3.7％増の3兆1913億円に 19年度概算要求
厚生労働省の介護関連の2019年度予算の概算要求額は、前年度比3.7％増の3兆1913億円となった。そのうち、老健局が計上した分は4.0％増の2兆8138億円。項目別に見ると、介護分野の生産性向上の推進や認知症関連の予算が拡充された。
専攻医研修DB化で「根拠に基づいた制度設計を」 専門医機構・寺本理事長
日本専門医機構の寺本民生理事長（帝京大学臨床研究センター長）は、新専門医制度について本紙の取材に応え、今年度からの第1期専攻医の研修動向などに関するデータベース化を進め、根拠に基づいた制度設計を目指す考えを示した。
岐阜の患者5人死亡受け、職員派遣し情報収集 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は31日の閣議後会見で、岐阜市の「Y＆M藤掛第一病院」でエアコンが故障した病室に入院していた5人の高齢患者が死亡した事案を受け、30日付で厚生労働省の職員を現地に派遣したことを明らかにした。岐阜市や岐阜県などから情報収集を行い、「結果を踏まえて必要な対応を考えていく」と述べた。
外科医の労働環境改善へ新たな制度創設を 日本外科学会が要望書
日本外科学会は31日、外科医の労働時間短縮を目的とした制度の創設を求める要望書を加藤勝信厚生労働大臣宛てに提出した。森正樹理事長と同学会外科医労働環境改善委員会の馬場秀夫委員長が鈴木俊彦事務次官に要望書を手渡した。提出後に記者団の取材に応じた森理事長は、労働環境の厳しさなどから外科医を目指す医師が減少していると危機感を示し、労働環境の改善に向けて「行政と歩調を合わせ、協力しながらやっていきたい」と述べた。
医療事務作業補助「報酬の充実を」 自民・医師の働き方改革PT
自民党の厚生労働部会「医師の働き方改革に関するプロジェクトチーム」（PT、羽生田俊座長）は30日、若手医師や過労死を考える家族の会関係者からヒアリングを実施した。
地域包括ケア、「縦軸」「横軸」の視点で推進 大島老健局長
厚生労働省の大島一博老健局長は30日、専門紙記者クラブの共同取材に応じ、地域包括ケアシステムの「現実的な広がり」を目指すことに意欲を示した。
19年度から3年間、「強靱な社会保障構築への準備期間」 樽見保険局長
厚生労働省の樽見英樹保険局長は30日、専門紙記者クラブの共同取材で、社会保障費の伸びの鈍化が見込まれる2019年度から21年度の3年間について「20年代以降の非常に大変なところを乗り越えるための準備を仕込む時期」とし、社会保障制度改革を進める姿勢を示した。
認知症の基本法案を検討へ 自民党・介護PT
自民党の社会保障制度に関する特命委員会の「介護に関するプロジェクトチーム」（PT、田村憲久座長）は30日、認知症対策の基本的な枠組みを定める法案について検討する方針を確認した。今後、法案提出の必要性を念頭に関係団体からヒアリングする予定だ。
消費税補填率データの誤りで保険局長に抗議文 日医・中川副会長
厚生労働省の消費税率8％への引き上げに伴う診療報酬の補填状況調査結果に誤りがあった問題で、日本医師会の中川俊男副会長は30日に厚生労働省を訪れ、樽見英樹保険局長に抗議文を手渡した。
日医・横倉会長のインタビュー記事を掲載 WHOのジャーナル
世界保健機関(WHO)はこのほど、日本医師会の横倉義武会長（世界医師会長）のインタビュー記事を、公衆衛生に関わる国際的なジャーナル「Bulletin of the WHO」に掲載した。
介護の新DB「CHASE」、データ収集は低負担で 介護3団体が要望
全国老人福祉施設協議会と全国老人保健施設協会、日本認知症グループホーム協会は29日付で、「介護分野における今後のエビデンスの蓄積に向けて収集すべき情報」についての要望書を厚生労働省の大島一博老健局長らに提出した。