医療事故調「中央協議会」の運営委が初会合 判断基準などで意見
中央医療事故調査等支援団体等連絡協議会（中央協議会）の運営委員会が24日、東京都内で初会合を開いた。出席者によると、医療事故に該当するかどうかの判断基準について、強制的ではない形で全国的に統一化することが望ましいとの意見が出たという。
「 医療制度 」一覧
受動喫煙対策の厚労省案・議連案「どちらが良いという段階ではない」 安倍首相
安倍晋三首相は24日の参院予算委員会で、受動喫煙防止対策を巡る厚生労働省案と自民党たばこ議員連盟案について「今、私がどちらが良いという段階ではない。まだ自由な議論を闊達に交わしながら、その中で最善の道を選ぶべく議論してもらっている」と述べた。
25対1医療療養の経過措置延長など改定要望8項目を議論 日病協
日本病院団体協議会の代表者会議は24日、2018年度診療報酬改定に向けて厚生労働省に提出する要望書案について議論した。要望書案は実務者会議が策定したもので、25対1医療療養病床について18年4月から6年間の経過措置の延長を求める―など8項目。
訪問看護、医療と介護での“報酬差解消”を 日病協・神野議長
日本病院団体協議会の神野正博議長（日本社会医療法人協議会副会長）は24日の代表者会議後の会見で、訪問看護について医療と介護での報酬上の点数差を縮小する必要があると主張した。今後、中小病院などが訪問看護や看取りを担う必要があるとし、改善を求めた。
医学コア・カリを改訂、大学は17年度中にカリキュラム策定へ 文科省・委員会
文部科学省の「モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会」は24日、各大学医学部が策定する6年間のカリキュラムのうち、全大学共通で取り組む教育内容をモデル化した「医学教育モデル・コア・カリキュラム」の改訂案を了承した。
夜勤負荷の適正化など「看護職の働き方改革」で要望書 日看協
日本看護協会は23日、看護職の働き方に関する要望書をまとめ、内閣府の加藤勝信1億総活躍担当相に提出した。要望書は、看護職の「夜勤・交代制勤務の働き方改革」と「子育て・介護と仕事の両立支援」の2つが柱。
生殖補助医療の法整備「話を前に進めたい」 塩崎厚労相
国内で匿名の第三者が提供した卵子による出産が公表されたことを受け、塩崎恭久厚生労働相は24日の閣議後会見で、生殖補助医療の法整備について、学会や医療現場の動向、当事者の思い、国会での議論を注視しつつ、「与党ともよく相談しながら、これから話を前に進めていきたい」と述べた。
自民・財政特命委、支払基金改革を求める声 厚労省にヒアリング
自民党の「財政再建に関する特命委員会」(委員長＝茂木敏充政調会長）は23日、今月16日に引き続き、経済・財政再生計画改革工程表の社会保障分野の進捗状況について、厚生労働省にヒアリングした。
新整備指針運用細則、社員総会への報告見送り 専門医機構
日本専門医機構は23日の社員総会で、当初報告される予定だった新専門医制度の新整備指針運用細則について議題として取り上げることを見送った。吉村博邦理事長は、本紙の取材に対して「現在パブリックコメントをしている段階で意見集約を優先させる。今後3カ月以内の決算総会には報告したい」などと述べた。
働き方改革「医師の特殊性に配慮を」 自民・医療PT
自民党の社会保障制度に関する特命委員会「医療に関するプロジェクトチーム」（PT、鴨下一郎座長）は23日、政府が月内にまとめる「働き方改革実行計画」を視野に、医師の労働時間規制について議論した。
地域枠の情報共有体制を強化、18年度実施目指す 厚労省・臨床研修部会
厚生労働省の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会は23日、いわゆる「地域枠（臨床研修期間中の義務要件がある人に限る）」の研修希望者に「選考手続きの過程で病院にその旨を申し出ること」を、各都道府県には「マッチングに参加する地域枠学生の氏名・大学・義務要件のリストを作成し、厚労省を経由して臨床研修病院に情報提供する」ことを求める厚労省案を了承した。
支払基金法改正で支部の集約化を 規制改革会議で健保連
政府の規制改革推進会議（議長＝大田弘子・政策研究大学院大教授）は23日、社会保険診療報酬支払基金の在り方について、健保連と全国健康保険協会（協会けんぽ）からヒアリングした。健保連は支払基金法を改正し、支部の集約を含めた組織体制の抜本的見直しを求めた。
医師の残業規制は5年猶予、労働環境改善急ぐ 働き方改革で政府
政府は22日、働き方改革の焦点となっている罰則付きの残業規制について、厳しい労働環境になりがちな病院勤務の医師への適用を法律の施行から5年後に遅らせる検討に入った。医師は患者の数や診療時間などの業務量を自分で調整しにくいため、建設業や自動車の運転業務と同様に適用までの猶予期間を設け、その間に労働時間の短縮など勤務環境の改善を急ぐ。
諮問会議・社保WG、医療介護提供体制を議論
経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキンググループ（WG、主査＝榊原定征・経団連会長）は22日、医療介護提供体制をテーマに非公開で議論した。
受動喫煙防止対策案「厚労省の当初案で」 日医・今村副会長
日本医師会の今村聡副会長は22日の記者会見で、厚生労働省が国会提出を目指している健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策案について「当初案から後退した内容と受け止められる案が示されているが、国民の健康増進という観点から決して容認できない」と述べた。
初期臨床研修で外科、精神科の必修化を要望へ 四病協総合部会
四病院団体協議会の総合部会は22日、日本専門医機構の専門医制度新整備指針運用細則について、地域医療への対応が一定程度盛り込まれていることを確認した。
訪問看護、24時間対応体制のニーズ調査を 医療と介護連携での意見交換
22日の「医療と介護の連携に関する意見交換」では、訪問看護についても意見交換を行った。訪問看護の24時間対応体制について、夜間対応へのニーズや24時間対応可能な事業所数に関するデータを求める声が上がった。
訪問看護、24時間対応体制の重要性を確認 医療と介護連携での意見交換
22日の「医療と介護の連携に関する意見交換」では、訪問看護についても意見交換を行った。訪問看護の24時間対応体制について重要との認識でおおむね一致した。
患者・家族の意思に基づく看取り実現で一致 医療・介護の意見交換
中医協と社会保障審議会・介護給付費分科会の代表者による「医療と介護の連携に関する意見交換」が22日に開かれ、2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて看取りをテーマに議論した。患者・家族の意思に基づく看取りの実現を目指す方向性でおおむね意見が一致した。意思に基づく看取りのために、連携体制の構築を目指すことも確認した。
「日医に意見発信」の方向性を確認 東日本の医師会長が意見交換会
東日本エリアの都道県医師会長による「北海道・東北・東京・関東甲信越ブロック医師会長意見交換会」が18日、東京都内で開かれた。複数の出席者によると、今後、政策課題などに対する意見をまとめ、日本医師会に対して発信していく方向性を確認した。
連携法人の会計基準を公布、局長通知も 厚労省
厚生労働省は21日、4月2日に始まる地域医療連携推進法人の「会計基準」を定めた省令を公布した。同日付で関係の医政局長通知（医政発0321第5号）も各都道府県知事宛てに発出。連携法人は、この省令と通知に基づいて外部監査を受けることになる。