「 医療制度 」一覧

　厚生労働省老健局は21日、2015年度に全国の市町村と都道府県が対応した高齢者虐待の件数を発表した。特別養護老人ホームなどでの養介護施設従事者などによる虐待と判断された件数は408件（前年度比36.0％増）、虐待に関する相談・通報件数は1640件（46.4％増）で、いずれも過去最高となった。

　厚生労働省老健局は21日、2015年度に全国の市町村と都道府県が対応した高齢者虐待の件数を発表した。特別養護老人ホームなどでの養介護施設従事者などによる虐待と判断された件数は408件（前年度比36.0％増）、虐待に関する相談・通報件数は1640件（46.4％増）で、いずれも過去最高となった。

　厚生労働省老健局は21日、2015年度に全国の市町村と都道府県が対応した高齢者虐待の件数を発表した。特別養護老人ホームなどでの養介護施設従事者などによる虐待と判断された件数は408件（前年度比36.0％増）、虐待に関する相談・通報件数は1640件（46.4％増）で、いずれも過去最多となった。

　厚生労働省は21日、「自殺対策に関する意識調査」の結果を公表した。自分自身のうつ病のサインに気付いた際、利用したい専門の相談窓口を聞いた質問では「精神科や心療内科等の医療機関」が最も多い45.1％だった。一方、「かかりつけの医療機関（精神科や心療内科等を除く）」も21.6％に上り、民間機関や公的機関の相談窓口より多い結果となった。

　厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」は17日に会合を開き、前回に引き続き自由討議した。次回会合で報告書を取りまとめる方針。次回は「医師の10万人調査」の結果も議論の俎上に載せる予定。

　厚生労働省は17日、2月に実施した第111回医師国家試験の合格者数を発表した。受験者9618人のうち、8533人が合格した。合格率は前回から2.8ポイント減少し、88.7％だった。

　政府は17日、精神保健福祉法改正案の趣旨に関する答弁書を閣議決定した。相模原市の障害者施設での事件や精神保健指定医の資格不正取得事案の発生のほか、前回の法改正の付則も踏まえ、措置入院者らの退院後の医療援助などの強化、医療保護入院に必要な手続き、指定医の指定制度などの見直しを盛り込んだと説明した。

　ノバルティス ファーマの高血圧治療薬「ディオバン」を巡る臨床試験データ改ざん事件の東京地裁判決を受け、塩崎恭久厚生労働相は17日の閣議後会見で、同社元社員によるデータ改ざんが判決で認定されたことを指摘し、事件で失われた臨床研究の「信頼を回復することが急務」と述べた。

　厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝山口俊晴・がん研究会有明病院長）は16日、国立がん研究センター東病院が申請した先進医療Bの「根治切除可能な初発・単発・結節型肝細胞がんに対する陽子線治療」（適応＝根治切除可能な初発・単発・結節型肝細胞がん）を「適」と判断した。

　厚生労働省保険局医療課医療指導監査室は16日、厚労省のホームページに保険診療や指導などに関係する情報の掲載を始めたと発表した。

　厚生労働省の鈴木康裕保険局長は、国保連合会や支払基金での審査支払い業務の効率化に向け、審査側が処理する前段階で、レセプトコンピュータに実装したAIシステムにより、医療機関側のレセプト請求を適切に行う仕組みが有効ではないかとの見解を示した。

　厚生労働省の鈴木康裕保険局長は、全国各地で取り組みが進んでいる地域医療ネットワーク（NW）を定着、発展させていくためには「継続的に運営するための資金が必要」と述べ、将来的な診療報酬上の評価拡充なども視野に入れた検討を進める考えを示した。NWの運用上の課題などは、厚労省が今年設置したデータヘルス改革推進本部で検討する方向で、同本部での今後の議論の見通しについて本紙取材に応えた。

　厚生労働省は15日の中医協総会で、患者申出療養制度の今後の運用について整理案を提示した。患者申出療養の予定症例数は「臨床研究として実施する以上、何らかの目標値の設定は必要」とした上で「今後予想される適格基準該当患者数を勘案した上で、目安としての位置付けとする」と整理した。

　厚生労働省の「全国在宅医療会議」（座長＝大島伸一・在宅医療推進会議座長）は15日、在宅医療推進のための「基本的な考え方案」と、在宅医療で特に検討すべき「重点分野案」を了承した。

　厚生労働省の「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」（座長＝山本隆一・医療情報システム開発センター理事長）は15日、NDBを閲覧・研究利用できる厚労省のオンサイトリサーチセンターを使う際のガイドライン案を了承した。