「 医療制度 」一覧

　22日の中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）で、診療側の松本吉郎委員（日本医師会常任理事）は、厚生労働省が消費税率8％への引き上げに伴う診療報酬の補填状況調査結果を修正した問題を重視し、中医協総会への報告など今後の具体的な対応予定を示すよう厚労省に求めた。

　中医協・費用対効果評価専門部会（部会長＝荒井耕・一橋大大学院教授）は22日、医療経済学の有識者らによる検討を踏まえ、総合的評価（アプレイザル）を巡る課題について議論した。

　中医協総会は22日、用法用量変化再算定の対象となった抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注20mg」「オプジーボ点滴静注100mg」（一般名＝ニボルマブ〈遺伝子組換え〉）について、診断群分類を出来高算定にすることを了承した。

　中医協は22日の総会で、アストラゼネカの抗PD-L1抗体「イミフィンジ」など新医薬品9成分13品目の薬価収載を了承した。収載予定日は29日。

　厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課は21日付の課長通知で、「タミフル」など抗インフルエンザウイルス薬7成分について使用上の注意の改訂を関係企業に指示した。

　厚生労働省は、今年度の新規事業として3100万円を計上した「アレルギー疾患対策都道府県拠点病院モデル事業」を開始した。

　厚生労働省がまとめた21日午後1時時点の2018年7月豪雨の被害状況（第48報）によると、広島県で活動を続けていた日本医師会のJMAT（1チーム）が活動を終了した。

　厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課は21日付で課長通知（薬生薬審発0821第1号）を出し、抗PD-1抗体「オプジーボ」（一般名＝ニボルマブ〈遺伝子組換え〉）の使用に当たっての留意事項を示した。

　厚生労働省は21日、「2018年度遠隔医療従事者研修事業」の実施団体の公募を開始した。遠隔医療の知識向上と、オンライン診療に従事する医師の資質向上を図る研修を実施できる団体を公募し、1団体選定する。

　国立健康・栄養研究所が実施した研究で、無資格者12人が被験者へX線照射を行っていた問題で20日、同研究所は再発防止に向けた対応策をまとめ、公表した。

　厚生労働省は20日、2018年5月末の医療施設動態調査（概数）を発表した。病院全体の病床数は155万2016床で、前月から999床減少した。

　厚生労働省は、理学療法士（PT）と作業療法士（OT）の養成に関する規則を改正する省令案をまとめた。

　厚生労働省は17日、生活保護の医療扶助で後発医薬品の使用を原則化することについて、パブリックコメントの募集を開始した。

　厚生労働省は14日付で、風疹の届け出数の増加に伴い注意喚起を呼び掛ける通知を各都道府県に出した。風疹の届け出は、7月23日から8月5日までの期間中に38例あった。

　厚生労働省の鈴木康裕医務技監は、医師の働き方改革について本紙の取材に応えた。長時間勤務が強いられる診療科などは、勤務環境の改善を前提とした上で、一般的な残業上限時間設定だけで対応が難しい場合は、例外規定を認めることも選択肢になる可能性があるとの認識を示した。