「 医療制度 」一覧

　厚生労働省は9日、全国医政関係主管課長会議を開いた。椎葉茂樹大臣官房審議官は、今通常国会に提出する医療法等改正案が「10日に閣議決定される予定」と述べ、「2017年度は医療行政にとって大変重要な年」と、都道府県関係者に協力を呼び掛けた。

　塩崎恭久厚生労働相は9日の参院厚生労働委員会で、「C型肝炎治療薬など効果は高いが、価格も高い薬が国際問題になっている」とし、「医薬品の患者アクセスと、研究開発費の工面にどう折り合いを付けるのかが議論の焦点だ。私も問題点を共有する」と述べた。

　厚生労働省が、「医療行為と刑事責任」の関係について医療や司法の専門家で論点を整理する場を2017年度中に設置するため、学識経験者で構成する「準備会」を10日に開き、過去の議論や判例の収集に着手することが分かった。

　厚生労働省の医療計画の見直し等に関する検討会は8日、病床機能報告制度における病棟コードを活用した分析の在り方について地域医療構想ワーキンググループ（WG）で検討を進めることを了承した。

　厚生労働省は8日の医療計画の見直し等に関する検討会で、2017年度の地域医療構想調整会議について、おおむね4～6月に開く1回目の会合と、7～9月が想定される2回目の会合で話し合う内容の具体案を示した。

　厚生労働省社会・援護局の堀江裕障害保健福祉部長は8日の障害保健福祉関係主管課長会議で、今後の精神保健医療福祉の在り方について、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築が最重要課題と強調した。

　厚生労働省の「医療計画の見直し等に関する検討会」は8日、2025年に約30万人分必要になる、介護施設や高齢者住宅を含めた「在宅医療等」の新たなサービス必要量を議論した。30万人のうち約10万人を占める、一般病床からの患者（C3基準未満）について、厚労省は前回会合と同様、基本的には外来医療で対応する方針を提示。根拠として、転院や死亡退院を除けば、一般病床からの退院患者は、どの年齢階級でも通院で医療を受ける割合が約9割を占めるという資料を示した。

　内閣官房が準備している次世代医療基盤法案（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案）は、7日までに与党の了承手続きが終了し、10日に閣議決定される見通しとなった。

　経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキンググループ（主査＝榊原定征・経団連会長）が7日に非公開で開かれた。

　厚生労働省の「保健医療分野におけるAI活用推進懇談会」は7日、人工知能（AI）を活用した診療支援について議論した。

　厚生労働省は、2017年度の施設整備で活用される「医療施設等施設整備費補助金」と「医療提供体制施設整備交付金」について、地域区分によって補助単価に差をつける現行の仕組みを見直し、47都道府県一律にすることを決めた。