
医療療養20対1への一本化案「支持する」 日慢協・武久会長
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は18日、厚生労働省が17日の中医協総会で提案した療養病棟入院基本料2(医療療養25対1)を、療養病棟入院基本料1(医療療養20対1)に一本化する案について、日慢協として支持する考えを示した。
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日本慢性期医療協会の武久洋三会長は18日、厚生労働省が17日の中医協総会で提案した療養病棟入院基本料2(医療療養25対1)を、療養病棟入院基本料1(医療療養20対1)に一本化する案について、日慢協として支持する考えを示した。
日本専門医機構は17日の記者会見で、今月15日に締め切った新専門医制度の各領域の専攻医1次登録の総数が7989人だったと発表した。
中医協総会は17日、診療報酬基本問題小委員会から、2018年度診療報酬改定に向けた入院医療等の調査・評価分科会(分科会長=武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授)による「入院医療に関する調査結果等の検討結果」の最終報告を受けた。
17日の中医協総会は、慢性期病棟におけるデータ提出について、200床以上の病院を対象に療養病棟入院基本料の要件化する方向性で大筋まとまった。
中医協総会は17日、有床診療所(有床診)入院基本料を取り上げた。厚生労働省は、地域医療を担う有床診は入院医療と介護サービスを組み合わせた「地域包括ケアモデル」への転換を推進する必要があるとし、介護サービスを提供している有床診の評価を見直してはどうかと提案した。
17日の中医協総会で厚生労働省は、障害者施設等入院基本料について、重度の肢体不自由児(者)で、身体障害者等級が「不明」または「非該当」とされている患者についてどう考えるか議論を求めた。対象患者の実態把握を進めるべきなどの意見があった。
厚生労働省は17日、中医協総会(会長=田辺国昭・東京大大学院教授)に療養病棟入院基本料2(医療療養25対1、療養2)を、療養病棟入院基本料1(20対1、療養1)に一本化することを提案した。支払い側と、診療側の一部からは2018年度診療報酬改定での実施に理解を示す意見が出たが、診療側の日本医師会の委員からは慎重姿勢が示された。
公明党の厚生労働部会(桝屋敬悟部会長)は17日、日本製薬団体連合会と日本製薬工業協会から、薬価制度の抜本改革に向けた要望をヒアリングした。
公明党厚生労働部会(桝屋敬悟部会長)は17日、全国老人保健施設協会から2018年度予算・税制に関する要望をヒアリングした。
日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに33病院(新規11病院、更新22病院)を10日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2182病院となった。
政府は薬価制度の抜本改革案を固めた。中医協での議論を経て正式に決定する。通常改定の間の年に行う薬価改定(いわゆる中間年改定)は、対象範囲を2020年中に決める方向。政府案がそのまま通れば、中間年改定は21年度からの実施になりそうだ。
自民党厚生労働部会(橋本岳部会長)は16日、2018年度税制改正の重点要望事項をまとめた。医療界の懸案である控除対象外消費税問題については、昨年と同様の表現で「総合的に検討し、結論を得る」と記した。
四病院団体協議会の医業税制委員会は16日の会合で、2019年10月予定の消費税率10%への引き上げを見据え、控除対象外消費税問題の解決に向けた非課税・還付方式の実現のための活動に精力的に取り組む方針を確認した。伊藤伸一委員長(日本医療法人協会長代行)は会合後に本紙の取材に応え、消費税率10%導入前までに「非課税・還付方式の導入について一定のめどを付けたい」と述べた。
厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の「ワクチン評価に関する小委員会」(委員長=脇田隆字・国立感染症研究所副所長)は16日、帯状疱疹ワクチン(阪大微生物病研究会の乾燥弱毒生水痘ワクチン「ビケン」)と沈降精製百日せきジフテリア破傷風混合ワクチン(阪大微研の3種混合ワクチン「トリビック」=DTaP)の定期接種化の是非について議論した。
自民党の社会保障制度に関する特命委員会「介護に関するプロジェクトチーム(PT)」(田村憲久座長)は16日、2018年度介護報酬改定に向けた議論をスタートさせた。厚生労働省老健局は、改定に向けた検討状況や17年度介護事業経営実態調査の結果を報告。出席議員の間では、実調結果や地元の声などを受け、人件費の上昇で介護事業所の経営は厳しいとの認識でおおむね一致したという。
厚生労働省の先進医療技術審査部会(座長=山口俊晴・がん研究会有明病院長)は16日、国立病院機構刀根山病院が申請し、継続審議となっていた先進医療Bの「筋ジストロフィー心筋障害に対するTRPV2阻害薬内服療法」を「適」と判断した。
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー(WP)「2017年有床診療所の現状調査(第5回)」を公表した。このうち前回調査(15年)と今回調査(17年)の財務票の両方に回答した法人の有床診139施設を経年比較したところ、入院収益は9983万円から9714万円に減少(2.7%減)。経常利益は1311万円から1224万円に減り(6.6%減)、経常利益率は4.3%から4.0%となった(0.3ポイント減)。
公明党厚生労働部会(桝屋敬悟部会長)は16日、厚労関係の2018年度予算編成・税制改正の課題について、厚生労働省にヒアリングした。
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー(WP)「貧困・社会格差と健康格差への政策的考察」を公表した。国内における社会経済格差や健康格差の現状を分析した上で「社会経済と健康の2つの『格差』への対応を怠れば、いつまでも世界最高レベルの健康社会を維持できるとは限らない」と警鐘を鳴らしている。
厚生労働省の医道審議会・医師分科会医師臨床研修部会(部会長=桐野髙明・東京大名誉教授)は15日、卒後臨床研修制度に、外科、小児科、産婦人科、精神科の4診療科を2020年度から必修科目として復活させることで合意した。これにより、既存必修科目の内科、救急、地域医療を含めた7科目必修体制となる。
四病院団体協議会(四病協)は15日、厚生労働省内で会見を開き、病院勤務者の適切な賃金引き上げを実施するため、2018年度診療報酬改定で大幅なプラス改定を求めると表明した。全日本病院協会(全日病)が実施した「民間病院の賃金引上げに関する緊急調査」も合わせて公表。他産業に比べて改善が遅れているとし、各団体の代表者は「医療崩壊につながる」と強い危機感を示した。