「 医療制度 」一覧

　東京五輪も視野に受動喫煙の防止対策を強化するため、厚生労働省が準備している健康増進法改正案は、自民党内の強い懸念を受け、目標としていた3月上旬の閣議決定・国会提出が難しい情勢になった。

　厚生労働省保険局医療課は23日付で、2016年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その9）を都道府県などに発出した。2月1日に緊急薬価改定が行われた「オプジーボ」（一般名＝ニボルマブ〈遺伝子組換え〉）のDPCでの取り扱いについて、再度周知した。

　塩崎恭久厚生労働相は24日の閣議後会見で、自民党内で議論が続いている受動喫煙防止対策案について「政府のワーキンググループがあるので、そこで諮った上であらためて正式にきちっとした説明をする機会を設けないといけない」と述べた。今国会に健康増進法改正案を提出する方針に変わりがないことも明言した。

　厚生労働省のがん対策推進協議会（会長＝門田守人・堺市立病院機構理事長）は23日、第3期がん対策推進基本計画の策定に向け議論した。

　厚生労働省は22日、2016年6月分を対象にした賃金構造基本統計調査の結果を公表した。それによると、医師の所定内給与額は85万8900円だった。前年の76万9200円から11.66％増加した。

　四病院団体協議会は日本プライマリ・ケア連合学会、日本病院総合診療学会、全国国民健康保険診療施設協議会がまとめた「総合診療専門医」の研修プログラム（PG）などを軸に意見集約を進める方針を決めた。

　2016年6月から11月までの半年間で、一般病棟7対1入院基本料を算定している病院が21病院減少したことが日本アルトマークの調査で分かった。病床数は6105床減少した。同社は「算定要件が厳格化される中でも7対1を存続させてきた病院で10対1への病床転換が起こった」と分析した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は22日、2018年度診療報酬改定に向けた横断的事項として「かかりつけ医機能」について議論した。診療側は「かかりつけ医」を“ゲートキーパー”として位置付けることで、患者の受診制限につながる可能性があると懸念を示した。厚生労働省は否定した。

　文部科学省の「モデル・コア・カリキュラム改訂に関する専門研究委員会」と厚生労働省の「医師臨床研修制度の到達目標・評価の在り方に関するワーキンググループ」の合同会議は22日、各大学医学部が策定する6年間のカリキュラムのうち、全大学共通で取り組むべき教育内容をモデル化した「医学教育モデル・コア・カリキュラム」の改訂最終案を大筋で了承した。

　厚生労働省は22日、DPC対象病院等の合併・退出に関する3件の審査結果などについて中医協総会に報告した。さらに、合併や退出等に関する審査の簡素化を検討すべきとの指摘を受け、今後検討する方針も示した。

　中医協総会は22日、診療報酬改定結果検証部会から報告された「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況の調査報告書」について議論した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は22日、診療報酬改定結果検証部会から2018年度診療報酬改定に向け、16年度改定の結果検証に関する特別調査「後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況調査」の結果について報告を受けた。