「 医療制度 」一覧

　厚生労働省のがんゲノム医療推進コンソーシアム運営会議は1日の初会合で、がんゲノム医療推進に向けた取り組み方針を確認した。

　厚生労働省の「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」は1日、6月18日に発生した大阪北部地震について、発生2日目までのDMAT調整本部の活動を中心に、大阪急性期・総合医療センター、高度救命救急センターの藤見聡氏から報告を受けた。

　全国医学部長病院長会議は31日の定例会見で、2017年度の「全国大学付属病院研修医に関する実態調査」の結果を公表した。初期研修医の平均充足率は70.4％で前年度に比べて0.9ポイント減少した。初期研修先として、都市部の大学や旧帝国大のような規模の大きい大学を選ぶ傾向がみられ、地方都市の大学の厳しい状況が明らかとなった。

　厚生労働省の鈴木俊彦新厚生労働事務次官は31日、専門紙記者クラブでの就任挨拶で、来年10月に予定される消費税率10％への引き上げによって社会保障と税の一体改革が一区切りつくとの見方を示した上で、将来の社会保障制度について「絵姿を国民の皆さんときちんと議論していく」と考えを述べた。

　厚生労働省は31日、「医学部の臨床実習において実施可能な医行為の研究」を公表した。

　厚生労働省保険局医療課は30日付で、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その7）を都道府県などに発出した。急性期一般入院料で、一般病棟用の重症度、医療・看護必要度に関する評価方法だけを変更する新たな評価方法への切り替えについて、対象期間の考え方を示した。

　厚生労働省は31日、2018年度地域医療介護総合確保基金（介護分）を都道府県に内示した。総額は国費ベースで222.7億円で、そのうち施設整備分が158.0億円、介護従事者分が64.7億円となった。

　医師の働き方改革や医療機関の労働環境に関し、厚生労働省労働基準局の村山誠総務課長（現・政策統括官付労働政策担当参事官）が本紙の取材に応じた。労働基準監督署（労基署）の立ち入り調査や是正勧告で「病院を狙い撃ちにしている事実は全くない」と明確に否定。労基署の指導方針について「『明日までに直せ』と求めるわけではない。現場で現実的な改善策を話し、長期的に良い方向に持っていくのが基本」と説明した。

　厚生労働省健康局は31日付で、がん診療連携拠点病院等と、小児がん拠点病院の新しい整備指針を定めた局長通知を各都道府県に発出する。

　厚生労働省は31日付の人事を発令した。保険局医療課長に森光敬子・医政局研究開発振興課長を充てる。老健局老人保健課長には、眞鍋馨・文部科学省高等教育局医学教育課企画官を起用する。

　2020年度診療報酬改定や、来年10月に予定される消費税率の10％への引き上げ対応に向けた厚生労働省保険局医療課の陣容も決まった。

　厚生労働省は30日、データヘルス改革推進本部を開き、2020年度に向けてデータヘルス改革で提供を目指す8つのサービスとその実現に向けた工程表を取りまとめた。保健医療記録共有サービスの実現を柱に、健康スコアリングやがんゲノムなどを盛り込んだ。