都内基幹施設PG、「研修地が都以外」2年目以降に増加 専門医機構
日本専門医機構は、今年度からスタートした新専門医制度で、東京都内の基幹施設を対象に専攻医の研修地などを調べた結果を次回理事会に報告する。都内の基幹施設プログラム（PG）で「研修地が東京都以外」の専攻医の割合は、研修1年目は13.6％だが、2年目には33.6％、3年目には43.8％となるなど、東京都以外の関東や静岡などの連携施設で研修する専攻医が年度ごとに増える計画を示す内容だ。
「 医療制度 」一覧
日本の対GDP保健医療支出、16年は6位 日医総研WP
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー（WP）「医療関連データの国際比較―社会保障の給付と負担、医療費、医療提供体制―」を公表した。日本の対GDP（国内総生産）保健医療支出は2015年に3位（11.4％）だったが、16年には6位（10.9％）に下がった。
社会保障の伸び「高齢化に伴う増加分等々に収める」 麻生財務相
麻生太郎財務相は9日の参院決算委員会で、2018年度までの3年間で社会保障関係費の伸びを計1.5兆円程度に抑えたことについて「日本の財政再建において非常に大きい」との見解を示した。
医療事故報告、3月は33件 医療安全調査機構
日本医療安全調査機構は9日、医療事故調査制度の3月の現況を公表した。医療事故発生の報告は33件（病院32件、診療所1件）で、制度開始からの累計は945件となった。診療科の主な内訳は外科が10件、内科が5件、整形外科が4件だった。
HPVワクチンの副反応疑い、診療協力施設の一覧を更新 厚労省
厚生労働省は9日、ホームページに公開しているHPVワクチンの接種後に生じた症状に関する診療を行う協力医療機関などの一覧表を更新した。これまで別表でまとめていた厚生労働科学研究事業研究班の所属医療機関についての情報を、新たに表に盛り込んだ。
10日の参院厚労委、東京労働局長出席で質疑
参院厚生労働委員会の理事懇談会が9日にあり、10日の委員会で参考人として勝田智明・東京労働局長に出席を求め、与野党による質疑を行うことを決めた。衆院厚労委員会でも6日に勝田氏が出席し、野党による質疑があった。
受動喫煙防止の条例制定求め署名活動スタート 東京都の四師会
実効性のある受動喫煙防止対策を通じて都民の健康を守ろうと、東京都の四師会（▽医師会▽歯科医師会▽薬剤師会▽看護協会）は「東京都受動喫煙防止条例」（仮称）の制定を求める署名活動をスタートさせた。
今夏の財政健全化計画でも「目安」を 財政審で委員が提言
財務省が6日に開いた財政制度等審議会・財政制度分科会で、冨田俊基臨時委員（野村資本市場研究所客員研究員）は、政府が今夏にまとめる新たな財政健全化計画について、2016年度以降の経済・財政再生計画と「同様の考え方・枠組み」とし、「さらに取り組みを充実させるべく検討すべき」と提言した。
日医・今村副会長、訪日外国人の自由診療拡大は「税制措置で不利」 自民PT
日本医師会の今村聡副会長は6日、自民党の「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム（PT）」（萩生田光一座長）で、外国人観光客に対する診療の増加に伴う自由診療収入の拡大によって、法人税非課税措置など医療機関の税制優遇措置の適用上、不利になる懸念があると問題提起した。
7対1から急性期1、看護必要度以外満たせば9月末まで届け出直し不要 疑義解釈その2
厚生労働省保険局医療課は6日、2018年度診療報酬改定に関する疑義解釈（その2）を都道府県などに発出した。
救急・災害医療の在り方で議論開始 厚労省検討会、予算要求も視野
厚生労働省は6日、「救急・災害医療提供体制等の在り方に関する検討会」の初会合を開いた。救急医療については、出動件数が増加しているドクターヘリの安全運行や救急医療体制の在り方、災害医療では今後の発生が予想される南海トラフ地震や首都直下地震に対応可能な体制を構築するに当たり、DMAT事務局の組織体制などを検討する。
急性期一般入院料2、3も視野に経営判断を 日赤グループ
日本赤十字社は、グループ病院に対して、2018年度診療報酬改定で新設された急性期一般入院基本料の入院料1にこだわらず、地域ニーズを見極めながら同入院料2、3を選択する柔軟な経営判断を求めていく方針だ。
人材のすそ野拡大へ、「入門的研修」は基礎知識など21時間 厚労省
厚生労働省は6日までに、介護人材のすそ野拡大に向けて創設した「入門的研修」の実施について都道府県に通知した。
会長に越智氏 滋賀県医
滋賀県医師会の臨時代議員会が5日に開かれ、会長候補に越智眞一会長職務代行を選定した。臨時代議員会後の理事会で正式に会長として承認された。任期は2019年6月の定例代議員会まで。
働き方改革法案を与党が了承、6日に閣議決定へ
自民党と公明党は5日、事前審査を続けてきた働き方改革関連法案を了承した。政府は6日に法案を閣議決定し、国会に提出する構えだ。
かかりつけ医「生活支えるナビゲーターに」 日医・鈴木常任理事
日本医師会の鈴木邦彦常任理事は4日の記者会見で、自身が団長を務める「日本医師会・民間病院イギリス医療・福祉調査団」がまとめた報告書を公表した。
看護必要度ⅡをHOMAS2で測定、次期改定見据え 国立大病院
2018年度診療報酬改定で一般病棟入院基本料の体系が維持された国立大学病院グループが、東京大医学部付属病院を中心に全ての国立大病院で活用できる病院管理会計サービス「HOMAS2」を用いた看護必要度Ⅱの測定評価に動き出している。
安価・有効な既存治療にインセンティブを 日赤・國頭氏、自民・人生100年本部で
自民党の「人生100年時代戦略本部」（岸田文雄本部長）は5日、國頭英夫・日本赤十字社医療センター化学療法科部長と土居丈朗・慶応大教授から、主に医療分野における受益と負担の在り方についてヒアリングした。
テロ災害研修会を開催 東京五輪などに向け日医
2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、日本医師会は4日、東京・本駒込の日医会館で「CBRNE（テロ災害）研修会」を開いた。都道府県医師会の担当役員らが出席し、テロ災害時の医療対策に関する理解を深めた。
11日から薬機法見直しへ議論、医薬品販売規制テーマに
厚生労働省は11日に厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会を開催し、2019年に施行から5年が経過する医薬品医療機器法（薬機法）の見直しに向けた議論を開始する。
改定調査研究、介護医療院のサービス実態など検証へ 給付費分科会
厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は4日、2018年度介護報酬改定の効果検証と調査研究に関する実施内容などの案を大筋で了承した。介護医療院におけるサービス提供の実態などを調査する。