入院医療に関する調査項目を了承 中医協総会・基本問題小委
中医協は18日、診療報酬基本問題小委員会と総会を開き、入院医療等の調査・評価分科会で実施する2018年度診療報酬改定に関する調査項目などを了承した。入院医療評価体系の見直しの影響などについて18年度に4項目、19年度に3項目の計7項目を調査する。
「 医療制度 」一覧
病院の病床数、1509床減の155万3015床 18年4月医療施設動態調査
厚生労働省は18日、2018年4月末の医療施設動態調査（概数）を発表した。病院全体の病床数は155万3015床で前月から1509床減少した。
医療機器1製品、臨床検査1品目を了承 中医協総会
中医協総会は18日、医療機器の区分C2（新機能・新技術）に当たるボストン・サイエンティフィックジャパンの「Hot AXIOSシステム」の保険適用を了承した。
自民・在留外国人医療WGが初会合 医療保険の課題などを検討へ
自民党の外国人労働者等特別委員会（木村義雄委員長）の在留外国人に係る医療ワーキンググループ（橋本岳座長）は17日に初会合を行った。
来夏の参院選、日医連の組織内候補内定に「感謝」 自民・羽生田氏
自民党の羽生田俊参院議員は17日、本紙の取材に応じ、日本医師連盟（横倉義武委員長）が2019年夏の参院選比例代表に同党から擁立する組織内候補に内定したことについて「大変ありがたい。全会一致で決めてくれた日医連の方々に感謝したい」と述べた。全国各地の医師会員を訪ね、意思疎通を図る努力を続けていく意向も示した。
20年度改定、在宅と外来の一体的運用の議論も 日看協・福井会長
入院医療等の調査・評価分科会が再編され、2020年度診療報酬改定に向けた調査項目の議論が開始される中、日本看護協会の福井トシ子会長は、20年度改定では検証調査結果を踏まえたきめ細かな対応が必要との基本認識を示した。
厚労第1担当の主計官に吉野氏、第2担当に関口氏 財務省人事
財務省は予算編成を担当する主計局について、主計官（厚生労働係第1担当）に吉野維一郎・主税局税制第3課長、主計官（厚労係第2担当）に関口祐司・主計局調査課長を充てる人事を17日付で発令した。吉野氏が医療・介護分野などを、関口氏が労働分野などを担当する見通し。
地域包括ケアは実践の段階、ケアマネも要に 濵谷老健局長
厚生労働省の濵谷浩樹老健局長は14日、日本介護支援専門員協会の全国大会で基調講演に立ち、地域包括ケアシステムの構築に向け「道具立てや仕組みはかなり整ってきている」との認識を表明した。
抗がん剤「総投与量の上限を超えた投与」で注意喚起 医療機能評価機構
日本医療機能評価機構は17日、腫瘍用薬を投与する際、添付文書に記載された総投与量の上限より多く投与したために患者へ悪影響が及んだ事例について注意喚起した。同機構は、腫瘍用薬の総投与量について「患者の生涯にわたって投与する累積量」であることを明記。
介護離職ゼロへ「受け皿整備を強力に進めたい」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は17日の閣議後会見で、13日に総務省が公表した2017年「就業構造基本調査」で介護や看護を理由に離職した人が約9万9000人と推計されたことを受け、あらためて「介護の受け皿整備を強力に進めていきたい」と述べた。
地域包括ケア病棟、在宅療養患者の受け入れ・支援にシフトを 研究大会
今後の地域包括ケア病棟に求められているのは在宅療養患者の受け入れと、在宅復帰の支援機能―。15日に札幌市で開かれた地域包括ケア病棟研究大会では、地域に密着し、患者の生活に着目した医療を担う役割への期待があらためて示された。高度急性期病院などの大病院が地域包括ケア病棟を設ける動きには否定的な見解が相次いだ。
抗インフル薬の添文記載、整合化へ 厚労省・安全対策調査会
厚生労働省は13日、薬事・食品衛生審議会薬事分科会の医薬品等安全対策部会安全対策調査会を開き、抗インフルエンザウイルス薬の添付文書改訂案や、インフルエンザの異常行動に注意喚起するパンフレットの文面などを審議した。
医療法・医師法改正案を可決、17日にも成立へ 衆院・厚労委
衆院厚生労働委員会は13日、医師偏在是正に向けた医療法・医師法改正案を賛成多数で可決した。17日の本会議で成立する見通し。22項目に及ぶ付帯決議案も可決した。
豪雨災害の課題を確認、水不足を訴える声も 被災者健康支援連絡協
医療関係団体など21組織（40団体）でつくる「被災者健康支援連絡協議会」の会合が13日、東京・本駒込の日医会館で開かれた。構成団体の幹部や関係省庁の担当者が出席し、西日本を中心とする豪雨被害の現状や課題を確認。
未就学児までの国保減額措置廃止「推移見守りたい」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は13日の閣議後会見で、厚生労働省が公表した2017年度の「乳幼児等に係る医療費の援助」に関する調査について、限られた財源の中で少子化対策として何に取り組むかなど「考えていくべき課題だと思っている」と述べた。
岡山県の被災地支援でJMAT8チーム態勢 西日本豪雨災害
西日本を中心とする豪雨被害を受け、日本医師会の石川広己常任理事は13日の被災者健康支援連絡協議会後の会見で、JMAT（日医災害医療チーム）8チーム態勢で、岡山県内の被災地での支援活動を行う準備を整えたことを明らかにした。
豪雨被災者の受診対応、医療機関向けリーフレットを配布 厚労省
厚生労働省は、西日本豪雨の被災者が受診する際の注意点を記した「医療機関・薬局向けリーフレット」「患者向けリーフレット」を作成し、12日付の事務連絡で都道府県などに送った。
日赤、DMATやCoT派遣で災害支援体制強化に本腰 西日本豪雨災害
西日本での豪雨災害を受け、日本赤十字社は災害派遣医療チーム（DMAT）や救護班、災害医療コーディネートチーム（CoT）の派遣を通じた支援活動を展開している。
日赤、DMATやCoT派遣で災害支援体制に本腰 西日本豪雨災害
西日本での豪雨災害を受け、日本赤十字社は災害派遣医療チーム（DMAT）や救護班、災害医療コーディネートチーム（CoT）の派遣を通じた支援活動を展開している。
「働き方改革に応じた報酬」も今後の課題に 迫井医療課長
厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は、本紙の取材で、医師の働き方改革を巡る議論が進んでいる中で、2018年度診療報酬改定でも診療の質に影響を与えない範囲で、一定の対応を進めたと振り返った。
入院医療体系見直しで7対1増減論議からの脱却を 迫井医療課長
厚生労働省保険局の迫井正深医療課長は本紙取材に応じ、2018年度診療報酬改定で入院医療の評価体系を大きく見直したことを受け、改定ごとに焦点となっていた7対1病床増減論議からの脱却が必要との認識を示した。その上で今後は「改定後の報酬・施設体系が、より望ましい方向に近づいているかの議論が必要。今改定では10対1以上を急性期一般入院料の標準に位置付け、入院2、3を導入した。