
地域の将来像共有「医師会がリーダーシップを」 日医・介護保険委
日本医師会は4日、会内の介護保険委員会(委員長=篠原彰・静岡県医師会長)がまとめた答申「認知症になっても元気で暮らせるまちづくりへの医師会とかかりつけ医の役割」を公表した。
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日本医師会は4日、会内の介護保険委員会(委員長=篠原彰・静岡県医師会長)がまとめた答申「認知症になっても元気で暮らせるまちづくりへの医師会とかかりつけ医の役割」を公表した。
日本医師会の横倉義武会長は4日の記者会見で、政府が6月ごろにまとめる「骨太の方針2018」について「プライマリーバランス黒字化の早期達成のため、必要な社会保障費が抑制されることのないよう政府・与党に対し理解を求めていく」と述べた。
羽生田俊参院議員(自民)は4日の参院本会議で、訪日外国人観光客の増加に伴う医療機関での医療費未払いのトラブルに言及し、外国人観光客の海外旅行保険加入の促進策が必要だと指摘した。
衆院厚生労働委員会は4日、厚生労働省提出の生活困窮者自立支援法・生活保護法改正案と、野党提出の議員立法「子どもの生活底上げ法案」を一括審議した。
社会保障審議会・介護給付費分科会の介護事業経営調査委員会(委員長=田中滋・埼玉県立大学理事長)は4日、厚生労働省が示した2017年度の「介護従事者処遇状況等調査」の結果案を了承した。
加藤勝信厚生労働相は4日の参院本会議で、国内医療機関での外国人患者受け入れについて「基幹となる医療機関だけではなく、地域全体で体制整備することも重要」との認識を示し、2018年度に「地域特性に応じた外国人患者受け入れ体制のモデル構築事業」を始めると説明した。
厚生労働省は4日、2017年度介護従事者処遇状況調査結果を公表した。17年9月時点の介護職員処遇改善加算(Ⅰ)を取得している施設・事業所の常勤介護職員平均給与額(月給)は、29万7450円で前年同月から1万3660円増加した。
中医協の支払い側委員などを務めた健保連の白川修二副会長が今月で勇退する見通しであることが分かった。今月13日の健保連総会で正式に決まる予定。白川氏は顧問となる見込み。
中医協の支払い側委員などを務めた健保連の白川修二副会長が今月で勇退する見 通しであることが分かった。今月13日の健保連総会で正式に決まる予定。白川氏 は顧問となる見込み。
国立国際医療研究センター病院のAMR臨床リファレンスセンターは3日、「薬剤耐性ワンヘルス動向調査」のページを同センターのウェブサイトに開設するとともに、「都道府県別抗菌薬使用量(販売量)集計データ」を国内で初めて公開した。耐性菌や抗菌薬使用量の推移などを図表で表示している。
厚生労働省は3日に開かれた規制改革推進会議の医療・介護ワーキンググループで、患者申出療養制度を推進するため、医療機関の負担軽減を図る案を示した。
日医総研はこのほど、ワーキングペーパー(WP)「くるみん・プラチナくるみん認定医療機関へのアンケート調査の分析と考察について」を公表した。
社会医療法人雪の聖母会聖マリア病院(福岡県久留米市、1097床)は、常勤医師の働き方改革を進めるため、専門外来の縮小に着手する方針を決めた。現在宿直勤務を行っている診療科については2交代制勤務を導入した場合のシミュレーションを開始したほか、小児科はすでに3交代制に移行させた。救急外来機能は現状を維持する。島弘志院長(日本病院会副会長)が本紙の取材に応えた。
社会医療法人雪の聖母会聖マリア病院(福岡県久留米市、1097床)は、常勤医師の働き方改革を進めるため、専門外来の縮小に着手する方針を決めた。現在宿直勤務を行っている診療科については2交代制勤務を導入した場合のシミュレーションを開始したほか、小児科はすでに3交代制に移行させた。救急外来機能は現状を維持する。島弘志院長(日本病院会副会長)が本紙の取材に応えた。
厚生労働省は3日までに、「地方公共団体による精神障害者の退院後支援に関するガイドライン(GL)」と「措置入院の運用に関するGL」を都道府県などに発出した。
3月7日に86歳で死去した元日本医師会長の植松治雄氏に、従三位が贈られることが決まった。政府が3日の閣議で決めた。
日本看護協会は3日、「労働安全衛生ガイドライン」(GL)を公表した。看護職の働き方が多様化する中で、健康で安全に働き続けられる職場環境の整備を目指す。
日本慢性期医療協会の会内組織で今月発足した「日本介護医療院協会」が2日、設立記念シンポジウムを開いた。同協会の江澤和彦会長が座長を務め、厚生労働省の鈴木康裕医務技監や日本医師会の鈴木邦彦常任理事、日慢協の武久洋三会長、安藤高夫衆院議員が登壇し、介護医療院の創設に至る経緯や今後の展望を語った。
福島県は1日付で、地域医療連携推進法人「医療戦略研究所」を認定した。山形県も1日付で連携法人「日本海ヘルスケアネット」を認定。どちらも、県の担当者が本紙の取材に答えた。
厚生労働省は3月30日付で、適時調査実施要領等をホームページ上で公表した。これまでは開示請求で閲覧することは可能だったが、請求がなくても閲覧できるよう初めて公表した。併せて、請求の際に誤りやすい事項などをまとめた保険診療(保険調剤)確認事項リストも29日付で公表した。
全日本病院協会は3月31日の第6回臨時総会で、加盟病院が介護医療院に転換した後も継続して会員にとどまることができるようにするための定款の一部改正を了承した。また、2018年度の事業計画、予算を確認した。