「 医療制度 」一覧

　東京都病院協会の河北博文会長（社会医療法人河北医療財団理事長）は、政府の働き方改革実現会議で残業時間上限などの議論が進んでいることについて本紙の取材に応え、勤務医を「専門業務型裁量労働制」の対象業務とするよう四病院団体協議会に働き掛けていく考えを明らかにした。

　日本病院会の堺常雄会長は15日、大阪市で開かれたメディカルジャパン2017大阪で講演し、今後の病院の進むべき方向性について「地域医療連携推進法人」も選択肢の一つになると提言した。電子カルテの統一など「緩やかな連携」から始め、地域医療構想の区域内で求められる機能を構築していくべきだと主張した。

　日本医療機能評価機構はこのほど、病院機能評価で新たに47病院（新規11病院、更新36病院）を3日付で認定したと発表した。現在の認定病院数は2189病院となった。

　日本医師会の中川俊男副会長は本紙の取材に応じ、米国が日本の医療に対して行ってきた過去の要求を振り返りながら、今後、医薬品や医療機器の分野で米国からの圧力が強まることへの懸念を示した。

　日本医師会の中川俊男副会長は本紙の取材に応じ、25対1医療療養病床について、2017年度末で切れる医療法施行規則の経過措置を「介護療養病床の新類型への移行期間と合わせて、6年間延長すべき」との考えを示した。

　2016年度診療報酬改定で導入された回復期リハビリテーション病棟のアウトカム評価は、経過措置が昨年末に終了し、今年1月から地方厚生局への報告が始まった。

　全国保険医団体連合会（保団連）はこのほど、「開業医の実態・意識基礎調査」の結果を公表した。それによると、通常の1～3割の窓口負担に上乗せする「受診時定額負担の導入」について、医科の開業医の56.2％が「反対」または「どちらかと言えば反対」と回答した。

　神奈川県医師会（古谷正博会長）の創立69周年記念式典と祝賀会が11日、横浜市内で開かれ、日本医師会や都道府県医師会の会長らが出席して盛大に行われた。式典では、長寿会員や功労者に対する表彰などが行われた。

　日本病院会は、政府の「働き方改革実現会議」で残業時間を月平均60時間、年間720時間までとする方向性が出ていることを受け、勤務医などの医療職種に対する除外規定などを厚生労働省などに申し入れる方針を固めた。

　日本精神科病院協会は10日、臨時社員総会を開き、原則3期までとなっている会長任期の延長を例外的に認める定款改正案を承認した。現在3期目の山崎學会長は本紙の取材に対し、「立候補できる権利を頂いた。

　日本精神科病院協会は災害発生時に会員病院への支援拠点となる「災害時支援中心病院（仮称）」を各都道府県支部に設置する。