「 医療制度 」一覧

　厚生労働省の鈴木康裕医務技監は18日、仙台市で開かれた日本慢性期医療学会で講演し、「私見」と前置きした上で、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に向けた課題などを語った。この中で、患者本位の医薬分業を実現するため「電子お薬手帳」を活用した処方情報の電子化と共有化を進めるべきと提案。

　厚生労働省と医師臨床研修マッチング協議会は19日、2018年度開始の医師臨床研修に向けた医学生らと、研修を行う病院のマッチング結果を公表した。

　厚生労働省の「麻しん・風しんに関する小委員会」（委員長＝大石和徳・国立感染症研究所感染症疫学センター長）は19日、初会合を開き、「風しんに関する特定感染症予防指針」中の積極的疫学調査などの基準を、麻疹について定めている現行の指針と同様にする改定案を了承した。

　厚生労働省は18日の入院医療等の調査・評価分科会で、救急医療管理加算の算定状況について医療機関ごとのばらつきが見られることから、救急医療現場で用いられている指標等を参考に、同加算の対象患者を分析することを提案した。

　中医協の入院医療等の調査・評価分科会（分科会長＝武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授）は18日、慢性期病棟におけるデータ提出項目についての具体的な議論を開始した。厚生労働省は、慢性期病床の入院患者調査などを踏まえ、新たにデータ提出を求めるべき項目案として、慢性期患者に特徴的な症状や状態の有無、介護との連携に関する項目を提示。

　厚生労働省は18日の中医協「入院医療等の調査・評価分科会」で、病院の給食部門の収支状況と、2016年度診療報酬改定で見直した入院時の経腸栄養用製品の使用に関する給付について調べた「入院時の食事療養に係る給付に関する調査」の速報を報告した。

　厚生労働省は18日の中医協「入院医療等の調査・評価分科会」で、病院の給食部門の収支状況と、2016年度診療報酬改定で見直した入院時の経腸栄養用製品の使用に関する給付について調べた「入院時の食事療養に係る給付に関する調査」の速報を報告した。

　経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会の社会保障ワーキンググループ（WG、主査＝榊原定征・経団連会長）は18日、▽介護保険制度▽薬価制度の抜本改革▽生活保護・生活困窮者自立支援―をテーマに、骨太の方針2017や経済・財政再生計画改革工程表に沿った取り組み状況を厚生労働省にヒアリングした。

　18日の中医協総会で、厚生労働省は精神疾患患者の地域への移行先（退院先）に関する要件で、特別養護老人ホームや介護老人保健施設を追加することを提案した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は18日、精神医療をテーマに議論し、精神保健指定医による通院や精神療法等に関する評価の在り方や、措置入院の退院後の継続的な支援を後押しする評価を検討する方向性を確認した。

　中医協総会（会長＝田辺国昭・東京大大学院教授）は18日、向精神薬の多剤投与への対応を論点として取り上げた。幸野庄司委員（健保連理事）は、健保連がベンゾジアゼピン系の薬剤について調査した結果の概要を紹介し、ベンゾジアゼピン系の処方に種類制限を設けるほか、1種類であっても処方日数に制限をかけるべきだと主張した。

　厚生労働省の第23回小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（委員長＝五十嵐隆・国立研究開発法人国立成育医療研究センター理事長）は18日、2018年度から新たに医療費助成の対象となる小児慢性特定疾病の候補として、36疾病を検討することを了承した。

　日本再生医療学会、厚生労働省、医薬品医療機器総合機構は17日に共同会見し、臨床研究から市販後調査まで臨床データを登録・収集する「再生医療等データ登録システム」（NRMD）を開発し、10月から運用を開始したと発表した。

　厚生労働省は、現場のニーズを反映した介護ロボットの開発・普及を促進する。2018年度予算の概算要求では「介護ロボット開発等加速化事業」を前年度から倍増し、6.1億円計上した。