
改正精神保健福祉法「早期成立目指す」 塩崎厚労相
塩崎恭久厚生労働相は25日の閣議後会見で、継続審議となった精神保健福祉法改正案について、早期成立を目指す考えをあらためて示した。神奈川県相模原市の障害者施設での殺傷事件から1年を迎えるに当たり、厚生労働省の対応状況を説明した。
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塩崎恭久厚生労働相は25日の閣議後会見で、継続審議となった精神保健福祉法改正案について、早期成立を目指す考えをあらためて示した。神奈川県相模原市の障害者施設での殺傷事件から1年を迎えるに当たり、厚生労働省の対応状況を説明した。
塩崎恭久厚生労働相は25日の閣議後会見で、継続審議となった精神保健福祉法改正案について、早期成立を目指す考えをあらためて示した。神奈川県相模原市の障害者施設での殺傷事件から1年を迎えるに当たり、厚生労働省の対応状況を説明した。
厚生労働省は25日、2016年の社会医療診療行為別統計の結果を公表した。医科入院の1件当たり点数は5万965.6点(前年比1.4%増)、1日当たり点数は3276.8点(2.7%増)、医科入院外の1件当たり点数は1319.8点(0.8%増)、1日当たり点数は844.6点(2.1%増)だった。
政府は25日、新たな自殺総合対策大綱を閣議決定した。2026年までに国内10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)を15年に比べて30%以上減少させることを明記した。
政府は25日、新たな自殺総合対策大綱を閣議決定した。2026年までに国内10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)を15年に比べて30%以上減少させることを明記した。
日本病院会の相澤孝夫会長は24日の定例会見で、地域医療構想などを通じて医療政策に関する権限を都道府県に移行する動きが出ているとの認識を示した上で、こうした都道府県レベルの医療政策決定のプロセスの場に、日病会員の積極的な関与が必要との見方を強調した。
厚生労働省医政局医事課の堀岡伸彦医師養成等企画調整室長は23日、「日本の専門医制度の行方と問題点」をテーマにした地域医療研究会のシンポジウムで、新専門医制度の整備指針や運用細則の見直し状況などについて解説した。
日本医師会の今村聡副会長(日本専門医機構監事)は23日、地域医療研究会の「日本の専門医制度の行方と問題点」をテーマにしたシンポジウムで、新専門医制度の仕組みの在り方について「制度そのものをゼロベースで見直すとなると、別の意味で現場の混乱を引き起こすことになる」との認識を示した。
日本医師会の松本吉郎常任理事は、中医協の診療側委員に就任したことを受けて本紙の取材に応じ、2018年度診療報酬改定では、有床診療所や中小病院の安定的運営を確保するための対応が一つの課題になるとの認識を示した。また、今後議論が本格化する医師の働き方改革については、時間外労働規制が医師にも適用されれば診療報酬の在り方も課題になるとの見通しを示した。
厚生労働省は24日、マダニが媒介する重症熱性血小板減少症候群(SFTS)について、ネコにかまれた人がSFTSを発症し、死亡した事例が確認されたことを受け、日本医師会や都道府県などに通知(健感発0724第2号ほか)で注意喚起した。
中医協・入院医療等の調査・評価分科会(分科会長=武藤正樹・国際医療福祉大大学院教授)は21日、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料をテーマに議論を進めた。分科会では厚生労働省が、同入院料等について▽急性期病棟等と連携して患者を受け入れる機能▽自宅等から患者を受け入れ在宅療養を支援する機能―の2機能に着目しつつ、患者状態や医療内容に応じた評価を検討する論点を提示した。
自民党議員による「医師偏在・診療科偏在是正に関する議員連盟」が発足することが決まった。
中医協の入院医療等の調査・評価分科会は21日、2016年度診療報酬改定でADLの改善(FIM得点)に基づくアウトカム評価が導入された回復期リハビリテーション病棟入院料も取り上げた。
塩崎恭久厚生労働相は21日、健保連が東京都内で開いた定時総会で、保険者機能を格段に強化するための基盤になるのがデータヘルス改革と指摘した。
厚生労働省は21日、「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」の第5回会合を開催し、日本医師会などから意見を聴取した。日医は医療的ケア児への支援拡大を求め、短期入所について「高度医療対応型類型(仮称)」の新設を提言した。
日本病院会QI委員会の福井次矢委員長は21日、第67回日本病院学会のシンポジウム「QIと医療の質改善」で、QIプロジェクトの現況を説明した。
神奈川県医師会の菊岡正和・新会長は本紙の取材に対し、日本医師会などと協調していく考えを示す中で、神奈川県の羽鳥裕氏が日医常任理事を務めていることにも触れながら、日医役員を招いた勉強会などを積極的に開催する姿勢を見せた。
神奈川県医師会の菊岡正和・新会長は本紙の取材に応じ、県医師会の役割には大きく分けて「連携」と「現場機能」があると説明した。その上で、日本医師会や郡市医師会などとの連携を重視する姿勢を強調。地域医療構想や救急・災害対策、国民健康保険(国保)の財政運営の都道府県単位化など、現場における対応もしっかりと進める方針を示した。
塩崎恭久厚生労働相は21日の閣議後の会見で、精神科病院での身体拘束について、厚生労働省で実施している実態調査の結果を踏まえて対応を検討する方針を示した。
全国医学部長病院長会議は20日の定例記者会見で、2016年度の全国大学付属病院研修医に関する実態調査の結果を発表した。初期研修の充足率(16年度1年目の初期研修医数/初期研修医定員数)は全国的に微増したが、地域間や大学間の格差も目立った。
東京都医師会の尾﨑治夫会長は20日の記者会見で、来年の日本医師会・会長選挙への出馬について「次を目指すことは基本的には考えていない。