「 医療制度 」一覧

　日本医師会の中川俊男副会長は15日、奈良県医師会主催の「地域別診療報酬講演会」で、高齢者の医療の確保に関する法律（高確法）13条と14条について「一部の方は、13条で都道府県が厚生労働相に診療報酬に係る意見を提出し、14条で厚労相がそれを認定するものと解釈されている向きがある。しかし13条と14条は一連のものではなく別個のものだ。13条は全国一律の診療報酬に対して、都道府県から意見を提出することができることを書いているだけだ」と強調した。

　地域医療機能推進機構（JCHO）の尾身茂理事長は14日の医研シンポジウム2018でパネルディスカッションの座長として講演し、総合診療専門医について「さまざまな名称があるが、これからの地域医療の質・効率のさらなる向上に不可欠であることは大筋でコンセンサスができている」との認識を示した。

　全日本病院協会の猪口雄二会長は14日、千葉市で開かれた医療と介護の総合展「メディカル ジャパン東京」で講演し、人生の最終段階における医療・ケアについて事前に考え、家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合い共有する取り組み「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」について、分かりやすい名称で周知する必要があると主張した。

　日本医学会連合（門田守人会長）は14日、東京医科大の入試不正問題を受け、声明文「医学部入試における機会平等と医学系分野での女性の活躍推進について」を発表し、門田会長らが厚生労働省内で記者会見を開いた。

　全国国立大学病院事務部長会議は、2018年度診療報酬改定について全42大学病院を対象にした経営への影響調査の結果をまとめた。今年4～6月の診療報酬請求額等のデータを集計・解析したもので、全体で見ると42病院のうち、15病院ではプラス改定になったが、残り27病院は実質的なマイナス改定になる実態を確認した。

　全国自治体病院協議会は13日の定例記者会見で、医師の働き方改革に関して、どのような行為が「労働」に当たり、何が「自己研鑽」になるのかを判断する際の参考となる全自病としての基準を策定するための検討を始めたことを明らかにした。

　日本慢性期医療協会は13日の記者会見で、看護師特定行為研修の修了者に対するアンケート調査の結果を公表した。特定行為を実施する上での問題点について「特定行為に対する医師の理解が得られない」などの意見が上がった。

　全国健康保険協会（協会けんぽ）の運営委員会（委員長＝田中滋・埼玉県立大理事長）は13日、2019年度の保険料率設定に関する議論を開始した。

　日本病院会は13日、加藤勝信厚生労働相へ2019年度税制改正に関する要望書を提出した。

　日本医療法人協会の加納繁照会長は13日、千葉市の幕張メッセで開催している医療と介護の総合展「メディカルジャパン東京」で講演し、2次救急医療を担う民間病院が地域包括ケアシステムのバックボーンとなっているとし、診療報酬上の手当てなどを求めた。

　北海道胆振東部地震を受け、日本医師会の中川俊男副会長は12日に記者会見し「これからは被災地の復旧が最大の課題になる。日医、北海道医師会、苫小牧市医師会の最終的な使命は、被災地に地域医療、地域包括ケアシステムを取り戻すことにある。

　日本病院団体協議会（議長＝山本修一・国立大学附属病院長会議常置委員会委員長）は12日、医療機関の消費税問題に関する要望を加藤勝信厚生労働相に申し入れた。

　大阪府の地域周産期母子医療センターに認定されている社会医療法人愛仁会千船病院は、2007年5月から院内助産を実施している。本紙の取材に応じた岡田十三センター長は、院内助産の導入により医師や助産師の働き方にも好影響が生まれていると指摘。