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　自民党の厚生労働部会「医師の働き方改革に関するプロジェクトチーム」（羽生田俊座長）は11日、聖路加国際大の福井次矢学長から意見を聴取した。

　自民党厚生労働部会の看護問題小委員会（田村憲久委員長）は11日、2019年度の看護関係予算を見据え、看護関係団体や厚生労働省などにヒアリングした。

　自民党の外国人労働者等特別委員会「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」（WG）の事務局長を務める自見英子参院議員は本紙の取材に応じ、在留外国人に関する医療保険の在り方について、実態把握や海外との比較を行うとともに、制度改正の必要性の有無などを検討し、年内をめどにWGの考えをまとめたい意向を示した。

　自民党の行政改革推進本部（甘利明本部長）は5日に総会を開き、「2030年を見据えた行政改革についての中間報告案」を大筋で了承した。

　自民党の行政改革推進本部（甘利明本部長）は4日に総会を開き、「2030年を見据えた行政改革についての中間報告案」について議論した。

　自民党の厚生労働部会「医師の働き方改革に関するプロジェクトチーム」（PT、羽生田俊座長）は30日、若手医師や過労死を考える家族の会関係者からヒアリングを実施した。

　自民党の社会保障制度に関する特命委員会の「介護に関するプロジェクトチーム」（PT、田村憲久座長）は30日、認知症対策の基本的な枠組みを定める法案について検討する方針を確認した。今後、法案提出の必要性を念頭に関係団体からヒアリングする予定だ。

　自民党の厚生労働部会（橋本岳部会長）は29日、厚生労働省の2019年度予算概算要求・税制改正要望について意見を交わした。厚労省が消費税率8％への引き上げに伴う診療報酬の補填状況調査結果を修正した問題を受け、「厚労省の責任は重い」と十分な対応を求める声が出席議員から上がった。

　自民・公明の「肝炎対策推進議員連盟」（尾辻秀久会長）は28日の総会で、患者の医療費負担の軽減を図り、患者の臨床データを収集することなどを目的とした「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」（2018年度予算額10億円）などを焦点に議論した。

　厚生労働省の分割を自民党や政府が検討しているとの一部報道を受け、自民党の橋本岳厚生労働部会長は本紙の取材に応じ、分割への反対姿勢を明確にした上で「厚労省が縦割り行政の弊害を克服し、国民生活に寄与していくためには、むしろ省内の連携をより深めていくべきだ」と主張した。

　公明党厚生労働部会（桝屋敬悟部会長）は7日、厚生労働省が月末に財務省へ提出する2019年度予算概算要求に関して重点政策提言をまとめ、加藤勝信厚生労働相に提出した。

　自民党は7日、来夏の参院選・東京都選挙区（定数6）の公認候補に武見敬三元厚生労働副大臣を決定した。武見氏は現在4期目で、厚労副大臣などを歴任したほか、自民党の参院政策審議会で会長を、国際保健医療戦略特命委員会で委員長を務めている。

　自民党の行政改革推進本部（甘利明本部長）は2日、幹部会合を党本部で開き、2001年以来となる省庁再々編を視野に提言を取りまとめる方針を決めた。

　公明党厚生労働部会（桝屋敬悟部会長）は2日、厚生労働省の2019年度予算概算要求に向け、認知症施策などについて厚労省にヒアリングした。

　公明党の厚生労働部会・医療制度委員会合同会議は1日、2019年度予算の概算要求に向け、健保連にヒアリングした。

　自民党の田村憲久元厚生労働相が医療関係団体トップと立ち上げた「社会保障勉強会」は31日、今般成立した働き方改革関連法に関連し、医師や看護師ら医療現場の働き方改革や労働環境について意見交換を行った。

　第196回通常国会が22日に閉会するのを前に、参院は20日、衆院から送られた水道法改正案を継続審査とすることを決めた。

　自民党は20日、来夏の参院選に向けて公認候補予定者（第1次）を発表した。比例代表の現職では、元日本医師会副会長の羽生田俊氏（現在1期目）、元日本看護連盟幹事長の石田昌宏氏（1期目）、首相補佐官の衛藤晟一氏（2期目）、党外国人労働者等特別委員長の木村義雄氏（1期目）らが入った。

　自民党の「産婦人科医療を推進する勉強会」（代表呼び掛け人＝田村憲久氏）は20日の会合で、日本産婦人科医会からヒアリングを行った。同会は2019年度の予算編成に関連し、産婦人科医師の偏在対策や遠隔診療の推進などを要望した。

　公明党厚生労働部会（桝屋敬悟部会長）は19日、厚生労働省の2019年度予算概算要求に向け、重点要望事項をまとめるために議論を始めた。8月上旬にも要望書を厚労省に提出する構えだ。厚労省は8月末までに財務省に概算要求を出す。

　受動喫煙防止対策の強化に向けて厚生労働省が提出した健康増進法改正案は18日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。政府は近く改正法を官報で公布。公布後、段階的に施行し、2020年4月に全面施行となる。