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　【比例中国、10日午後5時、JR広島駅前】安倍総理は消費税の使い道を変えると述べた。どちらかというと高齢者中心であったものを現役世代や若い方に、幼児教育・高等教育の無償化に回したいと。公明党はもとより、そう主張してきた。

　【三重1区、10日午前9時20分、JR津駅前】よく分からない選挙になった。野党第1党、本来ならば政権を互いに競い合うはずの政党が急に事実上消滅した。

　第48回衆院選が10日公示され、22日の投開票に向けた選挙戦がスタートした。2019年10月に予定されている消費税率10％への引き上げを巡って各党が異なる主張を展開しており、医療・介護関係者にとって消費増税が大きな焦点となる。

　衆院選に向けて自民党が作成している総合政策集「J-ファイル」について、厚生労働関係の内容案が分かった。日本小児科医会などが要望している「成育基本法」制定を目指していく方針や、介護付きホームを積極的に活用する方針などを新たに盛り込んだ。

　衆院選に向けた自民党の厚生労働関係の公約内容が大筋で固まった。公約原案にはなかった、医師・歯科医師・薬剤師・看護師ら専門職の活躍を推進する方針を新たに記した。受動喫煙対策は柱の一つとして「法整備も含め」対策を徹底する姿勢だ。

　衆院は28日に解散し、厚生労働省が提出して継続審議となっていた▽精神保健福祉法改正案▽労働基準法等改正案▽旅館業法改正案▽水道法改正案―の4本はいずれも廃案となった。衆院選の影響で、衆参の厚生労働委員会は年内の審議期間が短期になると予想されており、厚労関係法案の先行きは見えにくくなっている。

　参院本会議は28日、新たな厚生労働委員長に歯科医の島村大氏を選んだ。その後に開かれた厚労委で新たな理事の顔ぶれが決まり、与党筆頭理事に看護師の石田昌宏氏（自民）、野党筆頭理事に労働組合出身の石橋通宏氏（民進）が就いた。

　衆院解散・総選挙に向けて自民党が検討している厚生労働関係の公約原案の内容が分かった。安倍晋三首相の方針に沿って全世代型社会保障の構築を目指す方針を記したほか、地域包括ケアシステムの強化、介護離職ゼロの実現、受動喫煙対策の徹底などを図っていく考えを盛り込んでいる。

　自民党厚生労働部会（橋本岳部会長）は衆院解散・総選挙の流れを受け、▽第3期がん対策推進基本計画▽2017年版厚生労働白書▽17年版過労死等防止対策白書―について議論する予定だった26日の部会を中止し、取り扱いを部会長ら幹部に一任して了承する方向となった。

　自民党の橋本岳厚生労働部会長は本紙の取材で、受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案を厚労副大臣の時に国会に提出できなかったのは「心残り」だと振り返り、加藤勝信厚労相の下で具体案がまとまれば、党内での取りまとめに向けて努力する姿勢を示した。

　8月に厚生労働副大臣を退き、自民党の厚生労働部会長に就いた橋本岳衆院議員は本紙のインタビューに応じ、2018年度診療報酬改定に向け「医療機関の機能分化・連携、地域包括ケア構築を後押しするような改定になってほしい」と述べた。厚生労働省で検討が進む医師の働き方改革については「どこに解を見つけるか、難しい方程式だ」として、今後の議論を注視していく姿勢を示した。

　衆院選で安倍晋三首相が消費増税分の使い道見直しを問う方針との一般紙の報道を受け、19日の自民党の会合や財務省の財政制度等審議会では懸念の声が上がった。

　連休中に急浮上した衆院の解散・総選挙―。現実となれば、厚生労働省関連の法案審議に影響が及ぶのは必至だ。一般紙の報道通りに10月上旬に公示、10月下旬に投開票となれば、厚労省が次期国会の最大の焦点と位置付けていた働き方改革関連法案さえ、年内成立が微妙になる。

　公明党の雇用・労働問題対策本部、厚生労働部会合同会議は14日、厚生労働省が臨時国会に提出予定の働き方改革関連法案（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案）の概要について、厚労省にヒアリングした。19日に法案審査を行う予定。

　自民党の厚生労働部会・働き方改革に関する特命委員会・雇用問題調査会合同会議は13日、厚生労働省が臨時国会に提出予定の働き方改革関連法案（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案）の概要について、厚労省にヒアリングした。

　自民党の田村憲久衆院議員（元厚生労働相）は9日に開かれた全日本病院学会のシンポジウムで、来年4月の診療報酬改定について「本体プラスを何とか実現するという大きな課題に、年末に向かってやっていく」と発言。一方で、その実現に影響を及ぼす課題として「保育所が足りないという待機児童の問題」を挙げた。待機児童問題の解消では「国費ベースで500億円が必要」とし「これ（500億円）が、どこからか財源が出てくれば」と悩ましい口調で言及した。

　他人の臍帯血を無届けで移植したとして医師らが逮捕された事件を受け、公明党の厚生労働部会・造血幹細胞移植推進PT・再生医療推進PT合同会議は5日、今回の問題について厚生労働省にヒアリングした。

　自民党厚生労働部会の看護問題小委員会（田村憲久委員長）は5日、2018年度看護関係予算概算要求について厚生労働省と文部科学省にヒアリングした。

　公明党は認知症対策推進本部（古屋範子本部長）を立ち上げ、31日の第1回会合で厚生労働省を含めた7府省庁に対し、認知症対策の現状などをヒアリングした。

　与党の国会議員による「肝炎対策推進議員連盟」（会長＝尾辻秀久元厚生労働相）は28日、肝がん患者の医療費の負担軽減策を新たに盛り込んだ2018年度肝炎対策予算概算要求について、厚生労働省にヒアリングした。

　自民党は22日の総務会で、政務調査会の新たな厚生労働部会長に前厚生労働副大臣の橋本岳衆院議員（岡山4区、当選3回）を充てる人事を了承した。