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新たな自殺総合対策大綱、与党が了承  7月下旬に閣議決定へ

 自民党と公明党は20日までに、5年ぶりに見直す政府の自殺総合対策大綱の内容を了承した。国内10万人当たりの自殺者数(自殺死亡率)は2015年は18.5人だったが、26年までに30%以上減少させて13.0人以下とする目標を明記。将来の人口を推計すると、目標達成のためには自殺者数を1万6000人以下とする必要があるという。

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特定機能病院の更新制、「まずは法改正の効果を見極める」  塩崎厚労相

 塩崎恭久厚生労働相は6日の参院厚生労働委員会で、特定機能病院の承認を定期的な更新制にするべきではないかという質問に対し「大事な論点」とした上で、昨年行った承認要件の見直しと今回の医療法改正の効果を含め「今後、検討すべき課題」と答えた。