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　自民党は衆院厚生労働委員長に髙鳥修一氏を内定した。内閣改造で文部科学副大臣に就いた丹羽秀樹氏の後任。これまで髙鳥氏は衆院厚生労働委員会理事、内閣府副大臣、党厚生労働部会長などを経験している。衆院文部科学委員長には、医師の冨岡勉氏が内定した。

　医療関係団体のトップが世話人となって、自民党の田村憲久元厚生労働相との間で立ち上げた「社会保障勉強会」の第2回が3日、東京都内のホテルで開かれた。その中で田村氏は、2018年度診療報酬改定について本体プラスは必要との姿勢を示した。

　自民党の行政改革推進本部（河野太郎本部長）は1日、社会保険診療報酬支払基金について、厚生労働省が7月に示した改革案は「不十分」だとして、全国一つの組織への集約や、レセプト審査ルールの全国統一などを求める提言をまとめた。

　公明党厚生労働部会（桝屋敬悟部会長）は27日、2018年度社会保障関係予算の概算要求について議論した。近く要望書をまとめ、厚生労働省に提出する構えだ。

　自民党議員による「医師偏在・診療科偏在是正に関する議員連盟」が発足することが決まった。

　自民党と公明党は20日までに、5年ぶりに見直す政府の自殺総合対策大綱の内容を了承した。国内10万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は2015年は18.5人だったが、26年までに30％以上減少させて13.0人以下とする目標を明記。将来の人口を推計すると、目標達成のためには自殺者数を1万6000人以下とする必要があるという。

　自民党議員による「医師偏在是正に関する研究会」（呼び掛け人代表＝河村建夫元内閣官房長官）は20日、厚生労働省から15日の「医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会」の資料について説明を受けた。

　自民党の国会議員でつくる「在宅医療推進議員連盟」の設立総会が15日、党本部で開かれた。会長には、前厚生労働相の田村憲久衆院議員が就いた。3月に立ち上がった在宅医療政治連盟の声も聞きながら、今後、在宅医療の支援策などを検討していく構えだ。

　自民党厚生労働部会長を務める渡嘉敷奈緒美衆院議員は13日、東京都内で開いた自身の政治資金パーティーで挨拶に立ち、受動喫煙防止対策を盛り込む健康増進法改正案を今国会に提出できなかったのは「大いに残念」と述べた。

　厚生労働省に次官級ポストの「医務技監」を新設する厚労省設置法改正案は9日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。改正案は近く官報で公布される見通しで、厚労省は国会終了後の幹部人事に間に合うよう、関係政令の準備を進める構えだ。

　今後の在宅医療の在り方を考えていこうと、自民党の国会議員が「在宅医療推進議員連盟」（仮称）を立ち上げる。発起人代表は田村憲久・前厚生労働相。15日に党本部で設立総会を開く。

　特定機能病院のガバナンス強化や医療の広告規制見直しなどを盛り込んだ医療法等改正案は7日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。

　自民党の「政調全体会議・経済構造改革に関する特命委員会合同会議」は6日午後、▽骨太の方針2017素案▽未来投資戦略2017案▽規制改革実施計画案―について議論した。

　塩崎恭久厚生労働相は6日の参院厚生労働委員会で、特定機能病院の承認を定期的な更新制にするべきではないかという質問に対し「大事な論点」とした上で、昨年行った承認要件の見直しと今回の医療法改正の効果を含め「今後、検討すべき課題」と答えた。

　「骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）2017」の9日の閣議決定に向け、与党での議論が5日から本格的に始まった。政府は与党との事前調整なども踏まえ、2日の経済財政諮問会議で示した骨太素案を一部修正して与党に示す。

　文部科学省の浅田和伸大臣官房審議官は1日の参院厚生労働委員会で、大学病院に対する民間企業からの資金提供状況調査について、国立大病院だけでなく、公・私立大病院を含めて検討する姿勢を示した。川田龍平氏（民進）への答弁。

　自民党の「国民医療を守る議員の会」（会長＝高村正彦党副総裁）は1日、かかりつけ医への評価や適切な社会保障財源の確保など9項目の要望を盛り込んだ決議文を塩崎恭久厚生労働相に提出した。

　厚生労働省の鈴木康裕保険局長は1日の参院厚生労働委員会で、医療法等改正案に盛り込んだ検体検査の品質・精度確保への診療報酬上の対応について、今後設定される基準の内容によっては検体検査管理加算の見直しを検討する考えを明らかにした。

　政府の経済財政諮問会議で民間議員がかかりつけ医の定義を明確にするよう求めたことを受け、自民党の羽生田俊参院議員は本紙の取材に応じ、定義を明確化することの難しさに言及し、民間議員の提言は「決して患者さんのためにはならない」と述べた。

　自民党の厚生労働関係議員の幹部会が30日にあり、政府が検討を進めている薬価制度の抜本改革に対する決議案を巡って議論したが、了承をいったん見送った。

　介護保険法等改正案は26日の参院本会議で、自民党、公明党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。改正法は近く官報で公布され、基本的には2018年4月に施行となる。