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　介護サービス利用者の3割負担導入や、介護医療院の創設などを盛り込んだ介護保険法等改正案について、参院厚生労働委員会は25日、与党などの賛成多数で可決した。改正案は26日の参院本会議で可決、成立する見通し。

　厚生労働省の神田裕二医政局長は24日の衆院厚生労働委員会で、臨床研究に関する不正事案があった聖マリアンナ医科大病院に対し、過去5年間全ての臨床研究の点検や、利益相反管理体制の整備と周知を図ることなどを今年3月に指示しており、「病院からの回答を踏まえて必要な措置を検討していきたいと考えている」と述べた。

　文部科学省の樋口尚也大臣政務官は24日の衆院厚生労働委員会で、国立大病院に対する民間企業からの資金提供状況の概況について、早急に調査に着手すると述べた。私立大病院については「検討する」と述べるにとどめた。岡本充功氏（民進）への答弁。

　衆院厚生労働委員会は24日、特定機能病院のガバナンス強化や医療の広告規制見直しを盛り込んだ「医療法等改正案」を全会一致で可決した。14項目に及ぶ付帯決議も全会一致で採択した。

　厚生労働省の蒲原基道老健局長は23日の参院厚生労働委員会で、介護療養病床から新類型の「介護医療院」への転換支援策について、地域医療介護総合確保基金を活用する方針を示した。宮島喜文氏（自民）への答弁。

　介護保険法等改正案を審議している参院厚生労働委員会は23日、参考人を招致して意見聴取と質疑を行った。

　塩崎恭久厚生労働相は19日の衆院厚生労働委員会で、特定機能病院の承認を取り消された後、再承認された施設について、他の特定機能病院よりも医療法に基づく立ち入り検査を強化することを検討する姿勢を示した。柚木道義氏（民進）に対する答弁。

　衆院厚生労働委員会は18日、医療法等改正案の審議の参考にするため、鎮静剤プロポフォールの禁忌使用問題で特定機能病院の承認を取り消された東京女子医科大病院（東京都新宿区）を視察した。病院は医療安全対策の現状について委員に説明した。

　自民党の社会保障制度に関する特命委員会・介護に関するプロジェクトチームと厚生労働部会の合同会議は18日、前週に引き続き、規制改革推進会議が4月25日にまとめた介護に関する提言（介護保険内・外サービスの柔軟な組み合わせに関する意見）をテーマに議論を交わした。

　厚生労働省の神田裕二医政局長は17日の衆院厚生労働委員会で、医療法等改正案に盛り込んだ検体検査の精度確保について、精度管理の具体的な基準を医療関係者が参加する検討会で議論することを説明した上で「その基準が、中小病院や診療所に過度な負担にならないよう配慮するとともに、費用面についても診療報酬でどのような対応ができるかも含めて検討していきたい」と述べた。

　自民党厚生労働部会（渡嘉敷奈緒美部会長)は17日、地域包括ケアにおける多職種連携をテーマに、日本医師会など医療団体にヒアリングした。出席議員からは、医療職や行政関係者らの連携の大切さを指摘する声や、自治体のガバナンス強化を主張する声などが上がった。

　自民党の羽生田俊参院議員は16日、東京都内で開かれた自身の政治資金パーティーで、都道府県医師会長らを前に「2013年の初当選から4年経ち、再来年が選挙。自分では（体力的に）もうしばらく仕事はできるかと思っている。皆さまからご支援いただけるなら、もう1期務めたい。国会で仕事をしたいと思っている」と意欲を示した。

　精神保健福祉法改正案を審議していた参院厚生労働委員会は16日、付則部分の修正案と付則部分を除く原案、付帯決議をいずれも賛成多数で可決した。法案は17日の参院本会議で可決され、衆院に送られる見通し。

　自民党厚生労働部会（渡嘉敷奈緒美部会長）は15日、健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策を議論したが、これまでに党政調幹部らがまとめた合意案は了承を得られなかった。法案取りまとめに向けて努力する方針は確認したものの、今国会への法案提出は遠のいた形だ。

　健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策を議論するため、自民党が15日に開く厚生労働部会に塩崎恭久厚生労働相が出席する。12日の閣議後会見で出席の意向を示した。法案審査関連の党部会に厚生労働大臣が出席するのは異例で、改正案の国会提出に向けた意欲の表れとも言える。

　衆院厚生労働委員会は12日の理事会で、医療法等改正案について17日の委員会で質疑を行い、18日に審議関連で東京女子医科大病院（東京都新宿区）を視察することを決めた。

　塩崎恭久厚生労働相は12日の衆院厚生労働委員会で、医療法等改正案の趣旨説明を行い、改正案は審議入りした。

　自民党の社会保障制度に関する特命委員会・介護に関するプロジェクトチームと厚生労働部会の合同会議は11日、規制改革推進会議が4月25日にまとめた介護に関する提言（介護保険内・外サービスの柔軟な組み合わせに関する意見）をテーマに議論した。

　自民党の1億総活躍推進本部（川崎二郎本部長）は10日、今夏の「骨太の方針2017」を視野に入れた提言を大筋でまとめた。

　健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策を議論するため、自民党は5月中旬にも厚生労働部会を開く方向で調整に入った。受動喫煙防止対策を巡っては膠着状態が続いていたが、自民党政調幹部らが8日に開いた会合で一定の合意ができたことを踏まえ、改正案の国会提出に向けて本格的に動き出すことになる。

　自民党の「国民医療を守る議員の会」（会長＝高村正彦党副総裁）は9日、約1年半ぶりに総会を開き、政府が6月ごろ策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」などを巡り、日本医師会から意見を聞き取った