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　膠着状態が続いている受動喫煙防止対策を巡り、自民党の政調幹部、受動喫煙防止議員連盟、たばこ議連の幹部らが8日、東京都内で会合を開き、たばこが吸える飲食店に対して「喫煙」「分煙」の表示を義務付ける方針で合意した。

　塩崎恭久厚生労働相は28日の閣議後会見で、健康増進法改正案に盛り込む受動喫煙防止対策について、厚生労働省案の修正は「一切考えていない」と述べた。厚労省が修正を検討しているとの報道を念頭に発言した。改正案を今国会に提出する方針が変わらないことも、あらためて説明した。

　自民党厚生労働部会（渡嘉敷奈緒美部会長）は27日、薬価制度改革をテーマに日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の3団体から意見の聞き取りを行った。厚労部会は、ゴールデンウィーク明けから薬価制度改革に関する決議文の取りまとめに向けた議論を行う。

　自民党の中堅・若手の国会議員を中心とする医療政策研究会（会長＝武見敬三参院議員）は26日、政府が6月ごろ策定する経済財政運営の指針「骨太の方針」を巡る考え方について、内閣府、厚生労働省、日本医師会から聞き取りを行った。

　参院厚生労働委員会は25日、神奈川県相模原市の障害者支援施設での事件の記述を巡る概要資料修正などのために審議が中断していた精神保健福祉法改正案について審議を再開した。

　参院内閣委員会は25日、次世代医療基盤法案（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案）について、与党などの賛成多数で可決した。共産党は反対した。

　厚生労働省設置法改正案を審議した21日の衆院厚生労働委員会で、厚労省の福田祐典大臣官房技術・国際保健総括審議官は、医系技官のうち課長補佐クラス以下の退職者は2012～16年度の5年間で計30人だったと報告した。

　塩崎恭久厚生労働相は20日の参院厚生労働委員会で、精神保健福祉法改正案の概要資料の修正について「法案の内容について誤解のないものにするために行った」と説明するとともに、「混乱を招いたことをおわびする」とあらためて謝罪した。

　塩崎恭久厚生労働相は20日の参院厚生労働委員会で、精神保健福祉法改正案の概要資料を修正した理由などについて、あらためて委員に説明する予定だ。13日の委員会では、法案審議中の突然の資料修正を受け、野党から批判が続出。厚生労働省が与野党議員に説明に回る中、18日の委員会開催は見送られた経緯がある。

　衆院厚生労働委員会の理事懇談会は18日、厚生労働省に次官級ポストの「医務技監」を新設する厚労省設置法改正案について、19日の委員会で塩崎恭久厚生労働相から趣旨説明を聞き、審議入りさせることを決めた。

　自民党の武見敬三参院議員は14日、日本医療政策機構と米国戦略国際問題研究所が共催したグルーバル専門家会合で講演し、混合診療の解禁を検討すべきだとの考えを示した。

　厚生労働省は13日、国会で審議中の精神保健福祉法改正案について、対外的な説明のために用いてきた概要資料を修正し、昨年7月に神奈川県相模原市で起きた殺傷事件に関する記述を削除した。法案そのものは修正していない。

　12日の衆院厚生労働委員会での介護保険法等改正案の採決に野党が反発した影響で、予定されていた13日の衆院本会議は開かれなかった。

　衆院内閣委員会は12日、次世代医療基盤法案（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案）について、共産党を除く賛成多数で一部修正して可決した。

　厚生労働省社会・援護局の堀江裕障害保健福祉部長は11日の参院厚生労働委員会で、精神保健福祉法改正案に盛り込まれた精神障害者支援地域協議会について、個別ケースを検討する会議に例外的に警察が参加する可能性があると述べた。川田龍平氏（民進）への答弁。

　厚生労働省が提出した介護保険法改正案などを審議している衆院厚生労働委員会は11日、参考人を招致して意見聴取と質疑を行った。

　厚生労働省提出の介護保険法等改正案と、民進党提出の対案を審議している衆院厚生労働委員会は11日、参考人として▽鈴木邦彦・日本医師会常任理事▽田部井康夫・認知症の人と家族の会副代表理事▽遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所長▽山田智・全日本民主医療機関連合会副会長▽武久洋三・日本慢性期医療協会長―の5人を招き、意見を聴く。

　相模原市の障害者支援施設で起きた殺傷事件などを受け、措置入院者の退院後支援体制の構築などを盛り込んだ精神保健福祉法改正案は7日、参院本会議で塩崎恭久厚生労働相が趣旨を説明し、審議入りした。

　社会保障政策をテーマに、医療関係団体のトップ17人が世話人となって、自民党の田村憲久前厚生労働相との間で勉強会を立ち上げた。6日、東京都内のホテルで開かれた第1回勉強会では田村氏自身が講演。

　塩崎恭久厚生労働相は4日の参院厚生労働委員会で、「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」の最終報告が近く公表されると説明した。

　塩崎恭久厚生労働相は4日の参院厚生労働委員会で、公的病院で敷地内薬局（門内薬局）を誘致する動きが相次いでいるとの指摘を受け、「公的な病院は新しい医療の範を示してもらわないといけない」との認識を示し、「患者本位の薬剤師・薬局の役割を考えた上の対応をしてほしい」と述べた。