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　塩崎恭久厚生労働相は4日の参院厚生労働委員会で臨床研究法案の趣旨を説明し、法案は審議入りした。6日の委員会で法案について質疑した後、採決する見通しだ。

　介護保険法等改正案を審議した31日の衆院厚生労働委員会で、塩崎恭久厚生労働相は、市町村の自立支援・重度化防止の取り組みを評価するために設ける指標について、介護施設が都合の良い利用者ばかりを集める「クリームスキミング（いいとこ取り）」を招く事態は避けるべきとの認識を示した。

　自民党や日本維新の会を中心に超党派の有志議員で構成する「医療産業議員連盟」は30日、勉強会を開催し、中医協で議論されている薬価制度の抜本改革について日本薬剤師会から意見を聴取した。

　自民党の受動喫煙防止議員連盟（山東昭子会長）は28日に総会を開き、厚生労働省が健康増進法改正案に盛り込む方針の受動喫煙防止対策について、これ以上規制を緩和しないよう求める決議をまとめた。29日に塩崎恭久厚生労働相に提出するほか、自民党幹部への提出も検討している。

　安倍晋三首相は24日の参院予算委員会で、受動喫煙防止対策を巡る厚生労働省案と自民党たばこ議員連盟案について「今、私がどちらが良いという段階ではない。まだ自由な議論を闊達に交わしながら、その中で最善の道を選ぶべく議論してもらっている」と述べた。

　自民党の「財政再建に関する特命委員会」(委員長＝茂木敏充政調会長）は23日、今月16日に引き続き、経済・財政再生計画改革工程表の社会保障分野の進捗状況について、厚生労働省にヒアリングした。

　自民党の社会保障制度に関する特命委員会「医療に関するプロジェクトチーム」（PT、鴨下一郎座長）は23日、政府が月内にまとめる「働き方改革実行計画」を視野に、医師の労働時間規制について議論した。

　衆院厚生労働委員会は17日、製薬企業の資金提供を受けて実施する医薬品の臨床研究などを「特定臨床研究」と位置付け、モニタリング・監査などを義務付ける臨床研究法案を全会一致で可決した。

　自民党の「財政再建に関する特命委員会」は16日、2020年度の基礎的財政収支（PB）黒字化に向けて、経済財政諮問会議の改革工程表に基づく個別施策の進捗状況を踏まえた対応策の検討を始めた。同日は、内閣府が20年度のPB黒字化に向けた考え方を示し、厚生労働省が改革工程表に関する取り組み状況を説明した。

　次期衆院選で茨城県第6区（つくば市、土浦市など）から自民党候補として立候補予定の元厚生労働省医系技官、國光文乃（くにみつ・あやの）氏が12日、本紙の取材に応じ、「医療、社会保障を守るためにも政治のリーダーシップが非常に重要」と述べ、政治の世界に身を置いて「実践家」として活動していく姿勢を示した。今後も社会保障を持続可能にしていくためには、経済・財政問題に真摯に取り組む必要があることも強調した。

　厚生労働省の受動喫煙防止対策案を巡り、10日の参院予算委員会で、たばこを所管する麻生太郎財務相、サービス業を所管する世耕弘成経済産業相、学校を所管する松野博一文部科学相、公共交通機関を所管する石井啓一国土交通相の4大臣が厚労省案への賛否を問われたが、そろって言及を避けた。

　塩崎恭久厚生労働相は9日の参院厚生労働委員会で、政府の働き方改革実現会議が3月末までにまとめる働き方改革の実行計画について「医師の特性なども踏まえた上で、実効性の上がる結論を実行計画に明記できるよう、引き続きしっかり取り組んでいきたい」と述べた。自民党の自見英子氏の質問に答えた。

　塩崎恭久厚生労働相は9日の参院厚生労働委員会で、新専門医制度が地域医療に及ぼす影響を懸念する声が地方自治体の首長に根強くあるとの認識を示し、地域医療への配慮の観点から「必要な場合には、地域医療に従事する医師、自治体の首長などを含めた場で、日本専門医機構に対して抜本的な対応を求めていきたい」と述べた。

　健康増進法改正案の国会提出を目指して厚生労働省が1日に示した受動喫煙防止対策案（厚労省案）を受け、自民党たばこ議員連盟（野田毅会長）は7日に臨時総会を開き、厚労省案を緩和した独自の対案（議連案）を発表した。

　2020年の東京五輪も見据えて受動喫煙防止対策を強化するため、厚生労働省が今国会への提出を目指している健康増進法改正案を巡り、厚労省と自民党の「温度差」が縮まらない。

　自民党・1億総活躍推進本部の産婦人科・小児科医師不足偏在問題対策プロジェクトチーム（座長＝今枝宗一郎衆院議員）は3日、地域の医師不足・偏在問題について、日本医師会の今村聡副会長にヒアリングした。

　自民党の厚生労働部会（部会長＝渡嘉敷奈緒美・前厚生労働副大臣）は3日、「医療法等の一部を改正する法律案」を審査し了承した。特定機能病院のガバナンス体制強化や、医療に関する広告規制の見直し、持分なし医療法人への移行計画認定制度の延長などが盛り込まれている。

　塩崎恭久厚生労働相は2日の参院予算委員会で、厚生労働省が受動喫煙防止の対策強化に向けて今国会への提出を目指している健康増進法改正案について「言ってみれば日本型の分煙社会をつくろうということ」と趣旨を説明した。

　超党派の議員連盟「医療産業議員連盟」が1日に立ち上がった。従来の「医療産業懇話会」が衣替えしたもので、自民党と日本維新の会の国会議員18人が加盟した。共同会長は西村康稔氏（自）と松浪健太氏（維）。

　衆院茨城県第6区（つくば市、土浦市など）の自民党支部は25日、つくば市内で会見を開き、今期で引退する丹羽雄哉元厚生相の後継として、元厚生労働省職員の國光文乃氏を擁立すると発表した。國光氏は社会保障を持続可能にするには経済が重要との認識を示し、地域経済の安定成長や雇用創出に取り組んでいく姿勢を見せた。

　自民党と公明党は24日、厚生労働部会を含めた合同会議で、「認定匿名加工医療情報作成事業者」を創設する次世代医療基盤法案（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律案）をそれぞれ議論し、了承した。