衆院で改正医療法が成立 公布日から順次施行
参院から送られた医療法・医師法改正案は18日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。政府は近く改正法を官報で公布する。施行期日は改正内容ごとに異なり、公布日から順次施行されることになる。
ヘルスケアに関する最新情報を提供します!
参院から送られた医療法・医師法改正案は18日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。政府は近く改正法を官報で公布する。施行期日は改正内容ごとに異なり、公布日から順次施行されることになる。
自民党の外国人労働者等特別委員会(木村義雄委員長)の在留外国人に係る医療ワーキンググループ(橋本岳座長)は17日に初会合を行った。
自民党の羽生田俊参院議員は17日、本紙の取材に応じ、日本医師連盟(横倉義武委員長)が2019年夏の参院選比例代表に同党から擁立する組織内候補に内定したことについて「大変ありがたい。全会一致で決めてくれた日医連の方々に感謝したい」と述べた。全国各地の医師会員を訪ね、意思疎通を図る努力を続けていく意向も示した。
衆院厚生労働委員会は13日、医師偏在是正に向けた医療法・医師法改正案を賛成多数で可決した。17日の本会議で成立する見通し。22項目に及ぶ付帯決議案も可決した。
参院厚生労働委員会は12日、受動喫煙防止対策の強化に向けて厚生労働省が提出した健康増進法改正案について、自民党、公明党、国民民主党などの賛成多数で可決した。
衆院厚生労働委員会の理事懇談会が12日にあり、医師偏在是正を図る医療法・医師法改正案について、13日の委員会で審議した後、採決することで合意した。委員会での可決後、17日にも衆院本会議で可決される見通し。
衆院厚生労働委員会で、医師偏在の是正を目指す医療法・医師法改正案の実質的な審議が11日、始まった。加藤勝信厚生労働相は、厚労大臣が日本専門医機構の研修計画を改善させるために意見を述べる場合、あらかじめ医療関係者や地方公共団体の代表者が参加する公開の場で内容を議論すると回答。
厚生労働省の武田俊彦医政局長は、医師偏在是正を図る医療法・医師法改正案を審議した11日の衆院厚生労働委員会で、医療機能の分化・連携に向けて公的医療機関に対して積極的な働き掛けを継続する方針を示した。國光文乃氏(自民)への答弁。
自民党のデータヘルス推進特命委員会(塩崎恭久委員長)は10日、医療機関でのサイバー攻撃対策を含むセキュリティー対策について、高倉弘喜・国立情報学研究所教授からヒアリングした。
加藤勝信厚生労働相は10日の衆院厚生労働委員会で、医師偏在是正を図る医療法・医師法改正案の趣旨を説明し、法案は衆院で審議入りした。11日の衆院厚労委で、法案の実質的な審議を行う。
自民党の厚生労働部会(橋本岳部会長)は5日、2019年度予算の概算要求に向けた課題について、厚生労働省にヒアリングした。
参院厚生労働委員会は5日、受動喫煙対策の強化に向け厚生労働省が提出した健康増進法改正案を審議した。
加藤勝信厚生労働相は、受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案を審議した4日の参院本会議で、すでに敷地内禁煙の徹底などが行われている病院での取り組みが後退しないよう、通知を発出する考えを示した。
自民党が3日に開いた厚生労働部会・雇用問題調査会合同会議で、厚生労働省は3年ぶりに改定する「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の内容案を示した。
自民党の介護福祉議員連盟(野田毅会長)は29日の会合で、2018年度の介護報酬改定について全国老人福祉施設協議会(老施協)にヒアリングした。老施協は改定率がプラス0.54%となったことを評価する考えを示した。
厚生労働省の武田俊彦医政局長は29日の衆院厚生労働委員会で、全国の病院の非常用電源設備について点検状況の調査を行う方針をあらためて示した。
外用貼付剤を巡る課題などを議論する自民党有志の勉強会「我が国の誇る外用貼付剤の推進に関する小委員会」が27日、発足した。初会合は都内で開かれ、会長に野田毅・党社会保障制度に関する特命委員長を選んだ。
国民民主党、立憲民主党、共産党など野党は26日、働き方改革関連法案を巡る対応が不誠実だとして、加藤勝信厚生労働相の問責決議案を参院に提出した。
【日医代議員会・答弁要旨】現在、地域の医療関係者が将来の医療提供体制を議論しているのは、医療費抑制のためではなくて「地域の医療を守り、住民に必要な医療を将来にわたって提供する」という医療人としての矜持で議論している。
自民党の厚生労働関係議員と内資系製薬企業関係者でつくる「製薬産業政策に関する勉強会」(会長=衛藤晟一参院議員)の下に、パップ剤やテープ剤などの外用貼付剤に関する課題を集中的に検討する勉強会が設立されることが分かった。
自民党の厚生労働部会「医師の働き方改革に関するプロジェクトチーム」(PT、羽生田俊座長)は14日、全国医学部長病院長会議(AJMC)と日本私立医科大学協会から意見を聞いた。