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　自民党と公明党は12日、これまでの与党の意見を踏まえて政府が修正した「骨太の方針2018」についてそれぞれ議論し、いずれも政調会長に対応を一任した。

　公明党の厚生労働部会・自治体立病院対策推進プロジェクトチーム合同会議は12日、自治体病院の現状と課題をテーマに、全国自治体病院協議会にヒアリングした。

　「骨太の方針2018」を議論した7日の自民党政調全体会議・経済構造改革に関する特命委員会合同会議で、出席した橋本岳・党厚生労働部会長は、社会保障の伸びに関する数値目標が骨太原案に入らなかったことを受け、「（伸びの大きさは）毎年の予算編成で調整することになる」と指摘し、今後の社会保障制度の運営に支障を来すことがないよう要望した。

　自民党・財政再建に関する特命委員会の「財政構造のあり方検討小委員会」（小渕優子委員長）は5日、団塊世代を親に持つ団塊ジュニア世代の財政上の諸課題をテーマに議論した。社会保障に関しては、自見英子参院議員が人口動態などの社会情勢が変化したことを踏まえ、団塊ジュニア世代においても持続可能な保険・年金制度の構築に向けた改革が必要だと強調した。

　自民党の「地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟」（麻生太郎会長）は5日、党本部で総会を開き、関係団体と厚生労働省から2018年度介護報酬改定の報告を受けた。

　自民党の厚生労働部会長を務める橋本岳衆院議員は本紙のインタビューに応じ、「在宅」医療の在り方について、退院後の高齢者に対する治療や、終末期医療の印象が強い現状を指摘した上で、これから患者になる可能性がある主に現役世代の人々へのサポートも含めたイメージに転換していく必要があるのではないか、と問題提起した。

　自民党の厚生労働部会長を務める橋本岳衆院議員は本紙のインタビューに応じ、「在宅」医療の在り方について、退院後の高齢者に対する治療や、終末期医療の印象が強い現状を指摘した上で、これから患者になる可能性がある主に現役世代の人々へのサポートも含めたイメージに転換していく必要があるのではないか、と問題提起した。

　通常国会の会期が延長されるとの見方が強まる中、与党は、受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案について、衆院で食品衛生法改正案の後に審議入りさせる方向で調整に入った。

　生活保護の医療扶助における後発医薬品使用の原則化などを盛り込んだ生活困窮者自立支援法・生活保護法改正案について、参院厚生労働委員会は31日、与党と、国民民主党、立憲民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。

　「公的な成人の目の検診プログラム創設」に向けて理解を深めてもらおうと、自民党の「眼科医療政策推進議員連盟」（田村憲久会長）は31日、党本部で眼科検診の体験会を開いた。同党の国会議員らが眼底検査や眼圧検査などを体験し、検診の意義を実感した。

　自民党の厚生労働部会「医師の働き方改革に関するプロジェクトチーム」（PT、羽生田俊座長）は29日、四病院団体協議会と全国自治体病院協議会からヒアリングを実施した。

　自民党の人生100年時代戦略本部（岸田文雄本部長）は29日、国内の50歳以上人口が全体の半数を超える「2024年問題」に向け、社会保障の再構築などを求める政府への提言をまとめた。近く政府に提出する。

　自民党の政調審議会と総務会は24日、「財政再建に関する特命委員会」（岸田文雄委員長）がまとめた「骨太の方針2018」への提言内容を了承した。総務会での意見を受け、医療保険における後期高齢者の窓口負担に関する文言を一部修正した。

　自民党の政調審議会と総務会は24日、「財政再建に関する特命委員会」（岸田文雄委員長）がまとめた「骨太の方針2018」への提言内容を了承した。党内手続きは終了したため、提言を政府に提出する。

　自民党の1億総活躍推進本部（浜田靖一本部長）は23日、「1億総活躍社会の構築に向けた提言案」を取りまとめた。

　自民党の「財政再建に関する特命委員会」が22日に示した提言案では、社会保障関係費の在り方について「2019年度以降、『経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2015』において、20年度に向けてその実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びにおさめることを目指すとされていること、経済・物価動向等を踏まえ、その方針を21年度まで継続する」と記した。具体的な数値は示さなかった。

　自民党の「財政再建に関する特命委員会」（岸田文雄委員長）は22日、「骨太の方針2018」に向けた提言案を出席議員に示し、議論を交わした。提言案を巡る党内手続きに問題意識を示す声が出たほか、提言案は歳出抑制の考えが強い内容になっているとして懸念の声が相次いだ。

　超党派の「成育医療等基本法成立に向けた議員連盟」が22日、設立総会を開催した。議連会長となった河村建夫・自民党衆院議員は「子どもの成育の問題は日本の将来にわたる大事な問題で、超党派で話し合って法案化すべきだ」と強調した上で、「次の国会で必ず成立する、という方向で議論していきたい」と意気込みを語った。

　自民党の「社会保障制度に関する特命委員会」（野田毅委員長）は21日に役員会を開き、今夏の「骨太の方針2018」で焦点となる今後の社会保障関係費の伸びについて意見をまとめた。

　公明党の認知症対策推進本部（古屋範子本部長）は18日、「認知症施策推進基本法案」の骨子案を公表した。

　働き方改革関連法案などを審議した18日の衆院厚生労働委員会で、自民党の安藤高夫氏は、特定の医療・介護従事者を短期間で何度も転職させ、医療機関などから高額な手数料を集める悪質な人材紹介企業への問題意識を示した。