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　医師偏在是正を図る医療法・医師法改正案は18日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決された。「地域医療構想の達成のために、病床削減のより強固な権限を都道府県に与える」などと法案内容に懸念を示す共産党は反対した。法案は先に参院で審議されたため、衆院に送られる。

　自民党の「財政再建に関する特命委員会」（岸田文雄委員長）は17日、「骨太の方針2018」への提言取りまとめに向け、本格的な議論に入った。

　参院厚生労働委員会は17日、医師偏在是正を目指す医療法・医師法改正案を賛成多数で可決した。参院で先に審議したため、本会議での可決後、衆院に送られる見通し。

　自民党厚生労働部会（橋本岳部会長）は17日、議員立法の造血幹細胞移植法改正案の内容を了承した。与党は今後、野党にも法案への理解を求め、今国会での成立を目指したい構えだ。

　自民党の「財政再建に関する特命委員会」（岸田文雄委員長）は15日、特命委のアドバイザーを務める土居丈朗・慶応大教授らが「骨太の方針2018」に向けてまとめた意見をヒアリングした。

　厚生労働省の武田俊彦医政局長は15日の参院厚生労働委員会で、地域医療連携推進法人制度の普及に向け「今年度は、設立6法人が一堂に会する意見交換会を開催したい」と述べた。薬師寺道代氏（無所属クラブ）への答弁。

　医師偏在是正に向けた医療法・医師法改正案の国会審議が15日、参院厚生労働委員会で再開した。午前中に行われた参考人質疑では、日本医師会の今村聡副会長と福島県相馬市の立谷秀清市長（全国市長会副会長）が、今回の法案で医師偏在対策が一歩前進するとの見解で一致。法案成立後に効果を検証し、さらなる対策を検討する必要性でも同様の考えを示した。

　自民党の中堅・若手の国会議員を中心とする医療政策研究会（会長＝武見敬三参院議員）は15日、政府が取りまとめる「骨太の方針」を巡り、内閣府や厚生労働省、日本医師会などから聞き取りを行った。出席者によると、議員からは、今後3年間の社会保障分野の歳出の在り方を議論する上で、2040年を見据える必要性を強調する声が上がったという。

　自民党の1億総活躍推進本部「地域共生社会の確立プロジェクトチーム」（三ッ林裕巳座長）は11日、成年後見制度をテーマに、日本医師会の松本吉郎常任理事にヒアリングした。

　自民党の「財政再建に関する特命委員会」（岸田文雄委員長）は10日、経済財政の現状について三師会からヒアリングを行った。日本医師会の横倉義武会長は、過去の後期高齢者医療制度の創設を巡る混乱が政権交代の一因となった経験を踏まえ「急激な変革は反動が大きい」と警鐘を鳴らした

　自民党の厚生労働部会「医師の働き方改革に関するプロジェクトチーム」（PT、羽生田俊座長）は10日、日本医師会からヒアリングした。日医は横倉義武会長らが出席し、日医内の「医師の働き方検討委員会」がまとめた答申を説明した。

　自民党の政調審議会は10日、党の「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム」（PT、萩生田光一座長）が4月に取りまとめた提言「外国人観光客に対する快適な医療の確保に向けた第一次提言」を了承した。

　自民党の人生100年時代戦略本部（岸田文雄本部長）は10日、人生100年時代の社会保障について、大内尉義・虎の門病院長と大島伸一・国立長寿医療研究センター名誉総長からヒアリングを行った。意見交換では、出席議員が高齢化などの社会的な変化に伴い保険制度を再検討する必要があるとの見解を示した。

　自民党・財政再建に関する特命委員会の「財政構造のあり方検討小委員会」（小渕優子委員長）は9日、3月下旬に提言した医療保険の給付率調整について、より具体的な案をたたき台に議論を交わした。定額負担の導入もテーマになった。厚生労働省幹部らも出席し、出席議員からの質問に答えた。

　7日の国民民主党発足などに伴い、参院厚生労働委員会の野党筆頭理事に同党の小林正夫氏の就任が内定した。次に開く委員会で正式に就任する。小林氏は東京電力労働組合出身で、厚生労働大臣政務官を務めた経験もある。

　自民党の厚生労働関係議員と内資系製薬企業関係者でつくる「製薬産業政策に関する勉強会」（会長＝衛藤晟一参院議員）は8日、2018年度薬価制度改革や6月にもまとまる「骨太の方針」などをテーマに意見交換した。非公開で行われた会合は、企業側が薬価制度改革全般に苦言を呈し、出席した国会議員からも業界の将来を懸念する発言が出たという。

　厚生労働省の鈴木俊彦保険局長は27日の衆院厚生労働委員会で、医療保険の実効給付率について、高齢者数の増加などで自然と上昇していく局面はあるものの、これまでさまざまな制度改正などを実施しているため、2015年度と2000年度は「ほぼ同水準」だと説明した。

　自民党の厚生労働関係議員の幹部会が27日にあり、党の財政再建に関する特命委員会「財政構造のあり方検討小委員会」が3月下旬にまとめた中間報告書を巡り、議論を交わした。出席した厚生労働省幹部に対しては、中間報告書に関する厚労省の見解をまとめるよう要請したようだ。

　自民党の「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム（PT）」（萩生田光一座長）は27日、外国人観光客向けの医療提供体制の整備に向けた提言案を取りまとめた。2018年度中に、都道府県ごとに外国人観光客の重症例を主に対応する医療機関と、軽症例を受け入れ可能な医療機関の選定を求めた。

　自民党の「財政再建に関する特命委員会」（岸田文雄委員長）は26日、全国知事会・全国市長会・全国町村会の地方3団体にヒアリングした。地方側からは「社会保障関係費の支出が伸びている中、ほかの支出を抑えて我慢している」という趣旨の意見が出たという。

　自民党の「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム」（萩生田光一座長）は27日の会合で、外国人観光客向けの医療提供体制の整備に向けた提言を取りまとめる。外国人観光客の対応拠点となる医療機関の整備を求めるほか、外国人観光客に対する適切な診療費設定の考え方を盛り込む。課題ごとに主体的に対応すべき省庁なども示す。国際観光旅客税などの税収を体制整備の費用に充当することも打ち出す方向だ。