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　自民党の厚生労働部会「医師の働き方改革に関するプロジェクトチーム（PT）」（羽生田俊座長）は26日に初会合を開催し、医師の働き方に関する議論をスタートさせた。今後、日本医師会や病院団体などへのヒアリングを行いながら、PTとしての考え方を今年度中に取りまとめることを目指す。

　生活保護の医療扶助における後発医薬品使用の原則化などを盛り込んだ厚生労働省提出の生活困窮者自立支援法・生活保護法改正案について、衆院厚生労働委員会は25日、出席した自民党、公明党、日本維新の会による全会一致で可決した

　厚生労働省保険局は24日の自民党「医療分野における情報管理の強化に向けた勉強会」（司会＝自見英子参院議員）で、オンライン診療における患者の被保険者資格の確認方法について、被保険者証を画面越しに確認することを検討していると説明した。

　厚生労働省提出の生活困窮者自立支援法・生活保護法改正案と野党提出の対案を一括審議した24日の衆院厚生労働委員会で、参考人として出席した吉村洋文・大阪市長は、全額公費負担となっている生活保護の医療扶助について「（患者の）一部自己負担をぜひ実現していただきたい」と述べた。

　公明党の社会保障制度調査会（桝屋敬悟会長）は24日、政府が今夏にまとめる「骨太の方針2018」を見据え、医療保険制度を巡る論点について厚生労働省にヒアリングした。

　自民党の「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム（PT）」（萩生田光一座長）は20日、訪日外国人患者に対する診療価格について、厚生労働省から報告を受けた。

　医師偏在是正に向けた医療法・医師法改正案の国会審議が19日、参院厚生労働委員会で本格化した。幅広い質疑が行われたが、厚生労働省が今後示す「医師偏在指標」と、同指標を基に都道府県が指定する「医師少数区域」「医師多数区域」に関する質問が目立った。加藤勝信厚生労働相は少数区域と多数区域について、今後の検討によってはどちらにも指定されない2次医療圏が出る可能性を示唆した。

　厚生労働省の武田俊彦医政局長は19日の参院厚生労働委員会で、勤務医の時間給について、厚労省の2017年賃金構造基本統計調査における同年6月分の所定内給与額・実労働時間数から推計すると、「約5200円」と説明した。足立信也氏（民進）の質問に答えた。

　医療法・医師法改正案を審議した19日の参院厚生労働委員会で、加藤勝信厚生労働相は、大学病院の教授クラスでも生活上の事情から外部の診療所などでバイトする実態があるとの指摘を受け、「そういう実情にあるという話を聞かせていただくことはよくある」と述べた。

　参院厚生労働委員会は19日、審議入りした医療法・医師法改正案について、与野党による質疑を行う予定だ。

　加藤勝信厚生労働相は17日、参院厚生労働委員会で医師偏在是正を図る医療法・医師法改正案の趣旨説明を行い、同案は審議入りした。衆院より参院で先に審議する参院先議。

　自民党の橋本岳衆院議員は17日、自見英子参院議員主催の「次世代の医療政策を考える会」で講演し、医療事故調査制度を巡る今後の期待として「センターに報告した事例だけでなく、報告しなかった例についても、必要に応じて精査し、改善につなげてほしい」と医療機関に呼び掛けた。

　生活困窮者自立支援法・生活保護法改正案を審議した13日の衆院厚生労働委員会で、厚生労働省の定塚由美子社会・援護局長は、全額公費負担となっている生活保護の医療扶助を巡り、頻回受診対策にさらに取り組む必要があるとの認識を示し、「償還払いの試行も含めた方策の在り方について引き続き検討していきたい」と述べた。

　内閣官房健康・医療戦略室は13日、自民党の「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム（PT）」（萩生田光一座長）で、諸外国での外国人観光客を巡る医療についての現状を説明し、応召義務が日本に特徴的な法令であることなどを報告した。

　公明党のICT社会推進本部、内閣部会、厚生労働部会合同会議は13日、5月施行の次世代医療基盤法について、認定匿名加工医療情報作成事業者の認定の在り方などを記した基本方針案を了承した。

　自民党のデータヘルス推進特命委員会（塩崎恭久委員長）は12日、科学的介護による自立支援をテーマに厚生労働省などからヒアリングした。厚労省は、介護の介入や状態に関する新たなデータベース「CHASE」で収集する項目などを説明。

　自民党の厚生労働部会（橋本岳部会長）と内閣第2部会（石原宏高部会長）の合同会議は10日、5月施行の「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律（次世代医療基盤法）」に基づく基本方針案を審議したが了承を見送った。

　麻生太郎財務相は9日の参院決算委員会で、2018年度までの3年間で社会保障関係費の伸びを計1.5兆円程度に抑えたことについて「日本の財政再建において非常に大きい」との見解を示した。

　参院厚生労働委員会の理事懇談会が9日にあり、10日の委員会で参考人として勝田智明・東京労働局長に出席を求め、与野党による質疑を行うことを決めた。衆院厚労委員会でも6日に勝田氏が出席し、野党による質疑があった。

　日本医師会の今村聡副会長は6日、自民党の「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム（PT）」（萩生田光一座長）で、外国人観光客に対する診療の増加に伴う自由診療収入の拡大によって、法人税非課税措置など医療機関の税制優遇措置の適用上、不利になる懸念があると問題提起した。

　自民党と公明党は5日、事前審査を続けてきた働き方改革関連法案を了承した。政府は6日に法案を閣議決定し、国会に提出する構えだ。