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　自民党の「人生100年時代戦略本部」（岸田文雄本部長）は5日、國頭英夫・日本赤十字社医療センター化学療法科部長と土居丈朗・慶応大教授から、主に医療分野における受益と負担の在り方についてヒアリングした。

　羽生田俊参院議員（自民）は4日の参院本会議で、訪日外国人観光客の増加に伴う医療機関での医療費未払いのトラブルに言及し、外国人観光客の海外旅行保険加入の促進策が必要だと指摘した。

　衆院厚生労働委員会は4日、厚生労働省提出の生活困窮者自立支援法・生活保護法改正案と、野党提出の議員立法「子どもの生活底上げ法案」を一括審議した。

　加藤勝信厚生労働相は4日の参院本会議で、国内医療機関での外国人患者受け入れについて「基幹となる医療機関だけではなく、地域全体で体制整備することも重要」との認識を示し、2018年度に「地域特性に応じた外国人患者受け入れ体制のモデル構築事業」を始めると説明した。

　自民党の厚生労働部会「医師の働き方改革に関するプロジェクトチーム（PT）」（羽生田俊座長）は30日に役員会を開催した。出席議員からは医師不足や偏在対策も踏まえた議論を求める意見が出たもよう。

　自民党の「財政再建に関する特命委員会」の会合が29日に開かれ、同委員会の「財政構造のあり方検討小委員会」がまとめた中間報告書の内容が説明された。

　自民党の「成育基本法成立に向けた議員連盟」（河村建夫会長）は30日、2年4カ月ぶりに総会を開き、法案の早期提出を目指して動きを本格化させる。

　公明党の雇用・労働問題対策本部、厚生労働部会合同会議は27日、働き方改革関連法案の修正案について厚生労働省にヒアリングした。

　医療関係団体のトップが世話人となって、自民党の田村憲久元厚生労働相と立ち上げた社会保障勉強会が27日、東京都内のホテルで開かれた。政府が6月ごろまとめる「骨太の方針2018」に向けた議論では、社会保障費を過度に抑制することへの懸念の声も上がり、今後の動きを注意深く見ていく方向性を共有したという。

　自民党の「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム（PT）」（萩生田光一座長）は23日、沖縄県医師会から外国人観光客患者の受け入れ対応の現状と課題についてヒアリングした。

　加藤勝信厚生労働相は23日の衆院厚生労働委員会で、学校法人森友学園に関連した決裁文書改ざん問題を受け「政府、厚生労働省としても大変重く受け止めていかなければならない」と述べた。西村智奈美氏（立憲民主）の質問に答えた。

　自民党・財政再建に関する特命委員会の「財政構造のあり方検討小委員会」（小渕優子委員長）は20日、シンクタンクの総合研究開発機構（NIRA）が公表した社会保障給付費の将来推計について、推計に関わった森田朗・津田塾大教授、岩本康志・東京大大学院教授にヒアリングした。

　加藤勝信厚生労働相は20日、今国会初めての参院厚生労働委員会で所信を述べた。所信の内容は、9日の衆院厚労委で表明したものと基本的には同じ。所信表明に先立ち、裁量労働制のデータ問題について謝罪した。

　自民党は政務調査会の下に「終末期医療に関する検討プロジェクトチーム（PT）」（山口俊一座長）を設置し、15日に初会合を開いた。この日は厚生労働省と日本医師会にヒアリングを実施。今後、終末期医療の現状について議論し、議員立法の必要性の有無も含めて検討を進めていく構えだ。

　自民党のデータヘルス推進特命委員会（塩崎恭久委員長）は13日の会合で、保健医療分野におけるAI等の活用について厚生労働省などからヒアリングを行った。古川俊治参院議員はAIを活用したプログラム医療機器の規制の在り方に言及。

　日本の医療機関を受診する外国人が増加している中、医療機関の事務負担や、治療費の未払いなどが問題となっていることを受け、自民党は政策調査会の下に「外国人観光客に対する医療プロジェクトチーム（PT）」を設置することを決めた。対応策を盛り込んだ提言を新年度の早い時期にまとめ、政府が夏にまとめる成長戦略や、2019年度概算要求に反映させたい構えだ。

　医師偏在対策に向けて厚生労働省が作成した医療法・医師法改正案について、自民党と公明党は6日、それぞれ急ピッチで法案審査を進め、両党とも了承した。

　自民党の厚生労働部会（橋本岳部会長）は6日、医師偏在是正に向けた医療法・医師法改正案を審査し、了承した。厚労部会による法案審査は2日に続き2度目。法案審査に先立っては、社会保障制度に関する特命委員会・医療に関するプロジェクトチーム（鴨下一郎座長）で3度の議論を実施した。

　医師偏在対策に向けて厚生労働省が今国会への提出を目指している医療法・医師法改正案について、自民党厚生労働部会（橋本岳部会長）は急きょ、6日に2度目の審査を行うことを決めた。

　医師偏在対策に向けて厚生労働省が今国会への提出を目指している医療法・医師法改正案を巡り、自民党内から懸念の声が依然出ている影響で、提出時期が当初予定より遅れて3月後半以降にずれこむ可能性が高まっている。厚労省はできるだけ早期に提出できるよう調整を急ぐ構えだ。

　自民党総務会（竹下亘会長）は2日、受動喫煙防止対策を強化する健康増進法改正案を了承した。その後の与党政策責任者会議でも改正案を了承し、与党の法案審査の手続きは終了した。政府は近く改正案を閣議決定し、国会に提出する。