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　塩崎恭久衆院議員は本紙の取材で、2018年度税制改正によるたばこ税引き上げに一定の評価を示した一方、厚生労働相経験者として、改正前後で税収が変わらないようにする「税収中立」を国民の健康よりも優先させる傾向があることには疑問を投げ掛けた。

　前厚生労働相で自民党税制調査会副会長の塩崎恭久衆院議員は本紙のインタビューに応じ、医療の控除対象外消費税問題について「消費税率が10％に上がる前に方向性を固めてほしい、という医療界の思いはひしひしと感じている」と述べ、年末までに、控除対象外消費税がどのような場合に生じているかを詳細に把握していく姿勢を示した。

　安倍晋三首相は22日召集の第196回通常国会での施政方針演説で、少子高齢化の克服を目標に掲げ、高齢者も若者も安心できる全世代型の社会保障制度への転換に向けた改革を推進する方針を示した。

　昨年10月に初当選した安藤高夫衆院議員（医療法人社団永生会理事長）は本紙の取材に応じ、今後の診療報酬改定の在り方について「医業費用において大きな部分を占める人件費や、人材への投資に着目した議論を提起し、その中に加わっていきたい」と述べた。

　自民党の障害児者問題調査会（衛藤晟一会長）は21日、障害福祉サービスの報酬改定に関連し、全国社会福祉法人経営者協議会など関係団体と意見交換を行った。

　自民党の厚生労働部会などは14日、2018年度介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定に向け、必要な改定率を確保するよう要望する申し入れ書を財務省に提出した。

　自民党と公明党は14日に与党税制協議会を開催し、2018年度与党税制改正大綱を決定した。医療の控除対象外消費税問題は、検討事項として「19年度税制改正に際し、税制上の抜本的な解決に向けて総合的に検討し、結論を得る」と明記された。19年10月に予定する消費税率10％への引き上げを踏まえ、17年度大綱と比較して検討時期がより明確な表現となった。

　自民党の国民医療を守る議員の会（高村正彦会長）の幹部は13日、安倍晋三首相に対し、2018年度診療報酬・介護報酬改定や税制改正大綱の取りまとめに向けた決議を提出した。決議に盛り込んだのは6項目。応能負担などにより社会保障財源を適切に確保し、薬価改定財源を充当することで「プラス改定」とすることを求めている。

　与党の2018年度予算編成大綱の作成に向け、自民党の政調全体会議は12日、大綱案の内容を岸田文雄政調会長に一任した。厚生労働関係の文案については、特に反対意見も出なかったため内容が固まった。

　自民党の「地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟」（麻生太郎会長）は11日、2018年度介護報酬改定に向け「プラス改定が行われるよう、強く要望する」と記した要望書を財務省に提出した。議連が4日の役員会で介護関係団体にヒアリングした結果を要望書に反映した。

　衆院本会議は8日、「腎疾患総合対策の早期確立に関する請願」「難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願」の採択を決めた。参院本会議は同日、「難病・長期慢性疾病・小児慢性特定疾病対策の総合的な推進に関する請願」の採択を決めた。それぞれ採択した請願を政府に送付する。

　血液製剤の投与を受けてC型肝炎になった患者の給付金の提訴・請求期限を2023年1月まで5年間延長する議員立法のC型肝炎救済特別措置法改正案は8日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。近く官報で公布され、公布日に施行される。

　厚生労働省は7日、自民党・社会保障制度に関する特命委員会（野田毅委員長）が設ける「医療に関するプロジェクトチーム（PT）」（鴨下一郎座長）の役員会に、年末の取りまとめを目指す医師偏在是正策に関する議論の状況を報告した。

　自民党の税制調査会小委員会（額賀福志郎小委員長）は6日、2018年度税制改正に向け、党内各部会からの要望項目への対応を判断する、いわゆる「○×審議」を行った。

　自民党は政務調査会の下に「データヘルス推進特命委員会」を設置し、委員長に塩崎恭久前厚生労働相が就いた。厚生労働省が7月に公表した「国民の健康確保のためのビッグデータ活用推進に関するデータヘルス改革推進計画」の取り組み状況などについて、今後議論していく姿勢だ。

　自民党の医療政策研究会（武見敬三会長）は4日、2018年度診療報酬改定について、プラス改定を要望する決議文を菅義偉官房長官に提出した。

　公明党の社会保障制度調査会（桝屋敬悟会長）は30日、2018年度トリプル改定に向け、近く厚生労働省に提出する要望書の文案について議論した。文案には、診療報酬本体部分のプラス改定、介護報酬のプラス改定を求める考えを盛り込んでおり、今後内容を調整する。

　与党の2018年度予算編成大綱の作成に向け、自民党厚生労働部会（橋本岳部会長）は30日、党政務調査会に提出する大綱の厚労関係文言案について議論した。

　自民党の「医療分野における情報管理の強化に向けた勉強会」（自見英子座長）は29日の初会合で、総務省などから情報通信分野の現状やセキュリティー管理について説明を受けた。

　自民党の社会保障制度に関する特命委員会（野田毅委員長）の「医療に関するプロジェクトチーム（PT）」（鴨下一郎座長）と「介護に関するPT」（田村憲久座長）は28日に合同会議を開催し、2018年度の診療報酬・介護報酬同時改定について議論した。

　自民党の税制調査会・小委員会（額賀福志郎小委員長）は27日、厚生労働部会（橋本岳部会長）などの各部会から税制に関する要望を聴取した。