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　安倍晋三首相は27日の衆院予算委員会で、オプジーボを念頭に「相当、保険医療を圧迫したのは事実。実態を見ながら毎年改定をした方がよいという声もある」と述べた

　厚生労働省が中医協に提示した政府の薬価制度の抜本改革案に対して、自民党の国会議員から不満の声が上がっている。製薬企業の経営に深刻な打撃を与えるとの懸念があるほか、政府原案を作成する段階で与党との調整を行わなかったことに対する不満もあるようだ。

　特別国会で最初の衆院厚生労働委員会が22日にあり、髙鳥修一委員長（自民党）は就任挨拶で「全ての国民の安心を支える社会保障の充実に努め、子育て支援、障害福祉をはじめ、現場の実態を踏まえた医療、介護の対策などに取り組む必要がある」と述べた。

　自民党の中堅・若手の国会議員を中心とする医療政策研究会（会長＝武見敬三参院議員）は22日、2018年度診療報酬・介護報酬同時改定に向けた6項目の決議を全会一致で採択した。薬価改定財源は診療報酬本体に充て、診療報酬改定はプラス改定とするよう求めている。併せて、技術料評価は「技術向上のインセンティブとなるよう適正評価すること」としている。

　自民党の「困窮者対策に関するプロジェクトチーム（PT）」（丸川珠代座長）は21日、厚生労働省から医療扶助費の適正化など、生活保護制度の見直しに関する論点整理案の説明を受けた。

　公明党は21日の厚生労働部会（桝屋敬悟部会長）で全国介護事業者協議会（民介協、佐藤優治理事長）から、2018年度の介護報酬改定や予算・税制に関する意見を聴取した。民介協は地域包括ケアシステムの構築における介護の重要性を強調。介護事業者の持続性や、人材確保・定着につながる報酬改定を要望した。

　自民党の国民歯科問題議員連盟（尾辻秀久会長）の総会が21日、党本部で開かれ、出席した議員から初・再診料の医科・歯科間の格差是正を求める意見や、歯科衛生士・技工士の人材育成と確保を進める必要性を指摘する声などが上がった。

　特別国会での衆院厚生労働委員会（髙鳥修一委員長）の開催を前に、自民党は厚労委員を大幅に入れ替え、塩崎恭久前厚生労働相、小泉進次郎党筆頭副幹事長が委員に就いた。厚労委は順調にいけば22日に開かれる見通し。

　公明党の厚生労働部会（桝屋敬悟部会長）は17日、日本製薬団体連合会と日本製薬工業協会から、薬価制度の抜本改革に向けた要望をヒアリングした。

　公明党厚生労働部会（桝屋敬悟部会長）は17日、全国老人保健施設協会から2018年度予算・税制に関する要望をヒアリングした。

　自民党厚生労働部会（橋本岳部会長）は16日、2018年度税制改正の重点要望事項をまとめた。医療界の懸案である控除対象外消費税問題については、昨年と同様の表現で「総合的に検討し、結論を得る」と記した。

　自民党の社会保障制度に関する特命委員会「介護に関するプロジェクトチーム（PT）」（田村憲久座長）は16日、2018年度介護報酬改定に向けた議論をスタートさせた。厚生労働省老健局は、改定に向けた検討状況や17年度介護事業経営実態調査の結果を報告。出席議員の間では、実調結果や地元の声などを受け、人件費の上昇で介護事業所の経営は厳しいとの認識でおおむね一致したという。

　公明党厚生労働部会（桝屋敬悟部会長）は16日、厚労関係の2018年度予算編成・税制改正の課題について、厚生労働省にヒアリングした。

　自民党の厚生労働部会長を務める橋本岳衆院議員の政治資金パーティーが14日、東京都内のホテルで開かれた。

　自民党有志で構成する「医師養成の過程から医師偏在是正を求める議員連盟」（会長＝河村建夫元内閣官房長官）は14日、卒後臨床研修における外科・小児科・産婦人科・精神科の必修化を盛り込んだ決議文を加藤勝信厚生労働相に提出した。加藤厚労相は「ご指摘いただいた点は一つ一つもっとも」と応じた。

　自民党厚生労働部会（橋本岳部会長）の正副部会長・部会長代理会議が13日開かれ、厚生労働省は8月公表の税制改正要望事項に沿って、2018年度税制改正に向けて部会がまとめる重点要望事項のたたき台を示した。

　自民党の厚生労働関係議員の幹部会は10日、2018年度社会保障関係予算や、政府が年内にまとめる2兆円規模の政策パッケージをテーマに議論した。社会保障関係費を5000億円増に収めるための具体策を問う声や、政策パッケージが社会保障に及ぼす影響への懸念、医療経済実態調査の結果を巡る財務省の主張について説明を求める声などが出たようだ。

　自民党の田村憲久元厚生労働相は9日、日本医薬品卸売業連合会が主催したセミナーで講演し、2018年度診療報酬改定について「本体マイナス改定はあり得ない」と述べた。

　自民党の「予算・税制等に関する政策懇談会」は9日、日本医師会や四病院団体協議会（四病協）など医療関係団体からヒアリングを行った。

　公明党の社会保障制度調査会（桝屋敬悟会長）は9日、2018年度診療報酬・介護報酬改定をテーマに厚生労働省にヒアリングした。

　公明党厚生労働部会（桝屋敬悟部会長）は8日、血液製剤の投与を受けてC型肝炎になった患者の給付金を巡る提訴・請求期限が来年1月15日に迫っていることを踏まえ、議員立法のC型肝炎救済特別措置法を改正して期限を2023年1月まで5年間延長すべきとの考えでまとまった。