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　医療法人渓仁会札幌西円山病院は7月1日付で、グループ内の定山渓病院から移転した医療療養病床60床を介護医療院に転換した。

　介護人材不足が全国的に深刻化する中、三重県老人保健施設協会は2015年度から、元気な高齢者を起用する「介護助手」事業に取り組んでいる。三重県地域医療介護総合確保基金によるモデル事業として県内9カ所の介護老人保健施設（老健）で始まったものだが、現在は他の都道府県の老健や県内の特別養護老人ホームなどにも広がりを見せている。

　医療法人鉄蕉会亀田総合病院系列の亀田京橋クリニックは18日、画像診断と病理診断を併せた総合画像診断が可能な「遠隔デジタル画像診断センター」の内覧会を行った。

　長崎県内の地域医療連携ネットワーク「あじさいネット」は11日、電子カルテなどの診療情報へのアクセス権を、24時間・365日いつでも設定できる運用を始める。情報提供病院の業務時間外となる夜間や休日でも、診療所などの医療機関は患者から同意を取得し、カルテを閲覧することが可能になる。

　聖路加国際病院は8日、国際的な医療施設評価機関であるJCI（Joint Commission International）の認定が7月31日付で更新されたことを公表した。

　東京都豊島区は8月から、介護保険サービスと介護保険外サービスを組み合わせて提供する「混合介護」のモデル事業を開始する。参加するのは9事業所。介護保険外サービスに当たる、居宅内での話し相手やペットの世話、居宅外での買い物同行や院内介助などを提供する。

　東京大は18日、東大医学部付属病院での外来患者等アメニティ施設整備・運営事業の公募を開始した。外来患者や学生、教職員へのサービス、利便性向上を狙いとするアメニティ向上スペースを整備する計画で、同日配布した公募要領では、スペースの提案事例として薬局や売店などを挙げている。敷地内薬局の開設の提案も事実上、受け入れた格好だ。

　聖路加国際病院（東京都、520床）は、2016年6月に中央労働基準監督署の立ち入り調査を受け、医師1人当たりの時間外勤務時間を立ち入り前の約95時間から、17年末には約36時間まで大幅に短縮させた。

　社会医療法人雪の聖母会聖マリア病院（福岡県久留米市、1097床）は、今年2月の労働基準監督署からの医師の働き方に関する是正勧告を受け、従来の当直体制を全面的な夜勤体制に変更するなど体制を見直した。約300人の医師を抱える同病院だが、働き方改革を通じた医師不足で一般外来も大幅に縮小した。

　大阪府は、地域医療構想調整会議での議論を進めるため、府内全ての病床機能報告対象病院（479病院）が参加する「病院連絡会」を立ち上げ、各構想区域のあるべき姿を取りまとめる体制を整備する。連絡会は構想区域ごとに設置し、地域ごとの課題などを共有しながら、そこでの議論を踏まえて各調整会議が協議を進める。

　鹿児島大病院（712床）は、6月から回復期リハビリテーション病棟20床を稼働させる。分院である霧島リハビリテーションセンター（50床）の3月閉院や、回復期ニーズが少なくない地域特性なども踏まえ、本院で回復期リハ病棟の設置が必要と判断した。

　長崎県で稼働する地域医療連携ネットワーク「あじさいネット」の研究会が19日、ネットワーク継続運用のためのコスト負担などをテーマに長崎市内で開かれた。

　社会医療法人生長会（大阪府）の田中肇理事長は、2018年度診療報酬改定の入院医療体系について本紙の取材に応じ、20年度改定以降の診療報酬体系の見直しの方向性を明確にする必要性を強調した。

　2018年度診療報酬改定での重症度、医療・看護必要度の評価項目の見直しで、認知症やせん妄等に関する追加による該当患者割合への影響を示すデータが出始めている。この評価変更の影響で鹿児島大病院では約5.6％、社会医療法人生長会ベルランド総合病院（大阪府）では約5.5％になることを確認。一方、開腹手術の所定日数の見直しでは、鹿児島大病院ではマイナス0.4％、ベルランド総合病院が±0％の影響が出ている。

　済生会横浜市東部病院（560床、三角隆彦院長）は、2018年度診療報酬改定でロボット支援下内視鏡手術（現時点でダビンチのみ）・12術式が保険適用されたことを踏まえ、以前から適用されている前立腺がん、腎細胞がんに加え、今後は胃がん、子宮体がん、子宮筋腫、膀胱がんなどにも同手術を拡充させる方針だ。

　筑波大付属病院と自治医科大付属病院は、今年10月に開院する茨城県西部メディカルセンター（筑西市）への医師派遣を合同で行う。同センターは筑西市民病院と県西総合病院が統合して開設される250床の新たな急性期病院。すでに筑西市の寄付で、医師派遣や人材育成機能を持つ両大学病院の「地域臨床教育センター」が今年4月から動き出している。

　東京大医学部付属病院は、病院経営の改善に向けた事務部門の組織改革の検討に着手した。派遣職員を含めて約300人で組織する医事課を、病院マネジメントと収益力強化を担当する部門に再編する計画。さらに、改正労働者派遣法を踏まえて派遣職員で一定スキルを持つ人材を確保するほか、清掃など業務委託費の圧縮に向けた取り組みも加速させる方針だ。

　2018年度診療報酬改定で新設された急性期一般入院料1に移行した医療機関の一部では、認知症などの評価項目の見直しの影響で、重症度、医療・看護必要度Ⅰの該当患者割合が大幅に上昇する事例が出ている。

　2017年の介護保険法改正で、「在宅復帰・在宅療養支援」との役割が明確化された介護老人保健施設（老健）。18年度介護報酬改定では、新設された「在宅復帰・在宅療養支援等指標」の数値に基づき、報酬体系が「超強化型」から「その他型」まで5段階に変更された。

　福岡県宮若市の医療法人笠松会有吉病院は、いち早く病床の個室・ユニット化を進めてきた病院だ。介護療養病床を暮らしの場と捉え、要介護者の生活を尊重した病院づくりを進めている。

　福島県が4月1日に認定した、いわき構想区域の4法人で構成する地域医療連携推進法人「医療戦略研究所」は、東日本大震災により地震、津波、原発事故の“三重苦”に見舞われた福島県いわき市での地域医療連携を推進し、災害対応も含めた医療連携のモデルと、地域医療を守る戦略を構築する。構築したモデルは福島県全体へ、将来的には全国へ発信したい構えだ。