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　2018年度から創設された介護医療院。介護療養病床（療養機能強化型A）169床を持つ浜松市西部の医療法人社団和恵会湖東病院は、3年以内を目標に全病床を介護医療院へ移行する予定だ。浜松市では今後、高齢者だけの世帯が増加すると見込まれており、在宅療養が難しい患者も増えると予想される。

　福井県越前市の医療法人池慶会池端病院は、30床1病棟の小規模病院だ。現在は療養病棟入院基本料1と介護療養病床（療養機能強化型A）で病床を構成しているが、2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定を踏まえ、地域包括ケア病棟入院料等への移行など病床再編を検討している。

　今月創設された介護医療院の開設状況を本紙が調べたところ、今月1日付で4県の4施設が開設許可を受けていることが分かった。介護療養病床や転換型老健だけでなく、20対1医療療養病床の一部を転換した事例もあった。いずれの施設も、介護医療院に関する報酬などが明らかになった1月末ごろには自治体と相談し始め、入院患者や家族への説明、パーティションの設置などについて計画的に準備を進めていた。

　済生会熊本病院（400床）は、2018年度診療報酬改定が経営に与える影響について改定前との比較で0.06％の増収と試算している。入院ではDPCを含めた報酬本体で2.5％増だが、薬剤や材料の引き下げを加味すると入院全体で1.0％増を見込んでいる。一方、外来は報酬本体0.1％増だが、院内処方であるため薬価・材料は5.5％減。入院の増収分が相殺され、改定前後での経営状況はほぼ同水準になると見ている。

　日本赤十字社は、グループ病院に対して、2018年度診療報酬改定で新設された急性期一般入院基本料の入院料1にこだわらず、地域ニーズを見極めながら同入院料2、3を選択する柔軟な経営判断を求めていく方針だ。

　社会医療法人雪の聖母会聖マリア病院（福岡県久留米市、1097床）は、常勤医師の働き方改革を進めるため、専門外来の縮小に着手する方針を決めた。現在宿直勤務を行っている診療科については2交代制勤務を導入した場合のシミュレーションを開始したほか、小児科はすでに3交代制に移行させた。救急外来機能は現状を維持する。島弘志院長（日本病院会副会長）が本紙の取材に応えた。

　社会医療法人雪の聖母会聖マリア病院（福岡県久留米市、1097床）は、常勤医師の働き方改革を進めるため、専門外来の縮小に着手する方針を決めた。現在宿直勤務を行っている診療科については2交代制勤務を導入した場合のシミュレーションを開始したほか、小児科はすでに3交代制に移行させた。救急外来機能は現状を維持する。島弘志院長（日本病院会副会長）が本紙の取材に応えた。

　福島県は1日付で、地域医療連携推進法人「医療戦略研究所」を認定した。山形県も1日付で連携法人「日本海ヘルスケアネット」を認定。どちらも、県の担当者が本紙の取材に答えた。

　福島県のいわき構想区域で、地域医療連携推進法人が4月に発足することが分かった。法人の名称は「医療戦略研究所」で、4月1日の認定を目指し事務手続きが進んでいる。参加するのは4法人で、「石井脳神経外科・眼科病院」などを運営する医療法人社団「正風会」が中核的役割を担うことになりそうだ。

　医療法人鉄蕉会亀田総合病院グループは、2018年度診療報酬改定を受け、東京都内の亀田京橋クリニックにデジタル病理診断と放射線画像診断を統合した「放射線・病理合同診療科」を8月にも開設する。

　横浜市は市内全域をカバーする地域医療連携ネットワーク（NW）の構築に向け、ガイドライン（GL）を策定した。既存の小規模な医療NW同士を連携させ、医療機関等が保有する診療・患者情報などを共有し、横浜市の医療サービスの向上や、医療資源の効果的な活用を狙う。2018年度の「ICTを活用した地域医療ネットワーク」事業（予算＝4686万円）。

　75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度で、2年ぶりに見直される4月からの保険料の1人当たり平均額が、36道府県で現在より上がる見通しであることが17日、共同通信の集計で分かった。最高では年間5000円近く上昇する。

　75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度で、2年ぶりに見直される4月からの保険料の1人当たり平均額が、36道府県で現在より上がる見通しであることが17日、共同通信の集計で分かった。最高では年間5000円近く上昇する。

　2018年度診療報酬・介護報酬同時改定を受け、介護療養型老人保健施設（以下、転換型老健）や介護療養病床から介護医療院への転換の動きが本格化し始めている。石川県の社会医療法人財団董仙会（神野正博理事長＝全日本病院協会副会長）では転換型老健の恵寿鳩ヶ丘をⅡ型介護医療院に転換させる方針を決定。東京都の医療法人社団永生会（安藤高夫理事長＝衆院議員、全日病副会長、日本慢性期医療協会副会長）は系列のセントラル病院グループで介護療養病床をⅠ型介護医療院に転換させ、医療療養病床25対1は20対1に引き上げる方向で検討に入った。

　地域医療機能推進機構（JCHO）と国立がん研究センター中央病院は26日付で、医療や教育、研究などの包括的な連携・交流を進めるための協定を締結した。

　2018年度診療報酬改定の療養病棟の再編・統合で、20対1看護職員配置を要件とする療養病棟入院基本料に一本化されることを受け、医療療養25対1（療養病棟入院基本料2）を持つ医療現場では4月以降、病床のダウンサイジングなどを検討する動きが出始めている。

　25日午後2時45分ごろ、新潟県妙高市のスキー場「ロッテアライリゾート」のコース外で、妙高署の署員らが心肺停止状態の男性2人を発見した。同署はスキー中に道に迷い、遭難した大津市、医師猪飼剛さん（68）と滋賀県草津市、医療事務智さん（40）の親子の可能性が高いとみている。

　地域医療連携推進法人に関するセミナーが19日、東京都内で開かれ、厚生労働省、昨年4月に設立された連携法人「尾三会」、今年4月にも連携法人として設立予定の「日本海ヘルスケアネット」の担当者が登壇し、連携法人の公的モデルと民間モデルの違いについて議論した。

　千葉大学病院は4月から、大学病院の将来を担う経営幹部候補者の育成に取り組む「ちば医経塾」をスタートさせる。文部科学省の2017年度大学教育再生戦略推進事業のコンペで、千葉大病院の「病院経営スペシャリスト養成プログラム」が選抜されたことを受け、病院長企画室が中心となって企画したもの。

　佐賀県の基幹災害拠点病院、佐賀県医療センター好生館（佐賀市）は28日、職員ら880人に過去2年分の未払い残業代計約5億6000万円を支払うと発表した。支給は29日。残業代の一部が未払いだったとして、4月に佐賀労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けていた。

　高齢化の進展やそれに伴う患者層の変化を見据え、埼玉県東部構想区域で、獨協医科大埼玉医療センターを中心にした医療機関の連携強化が進んでいる。将来的な地域医療連携推進法人の設立も排除せず検討する。まずは医師派遣や患者紹介の実績がある地域の病院と定期的な連携強化の会合を開き、連携法人制度のメリットを見極めたい考えだ。獨協学園の寺野彰理事長（獨協医科大名誉学長）が本紙の取材に応じた。