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　岩手県内陸部で初となる医療情報ネットワーク（NW)「岩手中部地域医療情報NWシステム（いわて中部ネット）」が誕生した。地域医療構想における岩手中部構想区域（岩手中部医療圏）の北上市、花巻市、遠野市、西和賀町で構成するNWで、10月20日から稼働。構想区域の人口約22万人のうち約10%（2万人程度）の参加を目指す。

　岩手県内陸部で初となる医療情報ネットワーク（NW)「岩手中部地域医療情報NWシステム（いわて中部ネット）」が誕生した。地域医療構想における岩手中部構想区域（岩手中部医療圏）の北上市、花巻市、遠野市、西和賀町で構成するNWで、10月20日から稼働。構想区域の人口約22万人のうち約10%（2万人程度）の参加を目指す。

　神奈川県の湘南西部医療圏に位置する医療法人社団三喜会鶴巻温泉病院（591床、秦野市）は、2016年度診療報酬改定での医療療養25対1（療養病棟入院基本料2）の要件を満たせず、5%減算措置の適用に加えて療養環境加算などが外れることで年間約5000万円の減収になる厳しい病院経営に直面している。

　2018年度診療報酬改定で入院医療の一つの焦点とみられる医療療養25対1（療養病棟入院基本料2）を持つ医療機関では、16年度改定で導入された要件強化に伴う5％減算で経営が圧迫されている病院も少なくない。一方で、来年4月創設の介護医療院への転換も現実的に難しいケースがあるなど、慢性期病棟を抱える病院の多くは今後の病院経営をどう描くかの岐路に立っている。

　岡山県の北中部に位置する人口約4万7000人の真庭市にある社会医療法人緑壮会金田病院（172床）。2016年度診療報酬改定後、看護師不足などを背景にDPC病棟が3棟、療養病棟が1棟だった病棟をダウンサイジングして再編した。

　初台リハビリテーション病院（東京都渋谷区、173床）は、2016年度診療報酬改定で導入された回復期リハビリテーション病棟のアウトカム評価での実績指数で一定の水準を維持している。

　日本赤十字社のグループ92病院では、2016年度診療報酬改定以降、地方の中規模病院で、新規入院患者の確保が難しく空床を持つ病院も出てきた。入院医療では、7対1や10対1入院基本料から、地域包括ケア病棟入院基本料に移行する動きも出ているが、地域包括ケア病棟の役割は地域や病院によってさまざま。

　山形県・酒田市病院機構日本海総合病院の佐藤俊男氏は10日、全日本病院学会の「地域をデザインする病院」をテーマにしたシンポジウムに登壇し、同機構を中心に立ち上げ準備を進めている地域医療連携推進法人「日本海ヘルスケアネット（仮称）」の参加法人が、これまで構想していた5法人から9法人に増える見込みであることを示した。参加法人が持つ議決権の数に差をつける検討をしていることも明かした。

　日本赤十字社は、グループ病院全体の経営収支の黒字化に向けた取り組みを加速させている。2017年度から3年間の中期計画および経営戦略を策定しており、一部病院では減床策などのダウンサイジングの動きも出始めているという。

　地域医療情報連携ネットワークの参加率は全国民の1％未満、病院・診療所はそれぞれ30％、10％と低調―。総務省が政府・未来投資会議に提出した資料の記述だ。

　勤務医の年俸に残業代が含まれるかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷（小貫芳信裁判長）は7日、「時間外賃金は、通常の賃金と明確に区別できなければならず、含まない」との判断を示した。一、二審は医師の職業上の特性から「年俸に残業代を含む」としていた。

　大分県別府市の「ゆけむり医療ネット」は、ICTによる医療連携が地域で複数構築されるのを避けるため、別府市医師会が中心となって基幹病院などと連携して作り上げたネットワークだ。

長崎県で展開する地域医療連携ネットワークシステム「あじさいネット」の研究会が24日、長崎市で開かれた。あじさいネット理事の松本武浩氏（長崎大病院医療情報部准教授）は同ネットの今後の活動で、本格的な病病連携や、がん診療の「地域ネットワーク型パス」の運用に取り組んでいくことを報告した。

　亀田総合病院（千葉県鴨川市）と長崎大病院は今月から、国内外の医療機関と連携して遠隔病理画像診断を行う「遠隔病理ネットワーク（NW）構想」を本格的にスタートさせた。デジタル病理画像共有システムを基に、精度の高い病理診断を遠隔で行う取り組み。亀田隆明理事長が本紙の取材に応えた。

　済生会熊本病院は2016年度診療報酬改定直後で約2億円の収入ダウンだったが、1年間でほぼ回復基調に乗せた。

　済生会熊本病院は今年度から、病院総合医の活動の拠点となる「包括診療部」の活動を本格的にスタートさせた。現時点での病院総合医は4人だが、同病院が自ら策定した研修プログラムに沿った養成を進め、早い段階で10人まで増やしていく計画。病院総合医の育成は、病院団体の一部が養成に向けた検討を進めているが、実際に動き始めた先進事例と言えそうだ。

　2011年3月の東日本大震災によって壊滅的被害を受けた宮城県の医療復興策の一環として、初期投資総額50億円以上を投じて「みやぎ医療福祉情報ネットワーク」（Miyagi Medical and Welfare Information Network ＝MMWIN、エムエムウィン） が構築された。

　藤田保健衛生大病院を中心に参加22施設で発足した地域医療連携推進法人「尾三会」は、医薬品の共同交渉を同大病院を除く9施設で実施する計画だ。後発医薬品は品目数を絞り込み、1成分につき1製品の採用を原則にしたい方針。

　4月に発足した全国4つの地域医療連携推進法人の中で最大の規模を誇る愛知県「尾三会」の参加施設が、さらに増加する見込みだ。4月2日の認定に間に合うスケジュールで参加施設を締め切った後に希望した施設などがあるため。星長清隆代表理事（藤田保健衛生大学長）は本紙の取材に対し「住民が安心して、高度急性期から在宅、介護までをスムーズに受けられるシステムを作ることに尽力する」と意欲を語った。

　千葉大病院は、民間の医療法人社団城東桐和会と千葉県浦安市が開設する新病院にリハビリテーションに関する寄付講座を開設する方向で検討を開始した。千葉大医学部はリハビリ講座を持っておらず、回復期リハビリ、緩和ケアなどの機能を持つ関連病院にリハビリ寄付講座を立ち上げることで、リハビリ医学・医療の人材育成などを強化する体制を整える。

　全国の多くの医療情報ネットワーク（NW）と同様、地域医療再生基金を活用してNW構築に取り組み始めた滋賀県では、2014年7月に滋賀県医療情報連携ネットワーク「びわ湖メディカルネット」の運用を開始し、先行運用していた「湖東・湖北医療ネット」を統合して全県型のNWを構築した。