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　介護保険給付サービスと介護保険外サービスを同時に提供する、いわゆる「混合介護」の弾力化に向け、東京都豊島区が動き出した。2017年度予算に「混合介護の弾力化に係る実証実験（モデル）事業」として620万円を計上。

　今月2日に愛知県から地域医療連携推進法人制度の認定を受けた「尾三会（びさんかい）」は、10月から医薬品購入の一括交渉に踏み出す方針だ。グループ内で医療・介護従事者の相互派遣や研修を行い、回復期機能や在宅医療の充実も図る。

　信州大医学部付属病院を拠点に運営される信州メディカルネットは、事業の継続性を優先した堅実なネットワーク運営方針を掲げる。参加医療機関の利用料を低水準に設定しつつ、実質的にネットワークを支える信大病院をはじめとした情報提供病院にも過度の負担がかからないよう、運営にかかるシステム維持・更新費用や人件費などを極力抑えることで、公的補助金などに依存しないネットワーク事業に取り組んでいる。

　労働基準監督署が医師の勤務実態に関して医療機関への調査、指導を行う事例が目立つようになってきた。政府の「働き方改革実現会議」での時間外労働に関する上限規制などの議論が進む中で、昨年6月には聖路加国際病院、12月にはがん研究会有明病院、今年1月には熊本大病院などが調査を受けており、病院現場からは医療提供体制の根幹に関わる問題との声が上がる。

　「たいせつ安心i医療ネット」は、旭川赤十字病院をはじめ北海道旭川市内の全ての公的病院が情報提供施設として参加する地域医療ネットワークだ。「ネットワーク同意」という手法を用い、地域内での診療情報の共有、救急医療での情報利用などに取り組む。

　鹿児島県の奄美大島南部町村地域が、4月2日に地域医療連携推進法人を設立すべく準備を進めている。最初の参加法人は整形外科の「いづはら医院（医療法人馨和会）」（瀬戸内町）と、「瀬戸内町」「宇検村」になる見込みだ。