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[医療提供体制] 標準的な出産費用の自己負担、早ければ26年度無償化に

 厚生労働省は14日、妊産婦の経済的負担を軽減するため、標準的な出産費用の自己負担を無償化する方針を「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」に示した。今後、社会保障審議会の医療保険部会などで保険適用も含めた具体的な制度設計の議論を進める予定で、早ければ2026年度にも妊産婦の自己負担が無償化される見通し。 出産費用の自己負担を巡っては、23年4月に出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられたものの、物価の高騰などに伴い出産費用も年々上昇している。全国の正常分娩の平均出産・...

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[診療報酬] DPC対象病院、6月1日時点で1,761病院に 中医協

 厚生労働省は14日、DPC対象病院の数が6月1日時点で1,761病院になる見込みだと中央社会保険医療協議会に報告した。2024年度にはDPC対象病院同士の再編統合が2件あったほか、入院料の変更など病院単独での機能再編に伴う退出が23件あり、24年6月現在の1,786病院から25病院減少となる<doc19854page1>。 6月1日時点での1,761病院の病院群別の内訳は、「大学病院本院群」が82病院、診療密度など一定の要件を満たす「DPC特定病院群」が178病院、それら以外の「DPC...

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[医療提供体制] 緊急避妊薬の試験販売、プロトコル変更の効果あり 厚労省

 厚生労働省は14日、本来は処方箋が必要な緊急避妊薬を薬局で試験販売する2024年度の調査事業で、前年度の調査から妊娠の可能性を検討するプロトコルの変更を行った結果、妊娠していないと断定できない人への対応などが明確化され、薬剤師の判断がより的確に行われたとする調査結果を公表した<doc19933page1>。 この事業は、一定の条件を満たす薬局で緊急避妊薬を試験的に販売し、要指導・一般用医薬品へ転用した際に適正な販売が可能かを調査するもので、23年11月28日に開始した<doc19...

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[医薬品] 新医薬品10成分18品目の薬価収載を了承 中医協・総会 厚労省

 中央社会保険医療協議会・総会は14日、新医薬品10成分18品目の薬価収載を了承した。薬価収載予定日は5月21日。詳細は以下の通り<doc19835page1>。●その他の循環器官用薬/カムザイオスカプセル1mg、同2.5mg、同5mg/ブリストル・マイヤーズスクイブ/マバカムテン/閉塞性肥大型心筋症/原価計算方式/有用性加算(I)45%、市場性加算(I)10%、新薬創出等加算/1mg1カプセル:7,204.00円、2.5mg1カプセル:7,264.80円、5mg1カプセル:7,410....

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[医療機器] 医療機器2品目、臨床検査1件の保険適用を承認 中医協・総会

 中央社会保険医療協議会・総会は14日、医療機器2品目と臨床検査1件の保険適用を承認した。詳細は以下の通り。【医療機器】区分C1(新機能)(2025年6月1日収載予定)●「COOK Hemospray 内視鏡的非吸収性止血材」(クックメディカルジャパン)<doc19833page2>▽使用目的:内視鏡的に消化管内へ挿入し、非静脈瘤性消化管出血の止血に使用される。▽保険償還価格:1g当たり2,640円【医療機器】区分C2(新機能・新技術)(2025年6月1日収載予定)●「軟質実物大3D心臓...

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[働き方改革]「ペイシェントハラスメント」と応召義務~信頼関係の喪失は診療拒否の正当事由となるか?~

1.ペイシェントハラスメントの定義近年、企業や行政の現場で「カスタマーハラスメント」への対応が重視される中、医療機関においても同様の問題が顕在化しています。医療現場では、患者や家族などによる暴言・暴力・過度な要求などの行為を「ペイシェントハラスメント(以下、ペイハラ)」と呼び、対策が急務となっています。たとえば、新潟県が策定した「新潟県病院局ペイシェントハラスメント対策指針」では、ペイハラを次のように定義しています。「患者・家族等からのクレーム・言動のうち、当該クレーム・言動の要求の内・・・...

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改正薬機法が成立

 厚生労働省が提出した医薬品医療機器等法(薬機法)改正案は14日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。改正薬機法は、医薬品の安定供給体制の強化に向けて、供給不足時の増産要請の法定化や、後......

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改正薬機法が成立

 厚生労働省が提出した医薬品医療機器等法(薬機法)改正案は14日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。改正薬機法は、医薬品の安定供給体制の強化に向けて、供給不足時の増産要請の法定化や、後......