介護保険施設の基本報酬「増額を」 自治体・施設が主張、分科会
厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長）は7日、介護保険施設をテーマに、2024年度改定の評価の在り方を議論した。保険者である市町村と、施設......
暗証番号なしのマイナ、「顔認証」が基本 資格確認で厚労省
厚生労働省保険局は7日の事務連絡で、11月に交付が始まる暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードについて、本人確認の方法としては「顔認証」が基本になる、と医療団体に周知した。顔認証付きカードリーダー......
被爆者の記録、次世代に伝承 広島県医「風化させず」
広島県医師会は昨年8月から、県医師会館1階ロビーに「被爆伝承コーナー」を設けている。原爆の被害に遭った人たちの死亡診断書やカルテ、北米・南米の海外在住被爆者への健診の記録などが並ぶ。医療者がどのよう......
病院薬剤師の不足解消へ、「処遇改善を」 日薬・日病薬、国に要望
日本薬剤師会と日本病院薬剤師会は7日、病院薬剤師の不足解消に向け、薬剤師の処遇改善を求めた要望書を、厚生労働省の榎本健太郎医政局長に提出した。業務内容や経験に応じた処遇改善が必要だとし、▽薬剤師俸給......
台風6号の被災者、被保険者証なしで受診可 厚労省
台風6号の影響を踏まえ、厚生労働省は7日までに、避難した被災者が被保険者証を示せない場合などでも、医療機関での受診を認めると、事務連絡で周知した。医療機関に対しては、被災者の氏名、生年月日など必要事......
エーザイの認知症薬、21日に審議へ 製品名は「レケンビ」
厚生労働省は7日、エーザイのアルツハイマー病疾患修飾薬「レケンビ点滴静注」（一般名＝レカネマブ〈遺伝子組み換え〉）について、21日の薬事・食品衛生審議会・医薬品第一部会で、承認の可否を審議すると発表......
初任給上げ、33年ぶり1万円超 人事院、「選択的週休3日」拡充
人事院は7日、2023年度の国家公務員給与について、月給を平均で0.96％（3869円）増、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.10カ月引き上げて年4.50カ月とするよう国会と内閣に勧告した。人材確保の......
医療施設にサイバー攻撃 米5州、身代金要求型か
米カリフォルニア州を本拠とするプロスペクト・メディカルが運営する5州の医療施設に3日、サイバー攻撃があり、東部コネティカット州の二つの病院で救急部門が同日夜まで閉鎖されるなどした。同社は4日、復旧対......
高齢者支援事業の改善要請 契約トラブル恐れ、総務省
身寄りのない高齢者らを対象とした民間のサポート事業を巡り、総務省行政評価局は7日、契約トラブルが増える恐れがあるとして厚生労働省や消費者庁などに改善を要請した。根拠として、施設入所時の身元保証や死後......
［医薬品］ 医薬品2品目の一般的名称を決定 厚労省・通知
厚生労働省は8月7日付けで、新たに2医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽ラクストジナメラン<doc10708page2>▽アンデュソメラン<doc10708page6>・・・...
［診療報酬］ 感染症対策の経費踏まえた診療報酬改定を 全国知事会が要請
全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は7日、2024年度の診療報酬改定では感染症対策に必要な経費を踏まえた見直しを行うことなどを加藤勝信厚生労働相に要請した。 平井会長が加藤厚労相に手渡した「新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行後の課題等に関する提言」では、5類移行後の感染症対策や保健・医療提供体制について、地方の現場の声を十分に踏まえながら万全の対策を講じた上で、「ウィズコロナ」での社会経済活動の正常化に取り組むよう強く求めている<doc10598page1>。 提言は、▽足下...
［医療改革］ 暗証番号の設定不要なマイナンバーカード交付へ 厚労省
厚生労働省は、暗証番号の設定が不要なマイナンバーカードの申請受付・交付を11月に開始する予定だとして、関係団体に7日付で事務連絡を出し、医療機関や薬局がそうしたカードに対応する際の留意事項を伝えた。 それによると、暗証番号がないマイナカードでは、暗証番号で本人確認を行えないため、医療機関や薬局は顔認証で対応するのが基本になる。顔認証が難しい場合は、オンライン資格確認システムの「目視モード」を使い、カードの顔写真と一致する患者本人であることを目視で確認するよう呼び掛けている・・・...
［介護］ 老健の報酬に「メリハリを」 介護給付費分科会で複数委員が要望
社会保障審議会の介護給付費分科会が7日に開いた会合では、介護老人保健施設（老健）の機能に応じて報酬にメリハリを付けるよう複数の委員が求めた。高い機能を担っている老健がきちんと評価されるようにするべきだとの意見もあった。 老健は、施設サービス計画に基づき看護や医学的管理下での介護、機能訓練、日常生活上の世話などを行う施設で、入所者が能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようするとともに、在宅復帰を目指している<doc10516page62>。 18年度の介護報酬改定では、老健への...
［介護］ 特養の配置医師、勤務先は「当該特養以外」が約8割 社保審分科会
社会保障審議会・介護給付費分科会が7日に開かれ、介護老人福祉施設（特養）における配置医師の人数や雇用形態などに関する調査結果が公表された。配置医師の主たる勤務先は「当該特養以外」が79.7％と約8割で、「当該特養」は17.4％だったことや、医師数の平均は「1人」が66.5％で最も多かったことが示された<doc10515page46><doc10515page47>。 介護給付費分科会では、2024年度の介護報酬改定に向けて、特養の現状と課題について、急速に高齢化が進む中、入...
［介護］ 介護報酬改定で報酬の大幅な増額を 老施協が要望書提出
特別養護老人ホームの経営者などで構成される「全国老人福祉施設協議会（全国老施協）」は7日、2024年度介護報酬改定に向けた要望を厚生労働省老健局長と社会保障審議会介護給付費分科会会長に、それぞれ提出した。新型コロナウイルスや物価高騰の影響で介護事業の経営が一層厳しさを増す中、他業種と同水準の賃金引き上げができず人材流出に拍車が掛かっているとして、介護従事者の処遇改善などを実現するために報酬の大幅な増額を求めた<doc10552page1>。 岸田政権が掲げる「インフレ率を超える賃上げ」...