マイナカードの自主返納、健保組合が「分からない場合も」
立憲民主党が1日に実施したマイナ保険証問題のヒアリングで、厚生労働省保険局は、保険証とひも付けしたマイナンバーカードを自主返納した場合、資格確認書の積極的交付の対象にならない可能性があるとの見解を示......
予防可能ながん、経済的負担は「1兆円以上」 国がん・NCGMが推計
国立がん研究センターと国立国際医療研究センター（NCGM）の研究班が、予防可能ながんの経済的負担を推計した。2015年時点のがん患者約400万人を対象とした場合、直接医療費や死亡・罹患による労働損失......
豪雨被災の高齢者、「生活不活発病」の予防を 厚労省が呼びかけ
7月豪雨で避難生活を送っている高齢者らの「生活不活発病」が懸念されるとして、厚生労働省は1日付の事務連絡で、予防のためのリーフレットなどを周知した。避難所で保健師らが行う保健指導などの場面で活用する......
保険証廃止、政府内で綱引き 官邸は延期視野、厚労省慎重
現行の健康保険証を廃止してマイナンバーカードと一体化する時期を巡り、政府内で綱引きが続いている。2024年秋の廃止期限延長も視野に入れる首相官邸に対し、厚生労働省は慎重な構えだ。岸田文雄首相は、保険......
コロナワクチン接種後死亡、新たに38件認定 厚労省部会
厚生労働省の部会は7月31日、新型コロナワクチンに関する健康被害申請があった53件のうち、52件（うち死亡事例38件）を健康被害として新たに認定した。14件は、医療費・医療手当の請求だった。1件は保......
医療法人の経営情報DB、1日に施行 厚労省、全国に周知
今年の通常国会で成立した改正医療法（全世代社会保障法）に基づき、医療法人による経営情報の報告制度が1日、施行となった。今月以降に決算期を迎える医療法人から、会計年度終了後、原則3カ月以内に病院・診療......
米コロナ後遺症治療へ試験 2000万人影響、対策室設置
米国立衛生研究所（NIH）は7月31日、新型コロナウイルス感染症の後遺症治療に向けた臨床試験を始めたと発表した。200種類以上の症状が知られており、代表的なものをグループ分けして試験を順次立ち上げる......
首相「現場意見聞き検討」 マイナ保険証対応巡り
岸田文雄首相は1日の政府与党連絡会議で、来年秋に健康保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化する政府方針を巡り「現場の声や意見を大切にし、政府としての対応を丁寧に検討していく」と説明した。河野太郎デ......
医療・介護の職業紹介事業者、今月から「集中的指導監督」
厚生労働省などは7月31日付で、医療・介護従事者らの紹介実績がある職業紹介事業者に対し、都道府県労働局による集中的な指導監督を8月から実施すると関係団体に通知した。紹介手数料などの職業紹介の条件を巡......
コロナ病床確保料、10月以降は「医療対応見極め判断」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は1日の閣議後会見で、9月末で期限を迎える新型コロナの病床確保料について「感染者数が増えてきている状況で、場合によってはお盆明けまでこうした状況が続くのではないかという指摘ももらっ......
資格確認書の有効期限、「指摘踏まえ内容精査中」 加藤厚労相
加藤勝信厚生労働相は1日の閣議後会見で、マイナ保険証を取得していない人の資格確認書の有効期限について、「保険者などの関係者をはじめとして、さまざまな方から指摘いただいていることも踏まえ、内容を鋭意、......
［経営］ 医療・福祉分野の就業者数は935万人 労働力調査6月分・総務省
総務省は1日、2023年6月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc10593page1>。●就業者数▽産業全体：6,785万人（前年同月比26万人増）▽医療・福祉：935万人（33万人増）●完全失業者数／179万人（7万人減）●非労働力人口／4,056万人（15万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.1ポイント減）・・・...