
看護師、高所得国に偏在 WHO報告、格差解消訴え
世界保健機関(WHO)などは「国際看護師の日」の12日、世界の看護師の半数近くが高所得国に偏在するとの報告書を発表した。地域格差が放置されれば、誰もが公平に適切な医療を受けられるユニバーサル・ヘルス......
世界保健機関(WHO)などは「国際看護師の日」の12日、世界の看護師の半数近くが高所得国に偏在するとの報告書を発表した。地域格差が放置されれば、誰もが公平に適切な医療を受けられるユニバーサル・ヘルス......
全日本民主医療機関連合会(民医連)は12日、健康保険料の滞納など経済的な理由で医療機関の受診が遅れ、患者が亡くなった事例が2024年に23都道府県で計48件あったとする調査結果を発表した。 亡くなった患者48人の年代別の内訳は、60歳代の17人(35%)が最も多く、以下は70歳代13人(27%)、50歳代10人(21%)などの順だった。60歳以上が全体の73%を占めた。また、男女別の内訳は男性41人(85%)、女性7人(15%)だった。 民医連では、75歳以上の窓口2割負担は受診抑制を拡大させると...
厚生労働省は12日、医療機関や薬局で顔認証付きカードリーダーなどの機器が故障した時のオンライン資格確認(居宅同意取得型)の導入への一部補助について申請受付を7月ごろ開始することを病院団体に周知した。補助金の申請期限は2026年1月15日まで<doc19903page1>。 患者がマイナ保険証を利用できる環境を整えるため、厚労省ではオンライン資格確認を導入する医療機関や薬局への財政支援を25年度も引き続き行う。 支援の対象となるのは、訪問診療やオンライン診療、通常の受付窓口とは異なる動線...
医療法人イプシロン理事長の高尾哲也氏は、訪問看護ステーションなどで行っている精神科患者への同行支援業務の人件費などが事業所の持ち出しになっていることから、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム(にも包括)」の構築を推進するためには適切な評価や支援が必要だと厚生労働省の検討会で指摘した<doc19797page12>。 高尾氏は12日に参考人として出席した「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、精神科診療所をはじめ、訪問看護や就労支援などの事業所を茨城と東京で展開してい...
日本介護支援専門員協会は12日、財務省が主張する居宅介護支援(ケアマネジメント)の利用者負担の導入について「介護状態の重度化や介護給付費が増加するリスクを伴う施策」だとし、反対する見解を改めて公表した。介護事業者などとの連絡調整を主たる業務とするケアマネジメントを訪問介護などの介護サービスと同列の支援と見なすことに「無理がある」との考えも示している<doc19909page3>。 同協会では、居宅介護支援・介護予防支援によるケアマネジメントに他の介護サービスと同じように自己負担の仕組み...
日本頭頸部外科学会は12日、同学会が認定する医療機関以外で光免疫療法(アルミノックス治療)の提供を謳う施設が報告されているとし、認定医療機関で受診することを「強く推奨」する文書を公表した。切除不能な再発・転移性の頭頸部がん以外の疾患で光免疫療法の有効性や安全性は現時点で確立されておらず、注意を呼び掛けている。 同療法は従来のがん治療とは全く異なり、日本頭頸部外科学会では安全で適正に患者へ提供されるよう厳格な施設基準や術者基準を定めてきた。患者の容態の変化に応じて緊急の入院や手術、集中治・・・...
厚生労働省が12日に開いた「精神保健医療福祉の今後の施策推進に関する検討会」で、藤井千代構成員(国立精神・神経医療研究センター地域精神保健・法制度研究部長)は、全国の精神科診療所784施設の初診待機日数を調査したところ、「2週間以内」と「1-2カ月」という回答が多く、「二極化を示した」と報告した<doc19795page7>。 藤井構成員の報告によると、初診待機日数の平均は20.9日、中央値は14日だった。6割強の診療所で初診待機日数は約2週間以内だったが、4割弱で初診までに1-2カ月...
厚生労働省は12日、2025年第18週(4月28日-5月4日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は4,227人で前週から1,133人の減少となった<doc19819page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc19819page2>▽定点当たり(全国):1.10▽報告数(全国):4,227人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):北海道/265人、愛知県/259人、東京都/255人●新型コロナウイルス感染症による入院患者の概況<doc1...
国立感染症研究所は12日、「感染症週報 第16週(4月14日-4月20日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc19818page6><doc19818page28>。▽インフルエンザ/1.20(前週1.19)/2週連続で横ばい▽新型コロナウイルス感染症/1.77(2.10)/第6週以降減少が続いている▽RSウイルス感染症/0.85(0.93)/前週から減少▽咽頭結膜熱/0.32(0.25)/前週から増加▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎...
厚生労働省は12日、2025年第18週(4月28日-5月4日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は3,039人で前週から1,170人の減少となった<doc19820page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc19820page2>▽定点当たり報告数(全国):0.79▽報告患者数(全国):3,039人▽都道府県別定点当たりの報告数(上位3都道府県):兵庫県/239人、東京都/...
先月始まった急性呼吸器感染症(ARI)の定点サーベイランスについて、報告に協力している日本小児科医会・公衆衛生委員会担当業務執行理事の峯眞人氏(医療法人自然堂峯小児科理事長)が本紙の取材に応じた。開......
私はかかりつけ医の普及をライフワークとしています。改めてかかりつけ医とはどんな医師でしょうか。かかりつけ医とは「何でも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介で......
私はかかりつけ医の普及をライフワークとしています。改めてかかりつけ医とはどんな医師でしょうか。かかりつけ医とは「何でも相談できる上、最新の医療情報を熟知して、必要な時には専門医、専門医療機関を紹介で......
わが家の目の前には少し大きな規模の公園がある。近くにあった雑木林を数年前に宅地開発した影響で、子育て世代の住民が一気に増え、放課後や休日の公園は、子供たちのにぎやかな声がこだまする。自宅で仕事の電話......
スマートフォンにマイナ保険証の機能を搭載する「スマホ保険証」が、早ければ9月ごろに、希望する医療機関で導入可能になる見通しになった。ただ、導入は義務付けられておらず、しばらくの間は対応する施設としな......
厚生労働省は9日、2040年の介護・障害福祉・子どものサービス提供体制のあるべき姿を見据え、3分野に共通する制度見直しの論点を関連の検討会に示した。利用者と担い手の双方が減少する中山間地域に関しては......