自己研鑽と労働時間、半数以上は文書で明確化せず 全自病調査
全国自治体病院協議会は13日、医師の働き方改革の取り組み状況を探るため、会員病院を対象に実施した調査結果を公表した。自己研鑽と労働時間の該当性の取り扱いについて、回答した217施設のうち、「文書にて......
柔道整復のオンライン請求、導入方針を来年度決定へ 厚労省・専門委
厚生労働省は13日に開いた専門委員会で、柔道整復療養費のオンライン請求の導入に向け、検討課題と今後のスケジュールを示した。検討課題として、オンライン請求のシステム構築や、紙請求の取り扱いなど、12項......
日病協、病棟薬剤業務の加算拡充を 薬剤師確保へ、厚労省に要望
日本病院団体協議会は13日までに、病院薬剤師の確保に向けた要望書を、厚生労働省に提出した。診療報酬上の対応として、「病棟薬剤業務実施加算」の算定対象の拡大などを求めている。要望書は、日本病院薬剤師会......
心停止後の水素ガス吸入療法、有効性は「従来技術と同程度」 厚労省部会
厚生労働省の先進医療技術審査部会（座長＝竹内勤・埼玉医科大副学長）は13日、心停止後症候群の改善を図る目的で、慶応大病院が先進医療Bとして実施した「水素ガス吸入療法」について、総括報告書を了承した。......
内閣支持、続落30.8％ 不支持が3カ月ぶり上回る、時事世論調査
時事通信が7～10日に実施した7月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比4.3ポイント減の30.8％だった。支持率下落は2カ月連続。不支持率は同4.3ポイント増の39.3％で、3カ月ぶりに不支......
〔短信〕「武見国際保健プログラム」のフェロー募集 日医
日本医師会は「武見国際保健プログラム」のフェローを募集している。 プログラムは1983年、武見太郎元会長の構想である「医療資源の開発と配分」に着目した米ハーバード大が、日医の協力を得て、同大公衆衛生......
〔短信〕医療機関へのサイバー攻撃、都内でセミナー 自民PT・瀬戸座長が登壇
JPI（日本計画研究所）は18日、医療機関へのサイバー攻撃をテーマに、東京都港区のJPIカンファレンススクエアでセミナーを開く。自民党の「医療分野のデジタルセキュリティ対策推進プロジェクトチーム（P......
「その時に下した決断が最善」と信じてほしいから ──野村（入居相談グループ）
入居相談グループの野村さんは周囲の相談員をリードする頼もしい存在です。どんな時も落ち着いて感情に流されずに仕事に向き合うその姿はまさしくプロ。しかし話を聞いてみると、その根本には冷静さとは対照的な強い思いがありました。...
介護の生産性向上で「ビギナーセミナー」 厚労省、オンラインで
厚生労働省は、生産性向上に取り組もうと考える介護事業所向けの「ビギナーセミナー」をオンライン形式で開催する。全国の都道府県を対象に6つの地域に分け、28日から順次開催。経営者層と現場の推進役に共に視......
店名公表、二審も適法 コロナ感染者立ち寄り
新型コロナウイルス感染者が立ち寄ったとして徳島県が店舗名を公表したことで名誉を傷つけられたとして、同県藍住町のラーメン店「王王軒本店」の経営会社が県に550万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が1......
［介護保険］ 保険給付費の総額は8,271億円 介護保険事業状況報告・厚労省
厚生労働省は13日、2023年4月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc10286page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,271億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,036億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,357億円▽施設サービス分／2,454億円●第1号被保険者数：3,586万人●要介護（要支援）認定者数：696.1万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.0％）●サービス受給者数▽居宅（介護予防）サービス...
［診療報酬］ 入院時食事療養費を24年度改定で増額など要望 全自病
全国自治体病院協議会（全自病）は、入院時食事療養費が1997年から据え置かれているとして、2024年度の診療報酬改定で増額することなどを求める要望書を厚生労働省に提出した。管理栄養士や調理師の人件費や光熱費が高騰し、医療の一環としての病院給食を提供することがこのままでは困難になる恐れがあるとしている<doc10223page11>。 全自病の小阪真二常務理事は、13日の記者会見で、「入院時食事療養費は20年以上も上がっていないが、その頃から見ると食材費は上昇し、この1年間の高騰には目を...
［医療改革］ 宿日直許可の未取得、自治体病院の約4分の1 全自病調べ
全国自治体病院協議会（全自病）の調査によると、約240の自治体病院の約4分の1が2023年2月末時点で宿日直の許可を全く取得していなかった。その理由として、4割弱が申請したものの「許可が取れない」と答えた。 24年4月からの医師の時間外労働の罰則付き上限規制に向け、宿日直の許可を得ていない医療機関ではその対応が急がれる。労働基準監督署の許可を受けた場合、上限規制との関係で労働時間とカウントされないからだ。 全自病は23年3月から5月にかけて、全国の自治体病院を対象に医師の働き方改革の取り組みに関す...
［医療提供体制］ 240病院中8病院に1,860時間超残業の医師 全自病・調査
2022年の時間外・休日労働が1,860時間を超えた医師が公立の240病院のうち8病院（3.3％）にいたことが、全国自治体病院協議会（全自病）の調査で分かった。時間外労働が960時間以上1,860時間以下の医師は82病院（34.2％）にいた。 医師の時間外労働の上限が罰則付きで規制される24年4月以降、年1,860時間を超える時間外労働は「存在してはならない」こととされている。 調査は、公立病院の医師の働き方改革の状況を明らかにするため、3月10日から5月22日にかけて公立の858病院を対象に実施...