日医工、第3弾販売中止は最多の258品目 「終結宣言」も疑心暗鬼の声
事業再生に取り組む日医工は12日、後発医薬品258品目の販売中止を医療関係者向けサイトで周知した。医療機関や卸への案内も始めている。これらの多くが品質問題により製造再開が困難なため販売中止に至ったも......
【中医協】費用対効果評価、課題への対応案了承 来年1月に見直し案取りまとめへ
中医協の費用対効果評価専門部会は12日、費用対効果評価専門組織が提示した現状の費用対効果評価の課題とその対応案について検討し、了承した。保険適用時には指定基準を満たさなかったり、一度評価が終了したり......
感染症大流行時に緊急資金、G20・途上国向け創設へ 医薬品を素早く確保
日米欧の先進国に新興国を加えた20カ国・地域（G20）が、新型コロナウイルスのような感染症の世界的大流行（パンデミック）時に発動する新たな緊急資金援助の制度を創設する検討に入ったことが12日、複数の......
自宅療養死、板橋区を提訴 保健所対応に不備と遺族
2021年8月に新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中に亡くなった東京都板橋区の男性（当時57）が症状の悪化を伝えたのに、保健所が適切な対応を取らなかったとして、遺族が12日、区に慰謝料など約640......
ハイリスク妊産婦連携、要件緩和も「伸び悩み」 医会調査
日本産婦人科医会が3～5月に実施した調査で、精神疾患のある妊産婦らを対象に、産科・産婦人科と精神科・心療内科の医療職が連携した場合を評価している「ハイリスク妊産婦連携指導料」を算定している施設は37......
大学病院の「改革プラン」、取りまとめ要請へ 文科省が方針
文部科学省は12日、大学病院改革に向けたガイドライン（GL）の骨子案を公表した。2024年度から始まる医師の働き方改革に対応するためには、業務効率化とともに、教育、研究、診療といった大学病院の役割・......
個人情報保護委、国病機構へ行政指導 データ誤提供問題で
次世代医療基盤法に基づく匿名加工医療情報の提供に当たり、国立病院機構が本来提供対象でない患者の情報を誤って提供した問題で、政府の個人情報保護委員会は12日、国病機構に対し、個人情報保護法に基づいて指......
【中医協】在宅専門、従来型と「効率性異なる」 診療側が指摘
中医協総会（会長＝小塩隆士・一橋大学経済研究所教授）は12日、高齢化の進展で、大幅な需要増が見込まれる在宅医療について議論した。診療側は、外来を行いつつ在宅医療も手がける従来型の医療機関と、在宅専門......
人件費上昇、「自然増」に反映を 自民・厚労幹部会
自民党の厚生労働族議員の幹部会は12日、2024年度予算の概算要求や編成に向け、議論を交わした。出席議員によると、社会保障費の自然増に人件費の上昇分を反映させるべきとの意見や、「トリプル改定」への適......
【中医協】医薬品のラグ・ロス、実態把握して議論を
中医協の薬価専門部会は12日、2024年度薬価改定に向け、ドラッグラグ・ロスの解消などをテーマに議論した。国内未承認薬の品目数だけでなく、ラグ・ロスが患者にどう影響を及ぼしているのかといった実態を把......
遠隔医療の「事例集」、一時的に非公開に 厚労省、日薬の指摘受け
厚生労働省医政局は、6月末にまとめた「オンライン診療その他の遠隔医療に関する事例集」について、再検討が必要な箇所があったとして、現在、一時的に公表を取りやめている。遠隔医療の好事例として紹介した取り......
生活期リハ、「アウトカム評価」に慎重な声 給付費分科会
厚生労働省の社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長）は10日、通所リハビリテーションについて議論した。生活期リハのアウトカムを巡り、複数の委員からは、利......
保険証、一律25年秋まで可 厚労省、廃止後の猶予期間
厚生労働省は11日、マイナンバーカードと一体の「マイナ保険証」普及に向け2024年秋に廃止予定の健康保険証に関し、公的医療保険の種類にかかわらず、継続使用できる猶予期間を一律で25年秋までの1年間と......
とっさの判断、患者2階へ 病院床上浸水「対応限界」
九州北部の大雨で、福岡県久留米市の田主丸中央病院は10日朝、1階が30センチほど床上浸水する被害に見舞われた。職員のとっさの判断で移動が困難な入院患者をベッドごと2階に避難させたが、外来診療を中断す......