少子化財源の準備室新設へ 政府、国民負担を検討
政府は3日、岸田文雄首相が掲げる「次元の異なる少子化対策」を巡り、財源となる新たな支援金の制度づくりを担う準備室を新設する方針を固めた。支援金は、公的医療保険などの社会保険料への上乗せを想定しており......
栄養食の統一基準づくりへ イオン、セブンが協会設立
イオンとセブン－イレブン・ジャパン、日清食品などは3日、主要な栄養素がバランス良く調整された「最適化栄養食」の普及に取り組む「日本最適化栄養食協会」を設立したと発表した。統一基準をつくって認証し、肥......
「看護実践博士」コースを新設へ 国際医療福祉大、福井氏が意欲
国際医療福祉大大学院は来年4月から、看護学分野の新たな博士課程として、DNP（Doctor of Nursing Practice：看護実践博士）コースを開設する方針を固めた。国内では聖路加国際大、...
【厚生労働省辞令】（7月4日付、その1）
▽厚生労働審議官・田中誠二（職業安定局長）▽医務技監・迫井正深（内閣官房内閣審議官〈内閣官房副長官補付〉、命：内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長）▽出向（内閣官房内閣審議官〈内閣官房副長......
国立大病院、昨年度の経常利益386億円 支援なければ赤字に転落
国立大学病院長会議は3日、国立大病院全体の2022年度決算（速報値）は、収益が1兆5473億円、費用が1兆5088億円で、差し引きの経常利益は386億円だったと発表した。収益に対する利益率は2.5％......
生成AI、「ブレーキ」も「アクセル」も 政府、関係企業と対話
政府は3日、生成AIの開発を手がけるグローバル企業3社との意見交換で、リスク対応と同時に、開発力強化・利用促進にも取り組むと強調した。 生成AIを巡っては、5月の広島G7サミットの「広島AIプロセス......
国の税収71兆1374億円 昨年度、3年連続過去最高
財務省は3日、国の2022年度一般会計税収が前年度比6.1％増の71兆1374億円と、3年連続で過去最高を更新したと発表した。70兆円超えは初めて。企業業績が回復して法人税収が膨らんだほか、歴史的な......
遠隔医療の推進へ、「基本方針」を周知 厚労省
厚生労働省は3日までに、「オンライン診療その他の遠隔医療の推進に向けた基本方針」を全国に周知した。オンライン診療や遠隔医療の適正な普及に向け、実施形態や特徴を整理し、課題解決の取り組みの方向性を示し......
大雨被害、被保険者証なしで受診可 厚労省
6月29日以降の大雨による災害を受け、厚生労働省は3日までに、避難した被災者が被保険者証を示せない場合なども、医療機関での受診を認めると、事務連絡で周知した。医療機関に対しては、被災者の氏名、生年月......
大雨被害、介護の柔軟な対応認める 厚労省
6月29日以降の大雨被害の拡大を受け、厚生労働省は1日付で、介護報酬の緊急的な取り扱いを示した事務連絡を出した。避難先の他の市町村で介護が必要になった場合は、その市町村が要介護認定の事務を代行し、避......
マイナカード返納、「理由は把握せず」 官房長官
マイナンバーカードの自主返納が5月以降、少なくとも計318件あったとの共同通信の記事を踏まえ、松野博一官房長官は3日の会見で、政府として「マイナンバーカードの廃止数は把握している」と述べた。一方で、......