【7月に注意してほしい感染症】専門医が予測 新型コロナ大きな流行 RSは東日本へ 1位コロナ 2位RS 梅毒は要注意継続(感染症・予防接種ナビ)
7月に注意してほしい感染症について、感染症の専門医で大阪府済生会中津病院の安井良則医師に予測を伺いました。 流行の傾向と感染対策を見ていきましょう。 【No.1】新型コロナウイルス感染症 新...
第4期適正化計画、基本方針を了承 来年度に向け、7月に告示
厚生労働省の社会保障審議会・医療保険部会は29日、2024～29年度の第4期医療費適正化計画に向け、基本方針をおおむね了承した。厚労省は7月中旬をめどに、基本方針を告示し、都道府県の作業が円滑に進む......
「マイナ保険証」トラブル、厚労省の対応案を了承 医療保険部会
厚生労働省は29日に開いた社会保障審議会・医療保険部会（部会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長）で、マイナンバーカードによる資格確認ができない場合の対応案を示し、了承を得た。厚労省は、詳細......
オン資義務化「違憲」訴訟、委任の範囲が焦点に
オンライン資格確認を療養担当規則で原則義務化するのは違憲だとして、東京保険医協会の須田昭夫会長をはじめ全国の医師ら1075人が、義務の無効確認などを国に求めた訴訟の第2回口頭弁論が29日、東京地裁（......
介護職員の賃金、上昇に一定の評価 全産業平均には及ばず
厚生労働省は28日、社会保障審議会・介護給付費分科会（分科会長＝田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所長）で、昨年実施した「介護従事者処遇状況等調査」の結果を報告した。介護職員らの賃金が上昇したこと......
コロナ患者の自宅死、1月までの3カ月間で1309人 8割近くが基礎疾患あり
厚生労働省は29日、昨年11月から今年1月までに、自宅で死亡した新型コロナ患者は1309人（男性743人、女性566人）だったとの調査結果を公表した。死亡者を年齢別に見ると、80代以上が63.0％に......
「マイナ保険証」の医療費請求問題、遅くとも8月に解消 厚労省
厚生労働省は29日、「オンライン資格確認利用推進本部」の初会合を開き、マイナンバーカードによる資格確認ができない場合の医療費の取り扱いについて、基本的な考え方を示した。本部長を務める加藤勝信厚生労働......
「8020達成者」は51.6％ 厚労省・歯科疾患調査
厚生労働省は29日、2022年歯科疾患実態調査の結果を公表した。80歳で20本以上の歯が残っている「8020達成者」は、調査対象者の51.6％で、16年に実施した調査（51.2％）から横ばいだった。...
医療貸付の利率、7月3日付で改定 福祉医療機構
福祉医療機構は7月3日付で、医療貸付の利率（固定金利）などを改定する。病院の新築資金と甲種増改築資金（病床不足地域）については、償還期間10年以内は年0.400％とする。償還期間が10年超から30年......
バイデン氏睡眠時無呼吸症 治療機器を使用
バイデン米大統領（80）が睡眠時無呼吸症候群の治療を行っていることが分かった。ホワイトハウスが28日、米メディアに認めた。治療法「CPAP（シーパップ）」の機器を使用しているという。この機器は就寝時......
脳死判定のため転院搬送 臓器提供で厚労省試行
脳死状態となった患者に対し臓器提供に必要な脳死判定ができない場合、別の医療機関に転院搬送する仕組み作りに厚生労働省が乗り出した。2023年度はモデル地域で試行し、課題を洗い出す。厚労省はこれまで、搬......
［医療費］ 第4期医療費適正化計画の基本方針、7月中旬告示へ 厚労省
厚生労働省は、2024年度からの第4期医療費適正化計画に向けた基本方針の改正案の概要を示すとともに、パブリックコメント（意見募集）を始めた。効果が乏しいというエビデンスがあることが指摘されている医療や、医療資源の投入量に地域差がある医療などについて適正化に向けた取り組みを進めることを盛り込んでいる<doc10002page3>。7月4日まで意見を募り、中旬に告示する予定<doc10001page1><doc10002page1>。 改正案では、計画での新たな目標...
［医療提供体制］ オンライン資格確認利用推進本部の初会合開く 厚労省
加藤勝信厚生労働相を本部長とする「オンライン資格確認利用推進本部」の初会合が29日開かれ、厚労省は、医療保険者のデータ登録が間に合わずに医療保険への加入を確認できなくても、医療機関が医療費の10割負担を患者に求めないようにするための対応案を示した。マイナポータルの画面や従来の健康保険証で加入を確認できれば診療報酬を請求できるようにするなどの内容<doc9978page4>。 加藤厚労相は初会合のあいさつで、患者が本来の自己負担で医療を受けられるようにする取り扱いが、遅くても8月から医療...
［医療提供体制］ システム不具合なら「資格情報不詳」で請求 厚労省案
社会保障審議会・医療保険部会が29日開かれ、厚生労働省は、システムの不具合などで加入先の医療保険を「マイナ保険証」で確認できない患者に医療機関が医療費の全額の支払いを求めるのを防ぐための対応案を示した。審査支払機関にレセプトを請求するまでに加入先が分からなくても、「資格情報不詳」として医療機関に請求を認める<doc9982page14>。対応案への反対意見はなく、厚労省は詳しい運用を医療機関などに近く周知する。遅くても8月には対応を切り替える方針。 厚労省案は、患者の加入先の医療保険を...
［経営］ ドラッグストアの販売総額は6,849億円、前年同月比9.0％増 経産省
経済産業省は29日、2023年5月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc9991page11>。●販売額▽総額／6,849億円（前年同月比9.0％増）▽調剤医薬品／621億円（14.9％増）▽OTC医薬品／784億円（9.8％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／428億円（0.6％減）▽健康食品／225億円（5.3％増）●店舗数：1万8,687店（3.9％増）・・・...
［医薬品］ 後発薬の政府目標「金額ベース」に、23年度中に見直し
後発医薬品の使用を促すための政府目標が、金額ベースなどの観点を踏まえて2023年度内に見直される。この新目標に基づき、都道府県が第4期医療費適正化計画での目標を24年度中に設定する<doc9984page7><doc9984page8>。厚生労働省が29日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。 政府目標の見直しは、医薬品の迅速・安定供給の実現に向けた厚労省の有識者検討会の議論などを踏まえて行われるが、まずは医薬品の安定的な供給を基本とする<doc9984pag...