
OTC類似薬の保険外し、患者負担10倍の試算も 3党協議で厚労省
自民、公明、日本維新の会の3党は7日、社会保障改革に向けた6回目の協議を行い、厚生労働省がOTC類似薬の保険適用を外した場合の患者負担増分の試算を提示した。中には負担額が10倍近く増えるケースもあり......
自民、公明、日本維新の会の3党は7日、社会保障改革に向けた6回目の協議を行い、厚生労働省がOTC類似薬の保険適用を外した場合の患者負担増分の試算を提示した。中には負担額が10倍近く増えるケースもあり......
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類に移行して8日で2年となった。この間、マイコプラズマ肺炎や百日ぜきなど、新型コロナ以外の感染症の報告数増加が顕著となっている。昨冬のインフルエンザの記録......
自民党、公明党、日本維新の会の3党による社会保障改革の協議が7日にあり、維新は病床削減に向けて、具体的な削減数を示すべきだと主張した。国会で審議中の医療法改正案の修正も選択肢として、何らかの形で数値......
衆院厚生労働委員会は7日の理事会で、厚生労働省が提出した労働施策総合推進法等改正案について、9日に審議入りすることで合意した。改正案では、カスタマーハラスメントなどのハラスメント対策の強化や、治療と......
超党派の「医療的ケア児者支援議員連盟」(野田聖子会長、自民)は7日、医療的ケア児者やその家族が抱える課題について、全国の家族会でつくる「全国医療的ケアライン」(村尾晴美代表)からヒアリングした。村尾......
厚生労働省が提出した労働安全衛生法改正案は7日、衆院厚生労働委員会で与党などの賛成多数で可決された。すでに参院で可決されているため、8日の衆院本会議で成立する見通し。改正案では、労働者50人未満の事......
総務省は7日までに、PHR(パーソナル・ヘルス・レコード)サービスの安全・安心な利活用に向けた指針を改定し、新たな指針を公表した。マイナポータルを通じた予防接種歴の提供開始などの動きを踏まえ、指針の......
日本医学会は24日(土)午後1時~5時5分、「宇宙医学の展望~有人宇宙飛行の飛躍の時代にむけた医学」をテーマにシンポジウムを開く。宇宙航空開発研究機構(JAXA)関係者と医学関係者らが登壇し、有人宇......
老人ホームや高齢者住宅の検索サイトを運営するLIFULL senior(ライフル シニア、東京都千代田区)が実施した調査によると、ケアマネジャーとの接触が一定程度ある介護サービス利用者や家族の7割が......
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類」になってから8日で2年がたつ中、多くの病院や介護施設で続く面会制限に「本当にまだ必要なのか」と疑問の声が上がっている。医師や福祉職らでつくる団体は「......
日本産科婦人科学会など4団体は、現行の周産期医療体制は近い将来維持できなくなり「重大な破綻が生じ得る」とし、持続可能な医療提供体制の在り方について抜本的検討を行う場を早期に設置するよう求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した<doc19904page2>。要望書は日本産科婦人科学会と日本産婦人科医会、日本周産期・新生児医学会、全国周産期医療(MFICU)連絡協議会との連名で、森光敬子医政局長に7日に手渡した。 要望書では、2024年度からスタートした医師の働き方改革に伴う周産期医療...
日本医師会は若者(青年期)のスマートフォンの過度な使用による「スマホ依存」についてホームページで注意を呼び掛けている。東邦大学医学部精神神経医学講座講師の舩渡川智之氏が、認知機能の低下などの症状や対処法などを解説している。 10歳ごろから20歳代前半ごろの青年期での過度なスマホ使用は、健康上の問題を引き起こす可能性があると舩渡川氏は指摘。高校生の約10%、大学生の約25%に依存の疑いがあるという調査結果も紹介した。 依存の原因については現実世界での不安やストレスといった心理的要因以外にも、SN・・...
日本医師会は若者(青年期)のスマートフォンの過度な使用による「スマホ依存」についてホームページで注意を呼び掛けている。東邦大学医学部精神神経医学講座講師の舩渡川智之氏が、認知機能の低下などの症状や対処法などを解説している。 10歳ごろから20歳代前半ごろの青年期での過度なスマホ使用は、健康上の問題を引き起こす可能性があると舩渡川氏は指摘。高校生の約10%、大学生の約25%に依存の疑いがあるという調査結果も紹介した。 依存の原因については現実世界での不安やストレスといった心理的要因以外にも、SN・・...
介護現場の業務効率化を図る「ケアプランデータ連携システム」の活用を促すため、国民健康保険中央会は、ライセンス料が1年間無料になるキャンペーンに関するセミナーを16日に開く<doc19813page2>。キャンペーンの申請方法やシステムの導入手順などを丁寧に説明する予定で、介護事業所の関係者などの参加を呼び掛けている。 セミナーは16日午後1時半から午後2時半まで、「YouTube ライブ」で行われる。対象となるのは、全ての介護事業所や介護関連団体、自治体、国民健康保険団体連合会の関係者...
総務省消防庁は7日、2025年「熱中症による救急搬送状況」の公表をスタートした。5月1日-5月4日の速報値による救急搬送人員は175人<doc19817page1>。前年同時期(394人)と比べ219人減少した<doc19817page2>。 年齢区分別の搬送人員と構成比は、乳幼児(生後28日以上7歳未満)5人(2.9%)、少年(7歳以上18歳未満)30人(17.1%)、成人(18歳以上65歳未満)43人(24.6%)、高齢者(65歳以上)は97人(55.4%)となった&l...